2016年04月12日

衆参同日選挙 自民が圧勝

 今年の政治を予測しているわけではない。過去をふり返ってみたい。

 当時、大平総理が選挙中に倒れて亡くなられたという事は、幼心に鮮明に覚えている。その次の次にあたる中曽根総理のインパクトが強いだけに、急逝されたこと以外に印象がない総理であったが、改めて大平元総理の経歴や辿ってこられた歩みを見てみると、少し見るだけでも大変興味深い。

 そのうちの一つの事象が衆参同日選挙。当時の野党連合?社公民(日本社会党・公明党・民社党)による内閣不信任決議案に対して、ゴタゴタの自民党内では反主流派が欠席。不信任決議が可決されてしまったことを受けて、大平総理が衆議院を解散。ハプニング解散と呼ばれる解散劇によって、史上初の衆参同日選挙が実施されることとなる。
 現職総理の急逝に、自民党は大きな支援を受ける。結果として、大勝利を収めることになるのだ。そして、自民党の基盤も結果として強固になり、長期中曽根内閣へと道ができていく流れとなるようだ。

 冒頭のタイトルは、当時の選挙の映像がみれるNHKアーカイブスから拝借したもの。
【衆参同日選挙 自民が圧勝】

 興味深いのは、大平総理時代に対米協調路線の道筋ができたという話。そして、環太平洋連帯構想なるものが外交面で提唱されていたという事。実りとしては、中曽根内閣においてということになるのかもしれないが、大平内閣において礎ができていたものと思われる。

 実は、この衆参同日選挙の前の衆議院選挙では、自民党が過半数を割り込む大敗をしている。内政において、増税(今で言う消費税の導入の検討)発言があったという。当時は、国の借金が100兆円。税制を考え直さなければ日本という国が持たないと言われての増税の検討であったのだろう。今や、国の借金は1000兆円を超える。あの時の危機感とは何だったのだろうかと思う。

 増税など誰もが求めるものではない。しかしながら、長期的な持続可能性を考えるのであれば、現実と向き合う対応を真摯に国民に示すのも政治の役目であると考える。大敗して混乱を招いたとはいえ、大変勇敢な行動であったのではないかと推察する。
 「量入制出」「量出制入」という言葉がある。確かに、「入るを量りて出ずるを制す」の精神は尊い。当然、ムダをなくしてもいかねばならない。しかしながら、必要なものは必要なのである。とりわけ、公にとっては。であるならば、「量出制入」で必要に応じて入るもの(税及び借金)を調整することも財政の重要な役割と言わねばならない。

 少し聞きかじりから深い興味がフツフツと沸いてくる。大平正芳という人が日本の舵取りをしていた頃の状況を、今一度じっくり見つめ直して、今と未来を考えたい。


yanagimotoakira at 23:06|PermalinkComments(0)

2016年04月10日

「関西ワンパス」に期待!

 4月10日日曜日。ちょうどお昼前の大阪・天満橋駅周辺は人の波がどっと押し寄せていた。大川沿いの桜も、散り始めているものの未だ楽しめる。そして、何よりも日曜日では本日だけとなる「造幣局の桜の通り抜け」に多くの人が訪れているのだろうと推察される。

 実は、造幣局のある場所は、交通の便が良いわけではない。寧ろ、少し歩かなければならないが、様々な交通機関の駅が近くにあるという意味では、交通の便が良いのかもしれない。バスは「桜の宮橋」駅が造幣局直ぐのところにあるが、鉄道で言うとそれぞれ10分以上の徒歩時間を要すると案内されている。天満橋(京阪電鉄・地下鉄谷町線)から15分、南森町(地下鉄谷町線・堺筋線)15分、京橋(JR、京阪、地下鉄鶴見緑地線)17分、桜ノ宮(JR)15分、大阪天満宮(JR)15分、大阪城北詰(JR)10分。

 改めて大阪は様々な交通機関が網の目の様になっていて便利が良いものだと感じる。しかし、同時に複雑でヤヤコシイとも感じる。それぞれが全て同一事業者であれば、料金や表記なども統一されているのだろうけれども、それぞれが独自で事業を行っている。一方、乗車する側からすれば、同じ「電車」であり、できれば一つの方が分かり易いと感じるのではないだろうか。とりわけ、旅行者…さらには外国人旅行者ともなれば尚更のことであろうと推察する。

 実は、桜の通り抜けに合わせてというわけでも無かったと思うのだが、今年4月8日から「KANSAI ONE PASS」が発売されている。ICカードもJRのICOCAとその他私鉄・地下鉄のPitapaの二通りがあって、少し複雑なのだが、ICOCAを軸として、関西の公共交通主要各社において利用ができる外国人旅行者を対象としたICカードだ。更に、観光地などにおける割引サービスもついてくる。カードに記された鉄腕アトムの絵柄も、関西と縁ゆかりのある手塚治虫さんの代表作で、日本が誇る漫画(ポップカルチャー)が描かれている点も外国人旅行者には喜ばれるのではないだろうか。
 何よりもJRも含めた全ての公共交通機関(主要…と記されていて何処が省かれているのかは分からないのだが〜)で活用できるという事が非常に素晴らしいと感じる。ただ、素晴らしいことがこれまで実施できなかった理由には、様々な個別事情もあるであろうし、実施にあったってご労苦された方々に敬意を表したい。もっとも、関西として、今インバウンドと言われる外国人旅行者の急増に対して、旅行者の利便性を高める環境整備が喫緊の課題であったころも後押ししての事であったものとも思われる。

 「関西ワンパス」にみる全ての公共交通機関の連携事業を一つの契機として、関西のJRや私鉄、自治体交通の連携を更に強化していってもらいたいところだ。とりわけ、シームレス化が求められる今、乗り継ぎの表記の徹底(更には、一定統一した表記がなされることを期待したい)、乗り継ぎ料金の割引制度(隣接の駅については、初乗り料金を取らない様な料金体系)、更には料金の統一化・・・など、大きな壁があることも承知しているが、今後の乗客の利便性を高める観点から議論を進め、一つ一つの取組みを実現していってもらいたい。勿論、自治体も関西広域連合や大阪市・神戸市・京都市といった独自の公営企業を持つところなどでの一定の費用の捻出も考えていくべきであろう。
 今回の「関西ワンパス」は外国人旅行者を対象としたものである。また、JRを除くスルッと関西では一日乗車券などの取組もある。これらを融合しながら、関西を一体的に楽しめるメニューがこれからも出てくることを期待したい。

 関空を降り立ち、南海電車ラピートで新今宮駅下車、安いお宿にチェックイン。その後、荷物をおいて、動物園前から地下鉄堺筋線で南森町へ。日本一?天神橋筋商店街の一角を眺めて、徒歩で造幣局へ。桜を楽しみ、大川沿いの水都大阪も感じつつ、大阪城北詰駅へ。その後、JRで神戸方面もあり。また、桜ノ宮駅からJRで大阪駅でグランフロントを楽しみ、また京都方面へもあり。持ち前の関西人のホスピタリティに加えて、交通機関が更に便利になれば、鬼に金棒ではないだろうか。
 その時、大阪は世界都市になる!?


(注:造幣局の通り抜けは、天満橋方面から桜宮橋方面へ一方通行です。 )

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2016年04月07日

聖域の光景


聖域の光景1
午前中に小学校の入学式が終わり…

聖域の光景2

暴風警報が出れば明日に順延される予定の中学校の入学式も、警報も出ず、厳粛な中で新入生となる7年生の規律正しい姿の印象を残して終えられた。

 上の写真は右側が学校。下の写真は左側が学校となる。
 学校横の道路及び学校と道路を挟んだ公園用地の光景を、午前(上の写真)は東から西へ、午後(下の写真)は西から東を向いて撮ったものだ。

 雨の日の入学式。小中一貫校で、小学校と中学校の入学式が午前午後に分けで別々に開催された。
 静かな学校沿道の光景は、何かを見る人に感じさせるわけではない、極々当たり前の学校周辺の光景である。静かに、ささやかに入学生に祝意を示してでもいるのだろうか。

 実は、一年前には「当たり前」の光景が無かった。一年間が、小中一貫校として初年度となる入学式。この日に
「当たり前」の光景でもって新入生をお祝いできなかったことに忸怩たる思いをもって、統一地方選挙の期間中候補者という立場もありつつもタスキを外して、参加をさせて頂いた。「当たり前」以上の入学式の格調高き雰囲気を目の当たりにし、申し訳ない思いを更に深めることとなった。本来であれば「当たり前」の状態をもって、新しい教育のスタートを切るべきであったのではないかという思いに今も変わりはない。
 「当たり前」が全て最善であるというつもりはない。しかし、教育の現場において最も重要視されるべき子どもの視点に立った時に、好ましくない光景がついこの間までソコにはあった。

 学校周辺は、「聖域」である。
 そんな言葉を残された大阪府知事がおられた。20年程前のことだろうか。

 しかし、西成の軽井沢を夢見てテニスコート用地であったソノ場所から、ラケットにボールが当たる音が響くことは殆ど無かった。そんな夢を諦めない地域の思いは、中学校の講堂でのテニス活動を導いた。
 多くの方々が関わり、それぞれご労苦があった事と推察する。今日、この日に至るまで関わってこられた全ての方々に感謝したい。

 最終的には、現体制の中で訪れた結果であったとしても、経過の中での積み重ねがあったことを知る人は知っている。詳細については、敢えて触れないでおきたい。

 ただ…

 ただ…2016年4月7日、この日に「当たり前」の光景が目の前にあった事は、シッカリと記しておきたい。
 未来を担う子ども達にとってあるべき教育の環境としての聖域の光景が、今日この入学式の日に、目の前にあった。

