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与党・自民党の税制会長である宮沢洋一が、国民を馬鹿にするふざけた発言を行なった。「消費税が十パーセントで済むというのは難しい話」などとして、消費税を十パーセントにまで引き上げて国民生活を破壊し、日本の経済成長を停滞させるだけに飽き足らず、なんとここからさらに税率を引き上げていくべきだとの認識を示したのである。一強政治におごり、自らが如何なる苛烈な政策を実行しようとも、決して国民が怒りの声を上げることはないとでも踏んでいるのだろうか。断固として許せない発言であり、日本国民の生活と日本の経済成長をボロボロに破壊するとんでもない妄言である。
以下引用
公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第2次ベビーブーマーという1970年代の前半に生まれた方たちがいずれ65歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話。

引用終わり

(続く)

確かに、宮沢の指摘する通り今後社会保障は増大していくことになるだろう。それは、日本の少子高齢化が進む以上は当然のことである。問題は、だからと言ってなぜ、増税が必要になるのか、ということである。国の歳出のうち、税収で賄えない分は全て国債を発行する、つまり日本政府が日本国民や金融機関など民間に対して借金をすることで全て賄われる。(日本銀行が民間の金融機関から国債を買受ければ、事実上国債返済の必要性はなくなる)。この借金によって、政府が新たな公共事業や公的福祉を行えば、これがすなわち国が消費をするということになり、民間の企業主体に対しての大きな需要となる。言い換えれば貨幣を民間に供給する(=企業の利潤・労働者の所得を増やす)という事になるのである。 需要が増加すれば物価は高まり、需要増加に伴う物価上昇の場合は賃金の上昇圧力となるほか、国内需要の合計(政府最終消費支出+公的固定資本形成+民間最終消費支出+民間企業設備投資+純輸出)である国内総生産にも加算されて経済成長に繋がることにもなる。
国の経済規模を示す代表的な指数である国内総生産が、「総生産」という名であるのに需要の合計でもある理由は、供給・生産は需要と等しい関係にあるからである。物を生産しても、それを誰かが消費(需要)したり、投資(需要)されたりしない限りは、売上にならず、供給したとはならない。つまり、供給は需要と必ず等しい関係になるのだ。逆に、どんなに生産しても需要がない、つまり誰も消費も投資もしないということになってしまえば、それは全く供給したことにならないので、国内総生産には加算されない。多くの在庫となってしまう。つまり、需要は必ず供給・生産と等しくなるが、供給・生産は必ずしも需要と等しくはならない。この事が、政府が歳出を拡大したり、国民が消費を伸ばす事で需要を増加させれば、国内総生産が上昇して経済成長できる論理である。さらに、これに加えて上述したような財政出動で賃金が上昇すれば個人消費も回復し、官需だけでなく民需でも経済を成長させる事ができるだろう。

デフレでなおかつ経済成長が低迷している我が国にとって、社会保障が増大することで結果として歳出が拡大されるのなら、それは悪いことではない。現状の経済状況に関係なく、歳出が膨らんで赤字が拡大する事がよくないので増税しなくてはならないという緊縮理論は、企業の決算や主婦の家計の考え方であり、国の財政の考え方ではない。国の財政では、赤字が拡大すればそれは国内に対して需要を増加させ、貨幣を供給するという意味合いになるのだから、常に物価情勢と経済成長率を見て赤字を拡大させるべきが縮小させるべきかを判断しなくてはならないのだ。
このように政府が貨幣の市中への流通を調整する管理通貨制度の仕組みをとったり、あるいは需給の調整を行う政策をとることは、我が国が近代的な資本主義・貨幣経済国家であるとすれば当然のことなのであって、これを否定していかなる場合でも政府の財政赤字を減らしていかなければならないとするのは、民間から常に貨幣を吸収し、新たに需要を創出したり貨幣を供給したりする事が全くないという、近代的な貨幣経済を全く否定する反資本主義者である。

だから、税率を据え置いたままで社会保障が増大し、国の財政赤字が拡大することの一体何が問題であるというのか。そこには何一つの問題も存在しない。当然、それがインフレ期の話で、物価が次々に上昇しているという事であれば、これを抑えるために必然的に緊縮をする必要があるものの、デフレで、これから物価を上昇させなければならない、経済成長を取り戻していかなければならない、そういう局面に日本がある中にあっては、政府の財政赤字を拡大させることは最も良い最適の方策であり、何一つの問題もないことである。
これが原因で日本のインフレ率と金利が高まってきたのならば、安心して政府は財政出動を止めれば良い。その頃には、そういった政策によって賃金が改善したことに伴い、個人消費が回復しているだろうから、それまで政府歳出で引っ張られていた日本の経済成長は、民間の消費や企業の設備投資という民需の主導で経済を成長させて行く事ができるようになる。官需主導で一度経済を活性化させさえすれば、しっかりと民需での成長を実現できるようになるのである。


