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今年の第三四半期の国内総生産の速報値が発表された。現段階では速報値である一次速報の結果で、今後改定値である二次速報が出るわけであり、今の段階で断定することはできないが、一旦ここで発表された国内総生産を詳細に見てみようと思う。全体として言えることは、前期と比べて内需が特に酷い状態になっており、外需頼りの経済成長となっていることである。
以下引用
2017年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響を除いた実質で前期比0・3%増と、7四半期(1年9カ月)連続のプラス成長になった。この状態が1年続いたとして換算した年率では1・4%増。個人消費がマイナスに転じるなど内需は弱く、外需が主導した形だ。

引用終わり

(続く)

国内総生産は、政府の公的サービスへの消費である最終消費支出と、公共事業など公的設備投資である公的固定資本形成、民間の消費である民間最終消費支出、さらに民間企業の設備投資、そして輸出から輸入をマイナスした純輸出など各需要項目を合計して求められるものである。この記事でも書いたように、前回の国内総生産では、このうち公的固定資本形成が五パーセントも上昇したことで全体を引っ張り、国内総生産が成長を遂げたわけである。当ブログでは普段から政府の歳出を拡大すれば成長できると主張しており、前回の国内総生産の成長とその内訳は、まさにその理論通りの結果となったのである。
しかし、今回の国内総生産の内訳をみると、前回とは打って変わって内需分野が壊滅し、なんとか外需に引っ張られてプラスを維持したようになっており、全く良い形であるとは言えない。前回低かった民間最終消費支出はマイナスに陥り、公的固定資本形成までもが下落してしまった。官需も民需も低く、国内需要は低迷している。


それでは、まずは詳しい内訳をみようと思う。まずは、民間最終消費支出である。
以上の図が、内閣府が公表した民間最終消費支出の増減である(その下の家計最終消費支出とは、民間最終消費支出から法人の最終消費を除き、家計の最終消費のみに限ったもの)。このように、実質・名目双方ともにプラスだった前回から転じて、マイナスになっている。それもそのはずで、今期の個人消費は七月から九月まで全てマイナスになっており、国民が消費を伸ばせない苦しい環境が続いているからだ。今年の個人消費は、六月を除く全ての月で相変わらずマイナスになっている。
このことは、「内需が拡大している」とする政府の発表を完全に否定するものである。内需はむしろ政府の失政により低下してしまっているのだ。これについて政府やメディアは「天候が悪かったため」などとふざけた言い訳をしているが、その原因が消費税と実質賃金の低下にあることは明確である。政府は今すぐ消費喚起のための消費税減税と、実質賃金底上げのための財政出動を行う必要がある。

さて、続いては民間住宅投資及び民間企業設備投資である。このどちらも、国内総生産を構成する需要項目の中で重要なものである。

民間住宅投資とは、その名の通りどれぐらい家が建ったかということであり、住宅が建設された場合にはそれに伴って多くの材料が消費されるため、経済には大きな影響を与えるわけである。しかし、今回の統計ではこれもマイナスとなっており、やはり個人消費同様、国民が消費するのも家を建てるのも厳しい状況にあるということである。
ただし、民間企業設備投資に関しては、実質及び名目の双方で前期比からは下落しつつもプラス成長を維持した。内部留保は相変わらず過去最高を更新し、労働分配率も低下している状況にあるので、必ずしも企業の消費が進んでいるとは言えないが、なんとかプラスを維持した格好だ。

ここからは、官需部門である。ここまで見てきたのは民間の企業や国民など民需部門であり、ここからは政府という経済主体の消費や投資、つまり官需を見ていく。

ここは、ある意味では最も重要である。前回の国内総生産も、これが全体を引っ張たように、経済状況に応じて政府が自由に増減を決定でき、国内経済を調整する役割を持つのが政府の財政だからだ。しかし、これも酷いと言わざるを得ない。公共福祉などサービスへの支出である政府最終消費支出は、実質でマイナス〇・一パーセント、名目でも〇・二パーセントと低迷している。さらに公的設備投資を意味する公的固定資本形成に関しては、前回の五パーセントから大幅に下降し、実質でマイナス二・五パーセント、名目でマイナス一・八パーセントとなっている。これは、政府の支出が足りていないからマイナスになるものであるので、この結果から安倍政権の緊縮姿勢が完全に露わになったと言えるだろう。
前回の国内総生産ではこれが全体を引っ張り内需を上昇させた一方で、今回はこれが低下して内需がマイナスになったということは、つまり政府の歳出で内需を増やすことが可能であって、しかもこれが政府による民間への貨幣流通となり、企業の利潤を確保し、個人消費やそのほかの民需部門の増減へも影響することになるということが完全に証明されたと言える。


ここまでをみる限り、明らかに国内総生産はマイナスになってそうであるが、何がプラスに押し上げたのか。それは、外需であった。米国やアジア向けの輸出が増加したことにより、純輸出が大幅に増えたというのだ。

純輸出は輸出から輸入をマイナスしたものであるから、輸出がマイナスになり輸入が増加した今回の純輸出の成長率はかなり高いと言えるだろう。しかしながら、これでは全く意味がない。日本の国内総生産はその六割を内需である個人消費が占めている大国に相応しい内需国家であり、外需はその時の国際情勢にもよるため安定しない。外需依存が高いのは、国内経済が成熟していない発展途上国や、欧州連合の枠組みを通じて他国を蹂躙するドイツだけである(ドイツが緊縮をしていながら成長を維持しているのは、経済の外需依存度が高く、欧州連合の制度で他国に対し一方的に輸出攻勢をかけているからである)。
結局、今回の成長は外需頼りであり、いくら「七四半期連続で上昇した!」などと騒いでも、全く日本経済が好転しているわけではないのである。今回の国内総生産は、外需寄与度が実質と名目それぞれで〇・六パーセント、〇・五パーセントである一方、内需寄与度が実質でマイナス〇・二パーセント、名目で〇パーセント(つまり内需が経済全体を引き下げているか、内需が全く経済成長に貢献していない)という状況になっており、今後、さらなる財政出動と減税による財政政策が必要であることをはっきり示す結果となった。


今回の国内総生産を見て、誉め讃えることのできるものなど何一つもない!政府は今すぐ財政拡大の方向に舵を切り、しっかりと内需の創出を図っていくべきである。

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第一回「愛国社会主義日本労働者戦線&大和民族の団結 対談企画」のお知らせ 

当ブログでも度々ご紹介させていただいております同憂ブログ「愛国社会主義研究会」の管理人様との定期対談企画が実現しました。反米保守・真正保守・反安倍政権といった一致した立場から中身の濃い議論をさせて頂けると思っております。 

第一回目のテーマは 
1、総選挙について 

2、北鮮情勢について 

3、対米従属の問題と国防について 

4、安倍政権の経済政策と、景気回復の策について 

5、福祉と労働問題について 
です。 

質問・反論なんでも歓迎です。後に記事にもしますが、ぜひご覧ください。 
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6188/1506155514/ 
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