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2016年04月06日

総合区地獄

 大阪では「総合区」に関する話題がジワジワ再燃している。松井知事が本日2016年4月6日の記者会見において『「2018年秋ぐらいまでに「特別区」と「総合区」を選ぶ住民投票をやるべき』との認識を示されたそうだ。
 
 先に頭を混乱させた上で、整理をしていきたい。
 公明党は、昨年の住民投票の結果を受けて、大阪市を解体廃止して特別区を設置するか否かについては結論が出ているという認識もと、現在の大阪市の24行政区を将来的に合区することで総合区とする検討に着手している。総合区のもとでは、従来の24行政区は地域自治区として地域コミュニティーを活かすと主張している。
 一方、自民党は昨年の住民投票以前より、合区を前提としない総合区の活用を進めるべきとの一定の方向性を示しており、現在の行政区の2,3を総合区とする試行により、今後の総合区の活用のあり方を模索すべきであるとの見解を表明している。(ただ、昨年の市長選挙後においては、その結果を受けての考え方を現在のところ示してはいない。)

 さて、「特別区」「行政区」「総合区」「地域自治区」と<区>と名の付く呼び名が4つ出てきたが、違いの詳細はお分かりだろうか。実は、私も分からない。少し丁寧に正直に真実を語れば、分からないわけではないが、詳細を他者に説明するにあたっては、ネットや過去の資料などをほじくり返して確認しなければ正確な説明ができる状況ではない。非常に複雑なのだ。
 あまり一度の投稿で長文となることは良しとしないので、「地域自治区」については、今回は省かせて頂く。「特別区」「行政区」「総合区」この中で現在、大阪の行政に存在するのは「行政区」だけである。であるならば、現在の「行政区」を『「特別区」にするのか、「総合区」にするのかを選択する』という表現は、現状をどの様に変えるのかという点において誤りでは無いように感じる。しかし、「特別区」と「総合区」とを単に比べた時には『「特別区」の方が良い』という結論が決まっており、比較の対象となるものではに事を知っておいて頂きたい。

 「特別区」と「総合区」とは比較の対象ではない!

 「特別区」との比較の対象は「市」であり、共に地方公共団体であるということで同一である。
 一方、「行政区」との比較対象は「総合区」であるという表現は、正確であり、共に地方公共団体ではなく政令市内に置かれる「区」の種類である。

 「特別区」と比較すべきは「市」である。

 そもそも第30次地方選度調査会の最終報告で出てきた「総合区」という言葉が状況を複雑にしている。他の市町村よりも規模の大きな人口を抱える政令市において、身近な住民自治の強化を図るために「行政区」における区長権限などを強めたものが「総合区」である。しかし、「行政区」と「総合区」との違いが一般には非常に分かり難い。また、現在の「行政区」を活用しながらも「総合区」的な区の権限強化ができないわけではないこともあってか、地方自治法改正により「総合区」が活用できるようになった今年4月以降も全国の中で「総合区」を活用しようとする政令市は存在しない。
【参考:府県と政令市との間に生じる二重行政の課題の解消をするにあたり、府県に権限を集中させるのが都制度であり、政令市に権限を一元化するのが特別市制度である。共に、府県と政令市との間の対立を生じさせるものであり、対立ではない府県と政令市との協調の手法として調整会議の設置が第30次地方制度調査会の最終報告に基づく地方自治法改正で義務付けられている。】
 大阪市においては、約270万人人口に対して24の行政区があるという体制は、他の政令市と比較すれば行政区の数が多く、きめ細やかな身近な行政が実施できる体制であると言える一方で、各区一館といった施設整備を行いがちな経過などを考えれば、24区体制が非効率であるという指摘もある。この指摘に対して、行政区のブロック化や最終的には合区を行うことで行政の効率化を図れるのではないかと解決策は想定され得る。「総合区」は今の「行政区」をバージョンアップさせるという点において、この解決策を実施するテコとして活用できる可能性を秘めている。しかし、行政の効率化という内部的な課題解決は、住民生活に大きな影響を与えるわけではなく「総合区」という新たな言葉が、ただただ混乱を巻き起こしている様にも感じる。
注1:但し、合区という事象については、一定住所変更なども含めて住民には重大な影響を与える可能性があることについても付言しておく。注2:ブロック化…税務事務や生活衛生業務などを複数の行政区を一単位として行政サービスを行う事。)

 混乱からの脱却にあたり、今一度、正しい共通認識を共有しておきたい。

 「特別区」と「総合区」は比較の対象ではない。
 「特別区」の比較の対象は「市」である。


 この認識を先ずもっておけば、砂に埋もれてしまうことなく、次なる大都市制度議論への歩みの一歩を踏みしめることができる。

yanagimotoakira at 23:35|PermalinkComments(0)

SAYONARA公募区長

 4年前の今頃は、ちょうど公募区長の選定中。24名の募集に対して、実に1500名にも近づかんとする応募者が殺到していた。結果的には、内部から6名、そして外部からは多種多彩な経歴を持つ18名が選任された。

 大阪市での24区一度に区長を公募で選ぶ試みは、他の政令市でも例をみない取組みであり、橋下市長就任当初の目玉として大変注目された。それだけに、その後5名(いずれも外部人材)が任期半ばで区長職から離れることになった事も大きな話題となった。

 平成24年8月の就任から3年8ヶ月。就任した公募区長達は、今、それぞれの道を歩むこととなっている。区長として、もう一年の継続任期を担う人。他の区の区長として新たに就任する人。区長ではなく、他の市の部局の役職に就く人。退職する人。
 今年4月に向けても区長公募が行われたものの、応募は激減。結果としては、6名が合格し、うち3名が外部人材。平成24年8月の公募区長スタート時には、外部18名・内部6名であった内訳が、今年4月には任命区長(不祥事で欠員がでた時などの内部登用)を含めて、外部9名・内部15名と内外が逆転した。

 もっとも当初から区長公募は内部人材も含めたものであり、外部人材の登用を前提としていたわけではないが、公務員悪玉論を前提として、「外部の風を入れなければ役所の改革はできない」という通説は橋下前市長の退任と共に崩れていった様に感じる。それどころか、当初、区長としてのマネジメント能力をかわれて公募区長に就任された外部人材の数名が、市内部の職員として新たに就任する点については違和感を感じざるを得ない。区長をはじめ、局長公募は本来その専門性を重視して採用されるべきものであるにも関わらず、他の部局での継続しての雇用となれば、それは単なる天下りと揶揄されても仕方がないのではないだろうか。(もっとも、公募外部人材においては多岐にわたる専門性を有し、区長のみならず他の分野でも専門性を発揮する人材がいたとしても不思議ではないが、数名もの(外部)公募区長がその資質に該当するとは、残念ながら考え難い。)

 来年の事を語れば鬼ではなく、橋下前市長にも大笑いされるかもしれないが、来年には外部人材の公募区長の数は更に減るのではないだろうか。

 ちなみに、私は外部人材の登用を否定的には見ていない。寧ろ積極的に登用すべきであると考えている。しかしながら、区長・局長において全て公募(内部を含めたとしても)にするところに問題ありと感じているのだ。この4年で、その問題は既に明らかになってきている。専門性を真に求めるのであれば、局長級という当初から(研修などを経ずしていきなり)厚遇で迎え入れるのであれば、その職に値する人材というものは(本人の就任への希望との合致も考えれば)そうそう存在するものではないと考える。公募ありき、外部ありきではなく、真に必要な外部人材のみを積極的に登用すべきと考える。
 合わせて、内部人材の育成の観点からも、公募は影を落としている。内部で努力した者の行きつく先が、自身より経験・実績・能力が到底あるとは思えない公募人材(区長・局長)の部下という立場であるのならば、モチベーションも上がる事はないだろう。 

 大阪からの、大阪市からの人材の流出を防ぐためにも、今一度、公募のあり方については見つめ直す必要がある。

 目をおひざ元に戻す。外部公募区長の中で、2名退職されたうちのお一人が、我が西成区の臣永前区長であった。4月に入り、地域の行事に臣永さんのお顔が見れない事に寂しさを感じる。外部公募区長の中にあって、(継続して区長職に就かれている方の中にも、区民に親しまれている外部公募区長もおられるが、この度、区長を退任される中としては…)最も退任を区民から惜しまれた区長ではなかろうかと思われる。臣永前区長が、「西成区という地域が肌に合った」と表現される様に、西成区としても臣永さんが今このタイミングで絶妙だったのではないかと思われる。
 西成特区が推し進められる中で、橋下市長と地域との狭間で様々なご苦労もあったと思われる。ただ、持ち前の人の意見をよく聞かれる姿勢で、ジワジワと地域に溶け込んでいかれた。それだけに、橋下前市長からすればもの足りない存在であったかもしれない。公募区長の中でも際立った存在では無かった。それが良かった。今この時に、アノ人が西成区長だったら…と考えると背筋が凍る気がする。
 それでいて、公募区長ならではの特徴も活かされた。特徴とは、やはり区の独自性であり、施策や地域や人を良い意味で「えこひいき」できる所であるとふり返る。一定の責任と権限を持つ公募区長だからこそ許される「えこひいき」を臣永前区長は巧みに使いこなしておられたと思う。

 個人的にもイロイロ好き勝手、年下の分際で申し上げさせて頂いたこともあったが、本当に3年8ヶ月お疲れ様でしたと敬意を表したい。区民に寄り添って頂いた事に感謝。ありがとうございました。

 実は、今年とある議員の新年会で「実は、この4月に区長が変わります」と議員からの言葉が出ると同時に会場から拍手が巻き起こった区があった。外部公募区長が就任していた区であり、その区長は今なお大阪市の主要役職をこの4月から務められる事となっている。それほど地域との関係が良くない区長もおられたという事実も実際あるのだ。