さて、今の日本は、重大なインフレ圧力の中にある。つまり、人手不足によって人件費や物価が上昇しようとしているのである。人手不足で賃金や物価が上がる理屈はもはや説明するまでもない。人手という大切な供給能力の一つが不足すれば、当然のことながら需要に対して供給が不足することになる。だから、高い賃金を使ってでも人手を募集したり、少ない供給の中で利潤を確保するため、値段を高くしていかなければならなくなる。全く需要がない、つまり全く売れない産業の分野であれば、人手が減って供給不足になっても、高い賃金で人を雇うような必要はない。需要が少なければ、供給も少なくても対応できるからだ。
このように、当然といえば当然なのであるが、労働市場においても需給の関係がきっちり働いているわけである。特に顕著なのが物流産業だ。宅配や郵便といった物流産業の提供するサービスに対して、これを利用したいという需要は多くあるわけだが、そのサービスを供給する者、つまりトラック運転手など作業員が不足していることにより供給に対して需要が過多になってしまっている、この状況が今の日本経済では異常なほど物流産業での賃上げ・値上げ圧力となっている。
以下引用
宅配便最大手のヤマト運輸が、年末に働くアルバイトの運転手を確保するため、神奈川県の一部地域で昨年より500円高い時給2千円を提示して募集を始めたことが14日、分かった。荷物の多い年末は人手不足が深刻化する恐れがあり、時給を上げて人材を獲得する。

引用終わり
ヤマト運輸は、昨年より五百円も高い、時給二千円でのアルバイト募集を始めたという。荷物は年末に多くなるからだ。このようなヤマト運輸の値上げなどから見れば、供給に対して需要が過多になれば必ず賃金や物価が上がる事が明白になるわけである。
ちなみに、仮に人手不足によってインフレになって経済成長が始まっても、それはそれで今度はすぐに今度は供給不足が制約になって日本の成長を妨げることになるのではないか、と言われる事があるがその心配もない。野村総研によれば、今後二十年間で日本は約半分の労働力を人工知能や産業用ロボットに置換可能であるというのだ。これは、単純計算すれば、今後二十年で日本の労働人口が一気に半減してしまっても、日本の供給力に影響を与えないということを示すものであり、人手不足を原因としてデフレ脱却し、経済成長の軌道に入った場合であっても、その後も十分に安定的に経済成長していける。むしろ、労働人口が減る中で同じだけの利潤を儲ける事ができるなら、当然生産性が向上して一人当たりの賃金が増えることになるのだから、国民にとっては良い事態であると言えるだろう。

このようなインフレ圧力を大きく押さえつけ、深刻なデフレ圧力を生むのが、先述した消費税増税である。もしこのまま人手不足が深刻化すれば、かえって賃金は上昇し、物流のみならず日本経済全体で賃金や物価が上昇するようになるかもしれない。現段階で、人手不足は全体として見られるものの、露骨に賃上げ・値上げの動きが進んでいるのは物流だけである。その他の分野では、必ずしもそのようなインフレの状況になっていない。
その最大の理由は、当然需要不足である。人手不足により供給が不足しても、需要がそれほど多くなければ賃金も物価も上昇しない。今の日本のインフレ圧力を加速させる方法は、政府の財政出動や国民の消費振興を図る政策をとり、確実に国内の需要を上昇させる事である。しかし、消費税増税は民間から消費を低減させるのみならず、政府の赤字分を縮小してしまえば、それはすなわち政府の創出する需要が小さくなったということになる。日本からデフレ脱却の機会を奪う国賊級の売国政策であると言わざるを得ないのである。

それでも、十パーセントの増税の後も人手不足が深刻化すればデフレから抜け出せるかもしれない。しかし、そこでさらに十一パーセント、十二パーセントと次々に増税されてしまえば、完全にその芽は摘まれることになってしまうだろう。賃金が上昇しなければ、増税の分だけ個人消費が減少して民需を低下させる上、政府の歳出が減る限りは官需も低下して、日本の経済成長を完全に破壊することになるのである。
ちなみに、「消費税十パーセント以上というのは宮沢が一人で勝手に言っているだけであり、安倍さんは関係ない。安倍さんは財務省と戦っている」などという主張は通用しない。なぜなら安倍は、野党時代に「消費税十二パーセント」と発言しているからである。
以下引用
自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10%まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10%で足りるのか、場合によっては12%ということになっていくかもしれない」との認識を示した。

引用終わり
消費税の十パーセントの増税はもちろん、ましてやさらなる増税など絶対に反対である!

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第一回「愛国社会主義日本労働者戦線&大和民族の団結 対談企画」のお知らせ 

当ブログでも度々ご紹介させていただいております同憂ブログ「愛国社会主義研究会」の管理人様との定期対談企画が実現しました。反米保守・真正保守・反安倍政権といった一致した立場から中身の濃い議論をさせて頂けると思っております。 

第一回目のテーマは 
1、総選挙について 

2、北鮮情勢について 

3、対米従属の問題と国防について 

4、安倍政権の経済政策と、景気回復の策について 

5、福祉と労働問題について 
です。 

質問・反論なんでも歓迎です。後に記事にもしますが、ぜひご覧ください。 
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6188/1506155514/ 
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