 身近な行政を担う行政区。その行政区のトップである区長。
 今後の政令市の改革(区政改革・都市内分権)により区長の役割も大きく変わってくると思われるが、区長の職務が変わろうと、区長就任の経緯が異なっていたとしても、内部人材であろうが外部であろうが、区民に一人一人に寄り添うのが区長の最大の使命ではなかろうか。
 この4年の公募区長の分析・検証は改めて詳細していかねばならないが、この4年にSAYONARAし、今新しい大阪市の区政が動き始めている。

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2016年03月27日

大阪府と大阪市の役割分担

 各地方自治体での平成28年度予算審議も佳境を迎え、大阪府をはじめ既に閉会となった議会もある。大阪市では、本会議が29日に予定されており、関連案件なども含めて方向性が示されてつつある。

 大阪市会の一般的な流れについて、説明しておくと、本会議29日の前日28日には各常任委員会で案件に対する態度決定(賛否など)がなされる。28日の委員会で議会の各会派は態度を決めて臨むわけであるから、各会派は当然28日の前日には態度を決めることになる。28日は、月曜日となることから25日の金曜日に概ね各会派が議案に対する態度を決めており、29日本会議に向けての最終のストーリーが描かれつつある状態になる。

 マスコミ報道では、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合(以下、環科研の統合)の案件について、維新と公明の賛成により可決の方向性であることが報じられている。

 「自民党は、また反対か!」「これまで反対の立場であった自民党と公明党とで、何故対応が分かれたのか?」表面的な報道だけでは、その内情は分かり難いものであり、情報発信を正確に且つ頻度を高めて行って行かなければならないと考えている。
 まず、自民党は府市の話し合いにより、事業の統合をすることに反対ばかりをしているわけでは無い事を改めて明確にしておかなければならない。
 これまでから、保証協会、公営住宅、特別支援学校において統合が実現している。自民党としては、これらについても府市の歴史的な経過や現状について議論を深め、提言提案も行いながら最終的な賛同の意向を示している。


 これらの実現した統合事案と、今回の環科研の統合については大きく異なるところがある。それは統合される最終的主体が府市の共同での事業となること。そして、大阪市のこれまでの環境科学研究所の事業分野の分離がなされるということ。

【府市での共同事業】
 保証協会については、大阪府、大阪市にそれぞれ一つ、合わせて二つあった保証協会が大阪府保証協会に統合された。大阪府営住宅、大阪市営住宅については、大阪市域内にある大阪府営住宅が大阪市営住宅となった。特別支援学校については、大阪市が所有運営を行っていた特別支援学校が大阪府に移管されることとなった。それぞれ、役割の所在を明確にし、話し合いにより一定恒久的な役割分担を行ったのだ。役割の所在は、責任の所在、予算支出の主体の所在という言い方もできる。

 今回の環科研の統合は、府市の二つの研究所を統合し、それを地方独立行政法人とし、大阪府と大阪市の2団体が設置者となる。役割を共有し、責任を共有し、予算支出をそれぞれが行うこととなる。この状況に対して、一抹の不安を感じざるを得ない。

 かねてから府市共同の事業、予算などを折半して実施する事業は少なくなかった。しかし、基本的にスタート時点では両者の合意によって実施されてきた事業も、片方の事情が異なると全体の事業自体の継続性に影を落とす事になるのだ。嘗ての、文楽対する補助事業や大阪フィルハーモニー交響楽団に対する助成事業などがまさに分かりやすい事例である。当初は、共々に府市折半で1:1の予算配分で事業をスタートさせたものの、府が予算を切り詰めはじめ折半の配分が変わり、そして府が予算を全額カットし、結果として大阪市としても事業そのものを見直さなければならなくなった。当然、事業を見直すことを否定するものではない、見直しの流れが、それぞれの財政事情や立場によって一方的に変わってしまう課題が、共同事業にはあるという事を指摘しておきたいのだ。

 今回の環科研の統合にあたっても、感染症や食品衛生など市民の生活の安全性に直結する様な事業につていも、同じことが言えるのだ。「いやいや、府と市とで協定書を締結する旨、議会でも市長が答弁しているし、安全性に関わることで府(あるいは市)が責任を果たさないことなんてありえない。」という反論が返ってくるかもしれない。果たしてそうだろうか。例えば、現状で1:1の予算配分を行っている関係予算であったとしても、感染症や食品衛生に関する問題課題事象が大阪市内で頻発に発生することがあって、かつ大阪府が財政的に厳しい状況があるとするならば、折半の予算配分の約束など過去のものとなってしまいかねない。私自身が大阪府当局の人間であれば、何とかして少しでも大阪府の負担を減らそうと努力することだろう。

 実は、京都でも京都府と京都市が共同設置で研究所事業を行おうとしている。ここでも同様の問題が起きないとも限らない。しかしである。京都の場合は、研究所の所在地が同一であり、且つ地方独立行政法人ではない。(現在の環科研の統合案は、府と市の研究所二か所がそのまま存在する状況であり、京都方式と根本的に経過が異なる。)


【衛生研究所の独法化】
 共同事業となることと合わせて、独法化についても触れておかねばならない。衛生研究所の独法化については、他の自治体でも検討されなかったわけではないが、緊急性を要する研究・調査が必要となる当該公衆衛生事業について、効率性や自立・自律を目的とする独法化はそぐわないという結論を出している。これまた、新設の独法と大阪市とで協定書を締結することで、不備の無いように対応できる様にするということであるが、協定書を結ぶという事は「独法化自体が自己目的化」していることの証明に他ならない。
 独法の設置者という意味でも、府知事と大阪市長(それに伴う両議会)の二つの権利者が存在することになるが、基本自立を目指す独法であるならば、独法の理事長というもう一人の権力者を生むことにもなり、意思決定は更に複雑になると言わなければならない。

【大阪市研究所の分離】
 最後に、今議会にあたって急遽出てきた「大阪市環境科学センター」の設置についても記載しておきたい。大阪市は、環科研の統合にあったって、大阪市環境科学研究所の「衛生」と「環境」の研究両分野について「環境」部門を直営で残し、その研究について現在の場所で「環境科学センター」として行うというのだ。大阪市環境科学研究所では「衛生」研究と「環境」研究を併せ持って同一所在地で研究することで機能強化と強みを発揮してきた。これが、統合どころか分離されることになるというのである。
 これまでの府市にある両研究所の統合という話であれば、二つが一つになって効率化が図られムダがなくなりスケールメリットがあると単純化された視点で賛同できたとしても、現在の大阪市の研究所を分離するとなれば、大きな統合の目的が達成されるのか疑問を持つ人は少なくないと思う。


 
 以上、「コスト削減ではなく機能強化のための」という統合目的については大いに評価し、実際に機能強化実現に繋がるのであれば、市民にとっても必要な統合ということになると判断するが、今回の環科研の統合は、あまりにも「統合実現」が目的化し過ぎて、かえってチグハグな状況が出てきている様に感じる。
 統合、地独法化が実現すれば、府と市でそれぞれ責任を持って担ってきた二つの研究所が、一つになる。しかし、責任は一つにはならない。現在の府の森ノ宮の研究施設と、市の天王寺の研究施設はそのまま残る。かつ天王寺の市の研究施設内が独法の研究所と大阪市直営の研究所に分かれる。同一研究施設に、二つの研究所が同居するという言い方をすればイメージがわくだろうか。
 分かり難いかもしれない。というか、分かり難いのだ。分かり難い中で議案が可決されて、おそらく数年は協定書なるものの効力もあって問題は起こらないであろう。しかし、緊急の不測の事態が起きた時に、そして府の財政状況や府市の周辺環境が変化した時、その協定書及び協定書を締結するに至っているこの間の環科研の統合議論は「嘗て」の話となり、「今は違う」と反故にされてしまいかねないのだ。

 28日に出される委員会での結論。そして、29日での本会議での議案の可否決は、将来の大阪市民にとって、とても重要なものとなる。

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2016年03月13日

10回目の軌跡〜西成ミュージカル〜

 いろんな事があっても、今日この日はやっぱりコノ話。
 タイトルは、密かに12月にも同じものを使いました。サブタイトルから内容の違いが見て取れますが、この10年間、西成区に「うるおい」をもたらしてきた行事であることは紛れもない事実だと思います。

 【西成ミュージカル】 

 何なんだ?それ!?という方もたくさんおられるとは思いますが、この10年間、西成区では「区民の区民による区民のための」ミュージカルが行われてきたんです。

 私も、ほぼ欠かすことなく現場を見て、そしてブログにも書き綴ってきました。

第1回    <西成ミュージカル>
第2回    <西成ミュージカル〜10日遅れのバレンタイン>
第3回    <西成ミュージカル〜季節外れのヒーロー>
第4回    <第4回西成ミュージカル〜いつか、おひさまの庭で>
第5回    <第5回西成ミュージカル>
第6回    <西成ミュージカル【第六回】>
第7回    <ブログ記載なし>
        「アーニャと十二の月の物語〜The forest's singing all love.〜」
第8回    <しあわせの王子〜第8回西成ミュージカル>
第9回    <第9回西成ミュージカルが導くイメージアップ>

毎年の開催日時とタイトルは又後日改めて書き足したいと思っております。


 そして、10年目10回目となる本日の演目は『Crossing of Destiny 〜王子と少年〜』です。なんともチャレンジングな演目を選んだな〜と思いつつ…。今年はいつになく衣装にお金がかかっていたのではないか?と常連客としては、いらぬ心配をする様な感想も持ちました。
 
 ひじょ〜に、私の今のこのタイミングにあって、イロイロいろいろと考えさせられるストーリーでありました。いわゆる、誰もがよく知る王子と少年が入れ替わってしまうことを軸とするストーリーなのですが、「人は見た目なのか中身なのか」「為政者が如何に現場の詳細を知らないのか」「現場の詳細を知る為政者により社会が変わることがあるのか」「家族とは」「人は何を信じるのか」「未来に受け継がれるものとは」などなど秘められた問題提起や訴えがあった様に感じます。西成ミュージカルだからこそ、そのメッセージ性に重みを感じたりもしました。

 演者の方々は、中心というか要所を経験者で固めていた雰囲気もあり、安心してストーリーに集中することができました。ただ、最後の最後でご挨拶をされた参加者の「4年生から始めたミュージカルですが、来年度から中学生です」との舞台檀上からの言葉にドッと会場がざわめいた様に、二十歳過ぎの大人が殆ど演じているかのような印象をもった舞台には、意外に若者というか…子ども達が参加しているんだな〜と改めて知り、西成ミュージカルの凄さを見た感じがあります。

 実は、10年の軌跡と共に、11回目に向けての動きが西成ミュージカルも西成第九合唱公演も厳しい状況があると聞こえてきております。漫然といつまでも継続するのは良くは無いでしょう。しかし、新たな参加者や新たな来場者もあり、広がりをみせているだけに、10年間の奇跡と共に、育んできた伝統を継続する方向へと導いてもらいたいと念じるところです。

 常に、スマイルがあふれる西成区である様に…。

 

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2016年03月01日

副首都推進局〜いつかきた道〜

 大阪市会の本会議において、「副首都推進局」の設置に関する議案が大阪維新の会と公明党の賛成によって可決された。議案が付託された委員会において先日方向性が出ていたので、想定されていた可決ではあるが、改めて本会議での可決に気が重くなる。

 大阪市政の運営が「過去に戻った」瞬間であるかのように感じる。昨年に解散廃止された「大都市局」が設置されたその時に、時計の針が舞い戻ってしまった。これから大阪市は再び定義も定まらない「副首都」という言葉に名を借りた大阪市廃止に向けての道を再び歩むことになるのだろうか。

 「副首都」についての議論をすることは悪いとは思わない。「副首都」を目指すことが良い事だとは全く思わないが、東京一極集中が進む中で、大阪の位置づけ方向性を模索する議論は必要である。しかしながら、先日、来る参議院選挙に向けて自民党の大阪選挙区候補者となる前外務官僚の松川るいさんも主張する様に、アジアの中での「世界都市」を目指すという様なグローバルな視点こそが求められるのではないだろうか。

 また、「副首都」という言葉を冠とする局であるにも関わらず、大阪府と大阪市のみによる共同設置で大阪市に執務場所を置き、嘗ての大都市局と同様に府の職員が大阪市に乗り込んでくる様な設えにも疑問を感じる。「副首都」を語るのであれば、堂々と大阪府が主体となり府内43市町村や周辺府県の意見も汲み取りながら取りまとめを行っていくのが筋なのではないだろうか。

 大阪市を廃止分割して特別区を設置する住民投票は、当時の橋下市長は「ラストチャンス」と煽っておられたが、元となる大都市法(大都市地域における特別区の設置に関する法律)がある限り、何度でも大阪で実施される可能性はあるものだ。住民投票は一度きりのものだとは思わない。しかしながら、4,5年にもう一度する様なものではない。大都市局の設置により府市の精鋭100名の職員を集めて労力と時間をさき、長きにわたる議会や市民・府民を巻き込んでの議論を積み重ねてきた結果が、昨年5月17日の住民投票の結果なのだ。我々は主張してきた。「一票でも賛成が多ければ大阪市がなくなってしまう。取り返しのつかないことになってしまう。」と。そして、賛否拮抗の中ではあったが反対が上回ったのだ。再び、あの時の賛否拮抗する軋轢を大阪にもたらすべきではないと考える。そんな暇は大阪にはない。もっと他に目を向けるべきことがあるのではないかと言いたい。

 しかしながら、市民代表の議会である大阪市会で可決になったことは事実であり、真摯に受け止めなければならない。(副首都推進局では、総合区の設置にあり方についても議論するという修正というかオマケもついてきたが、この点については又別途機会を設けて綴る事とする。)
 「副首都」という派手な名称を掲げながらも、なんとなく静かな再スタートを切ったかのように見える大阪市廃止分割議論の再燃。いつかきた道をふり返りながら、無駄のない様に簡潔に論点を再びあぶりだしていきたい。いつかきた道であれば、答えは見えている。



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2016年02月27日

嘘と夢の境界線

 「大ぼらを吹いて、それを実現する様な政治家にならなあかん」と言われたことがある。その言葉から、私がイメージする政治家は、淡路島出身の衆議院議員であり、90歳を超えるまで代議士を務められた今は亡き原健三郎先生である。
 1946年の初当選時から淡路島と本州をつなぐ「明石海峡大橋」の建設(明治時代から存在した架橋構想)を提唱されていた。語り口調の豪快さもあってか「ハラケン」の愛称が「ホラケン」と揶揄されることもあったそうだ。しかし、そのホラは現実のものとなっている。「夢を現実のものへとした政治家」として世に知られ、私自身も現役の時のお姿が今もすぐに思い出されるほど印象にも残っている。

 「政治家は嘘ついてはいけない」と言えば多くの人は、その通りだと首を縦にふるだろう。「政治家は夢を語らなければならない」と言っても同様だと思う。しかし、夢と嘘は大きく異なる様で、実は近しい関係にあるのではないかと感じられるのだ。

 前回の投稿で、昨年のW選挙の投票行動において【真実を知る人は「柳本」を支持した】との表題で、「豊かな大阪を考える学者の会」報告会での【データで振り返る「大阪ダブル選挙」】という資料をご紹介した。
 昨年の大阪市を廃止分割して5つの特別区を設置する、いわゆる大阪都構想に対しての住民投票や大阪府知事・大阪市長選挙において、どのような投票行動傾向があったのか。資料では、1割の人しか都構想によって「大阪市が廃止されて消滅する」という真実を認識していなかったという結果が出ている。
 では何故、多くの人が真実を知り得なかったのか?原因がどこにあるのか?
 報告会では、橋下氏の詭弁によるところではないかという流れがあった。私も、同感である。しかし、同感であると同時に、橋下氏はじめ橋下維新の会がこの4年間で積み上げてきた事実も評価しなければならないと感じている。

 4年前「大阪都構想」なるものは既に提唱されていたが、都構想を進める法律は存在しなかった。そして、大阪市会において維新の会は、議会での過半数の議席をもっておらず、都構想議論を進める会議体の設置や住民投票に向けての賛同を得られる状況には、明らかになかった。当時、地域政党でしかなかった大阪維新の会が、都構想に関する法律を国政において成立されることなど想定外であった。
 大阪都構想など夢のまた夢…ウソでしかない。当時は、その様な表現も可能であった。
 しかし、現実はどうだろうか?
 政局が作用した力による結果ではあるが、国での法律も制定され、協議する会議体も設置され、一旦議会で否決された協定書案(都構想の設計図と言われるもの)が住民投票にかけられるまでに至ったのである。
 「ウソを現実にした事実」がそこにはあったのだ。

 改めて橋下氏の言動をふり返ると詭弁の達人であった様に思う。橋下氏を支持する人の多くも「橋下さんは、絶対ウソをつかない人だ」と思っている人は皆無なのではないだろうか。ただ、「橋下さんは言うことは乱暴かもしれないが、大きな夢を語ってくれるので期待がもてる」と思う人は非常に多いのであろう。更に「ウソでも、期待を持たせてくれればいい」「いっそ騙し続けられたとしても、今が良いという実感があればいい」という方々も潜在的におされるのかもしれないと感じる。


 「政治家は嘘をついてはいけない」「真実を伝え続けなければならない」当然、その思いは今後も変わることはない。しかし、「嘘が実現して夢」になることがある。また、「夢が実現せずして嘘」となることもある。「夢は実現しなければ夢のまま」なのである。

 政治は、歴史がその境界線を裁くことになる。

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2016年02月26日

真実を知る人は「柳本」を支持した

 京都大学・藤井聡先生の研究室において「豊かな大阪をつくる学者の会」の協力のもと、今年初めにアンケート調査が行われた。いわゆる大阪都構想と言われた大都市制度そのもの及び、それに伴う先の住民投票、及び昨年のW選挙で同様な投票行動があったかという事に関しての調査である。
 
 そして、過日【データで振り返る「大阪ダブル選挙」】と題しての、当該アンケート調査の報告会が開催され、多くの参加者の中の一人として、私も参加をさせて頂いた。

住吉大社 雨













 決してこのアンケートの視点は「柳本」にあるわけでもなく、また、私自身のブログで私「柳本」の視点で綴ることは好ましくないのかもしれないが、【真実を知る人は「柳本」を支持した】と受け止めることができるアンケート調査結果が出ている。

 当日の資料が藤井先生提供のHPにアップされているので、後ほどご確認頂きたい。
 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1912#houkokukai


 私たちもシツコクこだわった真実。いわゆる大阪都構想によって大阪市は廃止分割されるという真実がある。
 アンケートにも「都構想によって大阪市はどうなるか。」という問いがあるのだが…
’兒澆気譴鴇談任垢
∪令指定都市のまま残る
政令指定都市ではなくなるが、今のまま残る
で兒澆気譴襪、大阪市と同じ力を持つ5つの特別区が設置される
ナからない
の5択に対して〜実に正解率1割、9割が正しい理解をしていないということが明らかになったのだ。

全体の回答の中で…
 8.7%  ◆25.5%   6.5%  ぁ35.8%  ァ23.5%という結果が出ている。5択の中では、,正解となる。


 そして、正しい理解をされていた方々(すなわち,鯀択された人)の9割が住民投票において反対され、約8割がW選挙において「栗原」「柳本」に投票したという結果が出ているのだ。


 報告会では私もマイクを握らせて頂く時間を少々得た。
 その際にも触れさせて頂いた内容であるが、私たちは「ウソは良くない」と思っている。思い込んでいる。よって、真実を伝えようとしている。理解して頂こうとしている。一般的に、ソウだと思う。
 しかしながら、「ウソでも良い」と思っている人が予想外に多いのではないかという仮説が成り立ってしまうアンケート調査結果だと思わなければならない。「橋下前市長はウソをつかない」という問いに対しては、多くの人が「NO」と答えられると想像されるが、「橋下氏を支持するか」には多くの人が「YES」と答えるであろう現実が目の前にあるという事だ。

 語りつくせぬ思いがある。真実を知ってもらい、その真実に基づいた判断を正しくしてもらうために、本当に我々は真実を語るだけで良いのか?という命題を与えられた様な気にもなる。

 ただ、また一つ大きな真実もある。
 それは先のアンケート調査の問いの正解率を1割にせしめた大政治家・橋下徹前大阪市長が住民投票の結果を受けて、今は政治の場から一定離れられることとなったという事実である。


 

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2016年02月25日

人口減少歯止めの秘策

 日本において人口減少に特効薬はない。それは日本というマクロでみても、道府県単位でのミクロでみても同じである。しかし、もう少し細分化された市町村・特別区・行政区というエリアにおいては、少々表現を変えなければならないと思っている。

 すなわち、この度の国勢調査の結果を見ても、総じて減少傾向にあるもの、微増のエリアもあれば、ほぼ横ばい傾向のエリアもあり、そこには一定の理由・原因があると見なければならない。だとするならば、その理由を紐解くことによって、全体的には減少傾向である地域人口に対して、将来的に○○万人程度で安定させる或は激減又は減り続ける傾向を鈍化させるという対処は可能ではないかという仮説は立てることができる。
 事実、各自治体においては、人口減少に歯止めをかけるという直接的な目的でないにしても、人口増加を求めて様々な施策が実施されている。
 
 人口減少に特効薬はない。同時に、人口減少に歯止めをかける秘策も一様にあるわけではない。しかし、地域毎に自治体毎に取組む余地は十分にあり、詳細な分析と将来的な戦略をもちつつ官民協働で対処しなければならないと考える。


 最近購入した中央公論新社の『23区格差』には、<「定住こそが発展の礎」というウソ>という小見出しがある。簡単に言えば、住宅施策として定住人口を増やす様な取組みは結果として将来的な衰退をもたらす傾向にあり、寧ろ流動人口を増やす方がエリアの新陳代謝をもたらし継続的にエリアは発展するという内容と読み取る。
 都心部においても下町と言われる地域はかねてより地域のコミュニティーが醸成されており、土地柄も落ち着いていて安定の住居エリアとして選択されてきた。しかしながら、戦後世代の次の世代は、親世代の下町を定住の地として選択せずに町には空き家が増え、過疎化が進んでいく。ニュータウンと言われる様な地域は、戦後の高度成長期に流行し多くの若者の定住の地となったが、その後エリアは全体として高齢化し、流入人口が激減する状況にあっては街の衰退が如実に顕在化することになる。

 結局、街そのものを高齢化させない為には、一定規模の流入人口を常に見込める街を作り上げる施策が求められるという事になる。
 では、流入人口を見込める様な施策とは何か。秘策などない。容易なことではない。
 ただ、会社を起こす、学校を選ぶといった人生における大きな転換期に選択される様な魅力・特徴を、よしんば街の歴史や伝統・文化に基づき持つことなのではないだろうか。
 例えば、教育。人口減少・少子化で学校の統廃合に伴い「小中一貫校」が注目を浴び、増加傾向にあるが、もはや「小中一貫校」であるだけでは選ばれる対象にはならない。国際化に伴い、特に語学に力を入れる(勿論、特徴と言える力の入れぐあいが求められる)取組み、或は中小企業のまちであれば「ものづくり」に特化して、幼少の時から「ものをつくる」仕組みと発想を身につける教育を重視する様な小中一貫校があっても良い。また、受けた教育と将来の職とが密接に結びつくことが大切で、小中よりも中高、或は大学も巻き込んでの密接な連携、更には一体的な取組みができれば、人口を流入させるインパクトに繋がるのではないかと考える。
 入ってきた人口はやがて巣立っていく。しかし、また時と場合によって、人生の転機にUターンしてくる様な仕掛けも必要だ。例えば、起業支援。当該地域在住歴が○年以上ある人が、当該地域で起業する際には、家賃の減免がある、或は別途支援があるということがあってもいい。芸人になるのか、音楽家になるのか、芸術家になるのか分からないが、修行の地として選ばらる当該地のインセンティブ施策を打つ。その中から有名になる成功者がでれば、その街は「○○家を排出した街」としてブランド力を高めることになる。

 少し絵空事の羅刹になってきていないか心配でもあるが、このような発想のやり取りを各自治体・地区で地域に思いを持つ人間と行政を含めた専門家を交えて深めていく事で、当該地域で真に効果のあるアイデアが生まれてくるのではないだろうか。

 大阪府下の人口が減少傾向に転じる一方で、大阪市内は微増である。ただ、これも増えているというよりは市外の若干の人口が市内に流入した程度ではないだろうか。そして、市内においては5年前と同様に中心部は激増しているが、周辺部は減少している。今しばらくは傾向の継続が予想されるが、増えている中心部も、減っている周辺部も、今後の全体的な減少傾向を見定めて、どの時点で歯止めをかけるかの照準を合わせて、持続可能な街を創っていかなければならない。


yanagimotoakira at 09:47|PermalinkComments(0)

2016年02月23日

人口減少に特効薬なし

 昨年行われた国勢調査の速報値が発表され、大阪府の人口が68年ぶりに減少に転じたことがマスコミ報道などで取り上げられている。全国都道府県別人口で、一位の東京都は言うまでもなく二位の神奈川県、四位の愛知県が今回調査でいずれも増加しているのに対し、大阪府がいち早く全国的な減少傾向を反映していることになる。

 国連予測の人口国別ランキングによれば、2013年には全世界で10位に位置する約1億2700万人の日本の人口は、2050年には16位の約1億600万人、2060年には9000万人を割り込み、2100年には29位の約8400万人になるという。
 逆に、全世界では2013年に約71億人の人口は、2050年で約95億人、2100年には約108億人と人口増加の一途をたどり、中でも2050年にはアジアとアフリカに全世界の都市人口の4分の3が集中する。

 人口減少がもたらす社会の影響は、総じてマイナスだと考えなければならない。「世界的な人口問題」と言われる場合、人口増加、とりわけ爆発的な増加により食糧難をもたらすマイナス影響が危惧されているが、減少することも当然多くのマイナス影響をもたらすと考えなければならない。日本をはじめ社会的に一定成熟した国においては、少子高齢化が進み、生産年齢人口割合が減る事にで人口減少をもたらす。生産年齢人口=労働力が減り、経済活動についても停滞が予想される。

 では、そのマイナス影響の予想される人口減少に歯止めをかけることはできるのだろうか。これまで日本においては、国でも地方でも少子化に対応するべく様々な施策を展開してきているが、出生率が今後著しく伸びることは考えにくい。根本的に少子化対策なる施策の多くは子育て支援施策であり、ライフスタイルが大きく転換する様な状況をもたらすものではない。少子化は、対策によって緩和することはあっても止まるものではなく、結果として、人口減少についても歯止めがかかるわけではないという現実も見なければならない。
 一方で、人口減少が必ずマイナスの影響をもたらすのか?という問いに対しては、否定することもできるのではないかと考える。生産年齢人口とは、15歳〜64歳の人口を表しており、65歳以上の方々も生産者=労働力となるのであれば経済の停滞にはつながらないのではないかという考え方である。
 合わせて、労働市場というものが大きく変遷し、今後は人口知能やロボット、ビックデータの開放などにより、人の手を介することなく労働市場が極端に小さくなり、生産力・労働力の必要性が低下するのではないかとも見られている。

 よって、大阪においても人口減少をマイナスに捉え、ダメだダメだと投げやりに言い放つのではなく、人口減少に対応する産業構造や社会システムを構築することに頭を使うことも必要だと思うのだ。
 すなわち、健康寿命を延ばし、年齢に関わらず社会参画をする接点を多く社会が作り出している状況が非常に重要だということだ。合わせて、人口減少を受け入れつつも、その減少傾向をできるだけ鈍化させる施策も講じていかねばならない。それは、従来型の子育て支援施策や子どもを産み育てる環境を整えていくことになるのだと考える。

 少し唐突ではあるが、最近の子育て支援施策や教育施策の展開をみるにあたり、義務教育を幼児教育すなわち3歳4歳までスタート年齢を下げて延長することを提案したい。教育の無償化といったところで、幼稚園や保育所(教育施設)にいかない子ども達は対象外となる。就学前に集団活動を全く経験しない子ども達も少なくない現状に目を向けなければならない。また、保育所などへの入園を希望しながらも、いわゆる待機状態によって無認可の保育所に行ったり、家庭にいる子ども達へは無償の手が届かないと言う点にも課題がある。制度設計や施設整備にも一定年数を要するであろうし、国全体として対処すべきことであろうと思うが、今後の人口減少率の低減などにも対応する対策となり得るのではないだろうか。

 いずれにしても、人口減少には特効薬はない。減少は先細りであり、何かにつけて困難をもたらすものであろうけれども、将来人口の姿を思い浮かべながら、そこに豊かに過ごす人々の生活を構築することは努力できる部分なのだろう。


【参考】
 世界ランキング統計局 http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-246.html
 食糧問題 http://contest.japias.jp/tqj14/140299/01-3-01.html

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2016年02月11日

RE:にしなり・DE・ランチ

 2016年を迎えてから昨年は夏場以降歩けていなかったと思われる西成区内を歩いております。もちろん、プラプラではなく…ですが。町の移り変わりの早さを感じると共に、銭湯が急に一つ二つとなくなったり、酒屋さんが閉店していたり、飲食店の移り変わりも…。もちろん、新しいお店が出来てたり〜もありますが。

 変わらず美味しいランチで元気づけてくれるお店二軒、新し目のところも一軒。久々にランチ紹介です。

金龍
鶴見橋商店街の中の【金龍】
<鶴見橋1-14-36>
日替わりランチはお得価格
この日は「鳥天定食」
サクッとあがってて最高です。

この日、プラッと訪れたっぽい
中国人旅行者が鰻丼を注文。

女将さん曰く・・・
「ウチとこの鰻は美味しいのよ」
「この価格で…」

近々また行ってみなければなりません。
ちなみに、以前晩にスッポン鍋を頂きました、あっさりと絶品でした。


SHIN
知る人ぞ知る西成の名店【SHIN】
<梅南1-2-17>
これまた日替わりです。
スープついてます。
昆布取り放題です。
ご飯の量はオーダーできます。

ちょっとカラシをつけて食べることを
勧められる中央のトンカツ。
本日は、しょうがソースがけで
「そのまま、どうぞ!」とマスター。

親しみ深い味わいの中に本格派を感じる美味。
ランチ以外でもゆっくり居座って堪能したいお店です。

沖縄
新しいといっても、ボチボチになるかと…
琉球ダイニング【琉KEN】
<旭1-9-18>
そうです。沖縄料理のお店。
見ての通りのゴーヤちゃんぷる定食
ミニ・ソーキソバもついてます。
複数のランチメニューの中には
唐揚げ定食や
ハンバーグ定食も
でも、やっぱりコレっしょ。

ドリンクバー付きで食後のコーヒーやTEAもマッタリ楽しめます。
晩にも一度伺わせて頂いたことのあるコノお店。
お得な価格でガッツリ、雰囲気も含めてプチ沖縄を堪能できます。




白カレーそして、最後のおまけ。
西成区ではありませんが…

最近いただいたカレー
店の定番白カレーと
日替わりカレーの
あいがけ。。。。。

少々お高い感じもしますが…
スパイスが、
寒さ対策、健康対策になりそうな
美味しさ〜 でした。

最近、この店辺りを
次なる動きに向けて
ウロチョロ…。
もうじき準備完了!


yanagimotoakira at 15:42|PermalinkComments(0)

2016年02月07日

地下鉄・バス民営化議論の経過

 「大阪市営交通事業の経営形態議論の経過」と題して綴った前回。今回も本来であれば「大阪市営交通事業の経営形態議論の経過◆廚箸任發垢戮なのかもしれないが、前回一回で關市政から橋下市政までを書き記すつもりが、長くなりそうであったことから關市政スタート〜橋下市長誕生までに止めたため、今回は橋下市政スタートから現在までとなる。全体を通じてならば「大阪市営交通事業の経営形態議論の経過◆廚任△襪、後半部分に関しては、やはり橋下前市長が前面に打ち出された「民営化」という言葉を使う方が分かりやすいだろうと考え、結果的に「地下鉄・バス民営化議論の経過」とタイトルをつけさせて頂いた。

 極めて回りくどい説明から又はじめてしまったが、今回も市営交通事業の経営形態の変更についての評価ではなく、その経過をザックリ事実だけ綴ることに止めておきたい。

 

 平成23年11月に「地下鉄・バスの完全民営化」を訴える橋下徹市長が当選。
 平成23年12月に「大阪府市統合本部」が設置され、同月に開催された第一回統合本部会議において、地下鉄・バス事業は経営形態を変更すべきもの(A項目)として、位置づけられる。

 平成24年4月、当時、京福電気鉄道の藤本副社長が初の民間人局長として就任。(非公募) 
 平成24年6月、第14回統合本部会議により、地下鉄事業については「上下一体での民営化」、バス事業については「地下鉄事業とは完全分離して運営、かつ民営化」との基本的方向性(案)が示される。
 
 平成24年7月、「地下鉄事業中期経営計画(案)」「バス事業中期経営計画(案)」を策定。<平成24〜27年度>
 平成24年8月、交通局に民営化推進室を設置。

 平成24年12月、「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」「バス事業民営化基本方針(素案)」が策定され、平成25年1月〜2月にかけて大阪市民・お客さまアンケートを実施。

 平成25年2月、「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の廃止に関する条例案」「大阪市自動車運送事業の廃止に関する条例案」(以下、廃止2条例案)が上程される。議会の三分の二の賛同可決となる案件。(通常の多くの案件は過半数可決)
 同年同月、「地下鉄事業民営化方針(案)」「バス事業民営化基本方針(案)」が策定される。大阪市民・お客さまアンケートを経て微修正の上、(素案)の<素>が取れる。3月には同補足資料を追加。廃止2条例案は議会で継続審議となる。

 平成25年5月、継続審議を受けて、基本方針(案)を改訂した「地下鉄事業民営化基本プラン(案)」「バス事業民営化基本プラン(案)」が策定される。

 平成25年8月9月には、大阪市内5カ所において、民営化についての意見交換会が実施される。

 平成26年4月、市営バスの運行を受託している交通局100%出資、大阪市の外郭団体の「大阪運輸振興(株)」の社名を「大阪シティバス(株)」に変更。

 平成26年11月「バス事業民営化推進プラン(案)」が策定される。この間、バス事業については、営業所ごとの民間譲渡がうたわれていたが、大阪シティバス(株)への一括譲渡のスキームが示される。

 平成26年11月には、5度にわたる継続審査を経て、廃止2条例案否決。

 平成27年2月に、3ヶ月前に否決された廃止2条例案が再上程される。⇒否決

 平成27年6月の交通水道委員会において、局長より「民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定める条例案を平成27年9月議会に上程する旨が説明される。
 平成27年8月、「民営化議論の経過と今後の取組み・考え方について」が取りまとめられる
 平成27年9月、、「大阪市高速鉄道事業及び中量軌道事業の引継ぎに関する基本方針の策定を地方自治法96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする条例案」「大阪市自動車運送事業の引継ぎに関する基本方針の策定を地方自治法96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする条例案」(以下、手続き条例)が上程される。
 平成27年10月、手続き条例可決。

 平成27年11月、「地下鉄・バスの完全民営化」を訴える吉村市長が当選。
 平成28年2月に大阪市戦略会議において、手続き条例による「基本方針(案)」の議案を上程することを決定。


 これだけの経過を綴っても、かなりの内容を省いている様に感じる。それだけ、様々な議論や動きがこの間にあった事を意味する。省いている内容についても、前回投稿の時期から含めて分野毎にまとめておく必要もあると感じる。(例えば、ホーム可動柵の設置経過や料金値下げの状況など)
 また、廃止2条例案が否決されてきた理由などについても記さなければ、経過を見るだけではよく分からないのではないだろうか。少々主観というか評価も交えることになるかもしれないが触れておくと、廃止条例はまさに「廃止する」という2行ばかりの条例案であり、これでは廃止されてどうなるのか?どの様な民営化になるのか?の約束が議会ではなされないことになるのではないかという自民党会派からの指摘があり、手続き条例が上程され、可決される動きとなっているのだ。
 すなわち、この動きからも分かるように自民党会派は、一連の動きに対して否定的に捉えているわけではなく、市民にとって有益な経営形態議論とその結末のあり方を常に模索しながら、成果をあげてきているという見方ができるということを今一度おさえておきたい。

 ザックリではあるが、経過を踏まえて…。
 次なるステップに進みます。


 

yanagimotoakira at 22:48|PermalinkComments(0)

2016年02月05日

大阪市営交通事業の経営形態議論の経過

 「地下鉄・バス民営化議論の経過」というタイトルをつけた方がピンとくる人は多いのかもしれない。直近で言えば、その表現の方が適当なのかもしれない。しかしながら、そもそも何時から市営地下鉄や市営バスを市営ではない経営のあり方にするのかという議論が始まったかをたどるにあたっては、「大阪市営交通事業の経営形態議論の経過」と表現させて頂くべきであると考える。

 民営化という言葉も一括りにまとめてしまうのは乱暴と感じるほど、具体の中身は様々であることを記載させて頂いたこともあったと思う。ただ、こまごまとした説明は、よく知る有識者や専門家が話せば話すほど分かり難く、多少正確さに欠いたとしても端的に表現することの方がイメージがわくことも事実であり、表現の難しさの現実も受け入れなければならない。

 そんなクタラクタラの分かり難いかもしれない実状と内情をこれから少しずつ綴っていきながら、多くの皆様に感覚的な判断から確信的な判断を導く材料を提供していきたいと思っている。

 大阪市にとって大きな転換のポイントとなる「大阪市営交通事業の経営形態」の変更。
 まず、自民党はこれまでから「大阪市営交通事業の経営形態」議論を避けて通ってきたわけではなく、それによって得られるもの失うもの、すなわちメリット・デメリットを明確にすることを求めてきた。そして、将来的に大阪市が交通事業の主体でなくなることも否定してきたわけではない。ストレートに言えば、民営化反対を唱えてきたわけではないのだ。ただ、その将来とは何時なのか?市営の手を放す「今」とは何時なのか?という点については、大きな影響となることから慎重な姿勢をとってきたというのが事実である。

 まずは、大まかに経過をたどっておくこととしたい。その時々の詳細については、必要に応じて適宜綴ることとする。(イッキに綴ろうと思いましたが、ボリュームがあるので、議論スタートから橋下市政前までにとどめておき、続きは後日)



 平成17年11月。丁度10年程前、市長選挙で当時の關淳一市長が「公設民営化を前提に検討」と表明し、当選されたことを受けて市営交通事業についても経営形態議論が始まることとなる。

 平成18年9月には「大阪市営交通事業の経営形態の検討について(中間とりまとめ)」が公表され、_革型地方公営企業地方独立行政法人8設民営100%市出資株式会社100%民間資本株式会社の5パターンが検討の土俵にのった。

 平成19年1月には、交通局による(最終とりまとめ)が公表され、大阪市としても、改革型地方公営企業,罰式会社化ぁΝイ瞭鵑弔料択肢を引き続き検討することとなる。

 平成19年11月。「交通事業は(地下鉄・バス)一体経営を維持し、改革を進める」と表明し、平松邦夫市長が当選。

 平成20年3月に「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針」において、「地下鉄・バス事業については、地方公営企業として民間事業者に比肩しうる、質の高いサービスの提供と効率的な経営を目指し、抜本的な経営改善に取り組む」こととした。「大阪市営交通事業中期経営計画」を改革型地方公営企業を前提として策定。

 平成23年3月「大阪市営交通事業の今後の施策展開について」策定。社会貢献等戦略プラン(駅ナカ事業などが盛り込まれる)。効率的な事業運営として22年度末で地下鉄事業において累積欠損金を解消するなどの実績。

 平成23年10月「新たな中期経営計画の策定指針」を発表。可動式ホーム柵の整備計画などの安全対策やトイレの改修などのサービス向上もうたわれる。

 平成23年11月に「地下鉄・バスの完全民営化」を訴える橋下徹市長が当選。


・・・つづく。続きを読む

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2016年02月04日

i‐棒

 「人口知能はウソをつくのか」
 先日、ATRに関わる技術者の方を交えて、そんな話をした。当然、誤作動ということも起こり得るのだろうけれども、「ウソをつくこと」を組み入れない限り「ウソをつくこと」はないのだろう。人口知能は、すこぶる従順で正直であると言える。

 話はガラッと変わるかもしれないが、我が家では2年ほど前から某通販会社の期間限定価格につられてやってきたお掃除ロボットがいる。初めてお目見えした時の「型番が一つ古いんじゃないの」とか「ちゃんと充電場所に戻ってくるヤツの方が良かったんじゃないの」といった不平不満をも吸い取りながら、この2年程せっせと毎日お掃除に勤しんで頂いている。ここ数ヶ月は、時よりキュー――――ッという不穏な音を立てることがあり、ぼちぼち寿命なのか?酷使し過ぎなのではないか?と心配になったりもしている。

 使い方はご家庭それぞれなのだろうけど、我が家の二階部分の掃除を基本朝一から午前中には済ませてくれている。寝室に始まり、廊下洗面所等のエリア、そしてダイニングと3つのブロックに分かれて掃除をしていく。その後の一日の充電で十分な英気を養い、パワーをまさに充電し、朝一番からの業務に力を注ぐ。
 時折、朝の洗面所までで歯磨きなどをしている時にバッティングすることがある。雰囲気としては、愛犬がすり寄ってくる状況にも似ている。ホコリ・ゴミを掃き出すブラシが足元をくすぐり、ボディーを当ててくる。こちらが相手にしようがしまいが、基本的には勝手に次なる地へと吸い取るゴミを求めて動いていく。実に、けな気でもある。

 昨日は、節分で家の中には「福はウチ」でもたらされた幸福の?豆が散乱している。ところどころでは、あろうことか踏みつぶされて残骸と化している。調子が良くないのであれば業務に支障が出てくるのではないかという心配も過る。しかし、あまり馴染みのない少々いつもより大きめの固形物に対しても、真面目に向き合い、部屋を美しくするという目的達成に向けて邁進している。なかなか立派な姿にもみえる。

 これからの産業に大きな変化をもたらすと言われる人口知能、Iot、ビッグデータ…。車も、飛行機も、携帯電話も、インターネットも、嘗て漫画でしか見ることのなかったフィクションが、一つ一つ現実のものとなってきている。機器・ロボットは日々進化していっている。カーナビは、目的地に到着すれば「お疲れ様でした」と運転者の労をねぎらい、自動湯沸かし器は「まもなくお風呂が沸きます」「お風呂が沸きました」と状況を報告してくれる。音声で聴覚に触れ、表記で視覚に訴え、より細部の人間の欲求を満たす機能を持つものが増えてきている。日本人は、とりわけ大阪人は、「おもてなし」の精神と言えばいいのだろうか?まさに人間の機微に触れる様な発想で、これからの産業に独自の着想を持ち込むこともあるのかもしれない。いわゆる、「進取の気質」ってやつ。

 振り返れば脈略のない文章を並べてしまったが、様々な技術の進展や日々の生活に関わる商品の進化を見るにあたり、人でしかできない事、人だからあり得る事・・・って何だろうな〜と思ってしまうだ。例えば、この脈絡のない文章を外に出せる一つの形にする方法なり、どの様な背景がこの文章に繋がっているのかの分析などは、人でしかできないのかもしれない。
 オッと、これ以上深入りすると、コンピューターにも察知される程の迷走ぶり?になるので、この辺りで止めておく。



yanagimotoakira at 10:20|PermalinkComments(0)

2016年02月03日

これまでの3年とこれからの3年〜簡易宿泊所密集地域の今〜

 「昨年も、三年連続となるいい年でした。」
 未だに大阪経済は良くなっている実感が得られる状況にはない。しかし、三年前にも「昨年は、いい年でした。」と理事長から挨拶があって驚かされた大阪府簡易宿泊所生活衛生同業組合の新年会では、今後に向けての期待に胸膨らませる声が相次いだ。

 三年ほど前から着実に訪日外国人旅行者の増加傾向は表れていた。景気が悪くなるのをいち早く察知し、景気が良くなる効果を一番最後に享受することになると言われる、あいりん総合センターの位置する新今宮駅周辺ではあるが、観光ビックバンの振動を早くから感じていたということになる。
 東アジア諸国のビザの解禁。円安。近くて安心して、買い物やエンターテーメントを楽しめる街。近隣には日本の歴史や文化を感じ取れる都市もある。外国人観光客のビッグウエーブは、道頓堀・心斎橋エリアに集中している様にも見え、キタ・梅田界隈はボチボチである様にも感じるが、大阪は確実に外国人旅行者に選択される都市の一つとなっている。その拠点が新今宮駅周辺にある。

 新年会でご挨拶というかミニ講演をされた阪南大学の松村教授は、簡易宿泊所にとっては「これまで3年は既存の簡宿が受け入れ態勢を整える時期。地域としては、今あるものを改善する時期。そして、これから3年は新たなものを作っていく時期。地域としても新たな取組みを行う時期。」と位置づけられている。長年にわたりコノ町に関わってこられた視点に狂いはないと感じる。

 行政的にも、ズバリ言うならば大阪市としても、大阪市として観光に取組むというバクっとした表現ではなく、新今宮・天王寺エリアを大阪における観光の拠点にすると打ち出すぐらいのエリアマネジメントが必要ではないかと考えている。行政区の枠組みにとらわれることなく、また、官民連携に加えて産官学プラス地域の強力スクラムで、街の将来像を示していくことで、地域に対するポテンシャルを活かすと共に地域に対する投資を呼び込まなければならない。そう主張するのには、危機感があるからだ。外国人旅行者、とりわけ中国人の「バク買い」が注目され、百貨店や家電量販店の売り上げ向上に貢献しているが、当該地域(新今宮駅周辺)に目をおろした時に、土地や建物が中国人に買われてしまっている現状がある。まさに、ソコにも「バク買い」現象があるのだ。長年地域に根を下ろして所有してきた方々も、高値を付ける中国人に売ってしまう傾向にもあるのだろう。しかし、残念ながら地域の「バク買い」の買い手には地域に対する愛情や思い入れは薄い。新今宮・天王寺エリアを観光拠点と位置づけ、例えば行政主導でネット環境の構築をサポートするなり、街の回遊性を高める仕組みを作るなり、パーク&ライドの拠点を整備するなどの観光地域環境整備投資を行えば、簡単に外国人に持てる土地や建物を売らずに、既存の所有者が持ち続けることで地域に思いをはせた活用が導き出せるのではないかと考える。

 確かに、西成特区を経由し、西成警察署の取組みなどで薬物販売事例を街中で見ることは激減した。ホボなくなったのではないかと思われるぐらいだ。しかしながら、同じく簡宿の新年会で西成警察署長がご挨拶された様に、見えないところに売買が潜んでしまい、売買は変わらず行われていることから薬の売買価格は高くなっていないという。課題は深刻化していると見なければならない。
 また、簡宿組合関係者らが訴える様に「違法民泊の動向」は注視しなければならない。そこで、犯罪などが起こる様ことがあれば、一気に近隣の街のイメージを悪くしかねない。非常にデリケートな課題は残り続けている。

 現状を否定的に見るつもりはない。
 課題はあるものの、今は当該地域にとってチャンスである。攻める時期である。新しい動きが予想される今がきている。

 3年後の新年会の光景が楽しみである。


yanagimotoakira at 18:23|PermalinkComments(0)

2016年02月01日

関西ワールドマスターズゲームズ

 2021年に開催される「関西ワールドマスターズゲームズ」に大阪市が協力する意向を、吉村市長が示された。

 「ワールドマスターズゲームズ」といっても、この言葉を聞き、また内容を知っておられる方は多くはない。オリンピック同様に4年に一度開催され、30才以上の成人・中高年の一般アスリートを対象とした生涯スポーツの国際総合競技大会である。2021年の第10回記念大会においては、約30競技、約5万人の参加が見込まれている。

 「大阪市はオリンピック招致に失敗した」という苦いイメージが未だ残っているかもしれないが、これまでからも世界陸上や世界柔道、世界卓球、東アジア競技大会などの誘致開催に手がけ一定の成果を得ており、そのことが地域スポーツの発展やスポーツ人口の裾野を広げることに貢献していることを忘れてはならない。そして、スポーツを通じての多くの感動が大阪市のまちや人と共に、来阪者及び関係者さらには大阪市民の心に残っている。

 2020年の東京オリンピックも東京だけのものではなく、日本全体で盛り上げていこうという機運がある中、大阪でも翌年の関西ワールドマスターズゲームズをPRしながらも、大阪に関西に人を呼び込むチャンスが目の前にあると考えなければならない。
 そして、生涯を通じてのスポーツが高齢化が進む日本の社会にあって、とりわけ高齢化率の高い大阪市にあって、健康に長く地域で生きがいを持って生活していく上で重要であるという視点も踏まえる必要がある。

 関西広域連合という地域間連携の組織を活かしながら、経済界とのタイアップで誘致に成功し、そして開催が近々に予定される段階にあって、これまで大阪府や大阪市が協力的でないことに対しては兼ねてから違和感があった。関西において、中核的な役割を持つ大阪市にとっては、牽引的な役割を担うことがあっても良いとすら感じていた。
 自民党大阪市会議員団としても、これまでからも前市長に対して、関西ワールドマスターズゲームズに協力することを質疑などで求めてきており、吉村新市長に対しても先の一般質問において主要4会派のうち唯一この件に関しての質疑を行っている。【平成28年1月14日:黒田幹事長質疑項目
 関西ワールドマスターズゲームズに対して大阪市が新たな箱物施設を作るという様な話ではない。既存の施設を有効に活用しながら、関西の拠点として様々な協力ができる。大阪市内でも開会式や閉会式、一部の競技がなされるとすれば、参加者はもとより家族など関係者も含めて多くの来阪も期待できる。この手の競技大会は確かに効果を見込むことが難しいかもしれないが、ここ最近大きな国際競技が開催されていない状況がある一方で、多くの外国人旅行者が増えてきておりリピーターの確保なども重要である点、更には繰り返しになるが高齢化に伴う生涯スポーツの浸透や都市間連携が求められる現在にあって関西広域連合での事業実施の意義などなど、計り知れない価値が2021年関西ワールドマスターズゲームスに存在することを感じることは容易である。

 今後、吉村市長の協力表明によって、具体に何をどの様な形で大阪市が担えるのか?については引き続き内部的な議論や関西広域連合などでの連携調整が必要となるものの、後ろ向きであった姿勢から前を向き一歩を踏み出したことは大いに評価したい。

 関西ワールドマスターズゲームズ。まず、この名称と開催の事実を広く伝えていきながら、大きな感動と成果をもたらす光景に夢を抱きたい。

<参考:YOMIURI ONLINE 関連記事>

yanagimotoakira at 16:44|PermalinkComments(0)

2016年01月22日

民泊条例可決の真実

 「民泊条例が可決された」とだけ聞けば、誰もが民泊は広がると考えるであろう。
 しかし、現実としては現状でも民泊というものはあり、広がりを見せており、そのほとんどが旅館業法違反すなわち違法状態となっていることから、民泊についての一定のルールを決めて認める条例が今回可決されたと見るのが正しい受け止めではないだろうか。
 逆に、可決された条例・ルールが厳しいものであるとするならば、民泊条例可決は民泊を抑制、規制するものであるという見方すらできるのである。

 例えば、「民泊を認めましょう。但し、10階建て以上のアパート・マンションの1階部分だけに限ります。また、民泊を受け入れようとする事業者は年間10万円の申請料を行政に支払う必要があります。」という規定がなされれば、多くの事業者が二の足を踏むことになるであろうし、そもそも民泊の対象となるスペース・部屋についてもかなり限りがあるという状況が想像される。こういった条例が可決されたとするならば、「民泊条例が可決された」は民泊が減る方向を導くことになる。

 1月15日に可決された大阪市における条例案については、下記に示すような修正がなされた事についてはあまり知られていない。
【条例案の修正内容】
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian232syuusei.pdf
 東京都の大田区でも、同様の滞在者に対する説明責任を事業者に課す内容となっているが、大阪市の修正案は説明内容の詳細を記載している。更に一歩踏み込んで、近隣住民に対する苦情窓口の設置や苦情対応も認定事業者に義務付けられることになる。


 また、この修正案に対して下記の様な附帯決議が附されていることについても注目しなければならない。

*****************************************
 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業については、市民の安全・安心に大きな影響があるばかりでなく、治安面等の懸念もあることから拙速に進めるようなことがあってはならない。
 このため、事業の実施にあたって、次の点に留意すること。

1.本事業については、ガイドラインの作成や事業の周知等、十分な準備が必要であり、また他都市の実施状況や国の民泊をめぐる動向も注視し踏まえる必要があることから、条例上の「市長が定める日」である施行日は平成28年10月以降とすること。
  ただし、なお市民の安全・安心が十分確保できないと認められる場合には、条例の施行をさらに延期すること。

2.本事業の実施にあたっては、他都市の事例や本市における事業認定の申請件数見込等を勘案して適切な実施体制を確保し、円滑な事業運営に努めること。

3.毎年度運用の実績及び効果を検証し、申請及び観光客の利用動向、治安や近隣住民の生活環境への影響等を議会に報告すること。

*****************************************

 見方によっては、かなり後ろ向きとも捉えられる内容であることは言葉の端々から感じられる。

 

 大阪市で今後民泊は進むのだろうか?
 もとい。大阪市で適正な民泊は広がりをみせるのだろうか?


 外国人旅行者の急増に対する対策として、空き家対策として、経済対策的な側面も色濃い民泊であるだけに、上手く機能し、地域の理解を得ながら広がって欲しいと思うものの、正直、適正でない民泊を取り締まる体制がこれまでからも無かった事を考えれば、不安がよぎる。
 この不安を払拭するべく自民党会派の質問などを受けて、条例修正がなされ、議会側からの附帯決議が附された経過がある。今回の可決された条例や附帯決議を受けて、円滑な制度運用を求めたい。民泊認定事業者の申請受付や近隣住民に対しての説明、滞在者に対する説明が本当に適正になされているのかを行政責任としてチェックしなければならない。同時に、申請すらしてこない違法民泊に対しては厳重に対処することを同時に行わなければ、真面目に申請手続きを行う事業者など出てこなくなる。

 大阪市にとって良い効果を生み出す民泊が本当にこれから進むのか?
 条例可決より条例運用と執行状況がかなり重要であり、その点が真の力の見せどころとなる案件と言える。


yanagimotoakira at 08:34|PermalinkComments(0)

2016年01月21日

副首都に名を借りた?大阪市の廃止・分割?

 昨日の讀賣新聞で、大阪府と大阪市の共同部署となる「副首都推進局」の概要が明らかにされた。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160120-OYO1T50010.html?from=tw
 新聞情報と事実がどの様に合致しているのか確認もしていかなければならないが、昨日の知事のぶら下がり会見などを聞くにあたり、概ね新聞情報通りのことが府市両団体において検討されていると思われる。

 「副首都推進局」は名称こそ異なれど、設置趣旨は基本的には嘗ていわゆる<大阪都構想>といわれた大阪市の廃止・分割を進めてきた「大都市局」と同じであると受け止められるもののようだ。

 そもそも副首都とは何なのかがよく分からない中での局の設置。これまた「府市統合本部」と名称は異なれど同じ手法でつくられた「副首都推進本部」の会議を見ていても、「副首都」の何たるかも含めて、これから議論がなされるらしい。
 W選挙の結果を受けて、副首都の議論がなされることは否定するものではない。大いに活発な議論がなされ、国全体の地方分権(例えば、具体の省庁移転など)につながることは歓迎をしたい。しかし、新聞情報の「副首都推進局」の体制をみると、副首都議論というよりは、嘗ての「大都市局」そのものという印象をぬぐえない。

 吉村市長は、選挙戦で都構想議論の継続を訴え当選された。住民との今一度丁寧な議論をし、昨年5月に住民投票の対象となった協定書を修正する作業を行い、3年後あたりを目途に任期中もう一度住民投票を目指したいと言われている。
 では、住民との対話によって修正される部分とは何であろうか。また、住民などとの意見交換を踏まえて変更を要する内容とは、どの様なものなのであろうか。概ね、区割り(大阪市分割にあたっての特別区の数や分割の仕方)と区の名称ぐらいではないかと思われる。それ以外の事もゼロではないだろうが、大きな修正があるとは思えない。なぜなら、それほどの修正すべき点があるとするならば、既になされていて然るべきであるからだ。
 だとすれば、我々が大阪市を廃止分割して特別区を設置することに対して反対してきた大きな理由が変わることもないということになる。すなわち、特別区は財政的に脆弱になり、現在の大阪市の様に十分な住民サービスを提供する権限を単独で持たないという事になる。


 住民投票までに三十数億円かかったとされる100人体制の「大都市局」に対して、今回は少しぐっと絞る感じの60人体制が想定されている。もし、区割りや区の名称についての意見交換を行い、協定書の修正を行う程度であれば60人でも多いのではないかと思う。「いやいや、新聞記事の図にも示されている様に、修正案の作成に関しては40名程度の配置で、約20名は副首都や統合案件の検討を行うんです。」という反論が返ってくるかもしれない。しかし、統合案件に関しては「府市統合本部において議論が尽くされ、結論も出ている」という表現をされる両首長である。そして、「副首都の検討」については大阪府が中心になって、大阪市だけでなく府内市町村との調整も国との連絡調整も行うことが好ましいと多くの人が感じるであろうが、「副首都推進局」の執務室は大阪市役所内に置かれるらしい。本来、副首都といったテーマの検討は大阪府が主体的に進める事ではないだろうか。辻褄が合わないような気がする。名称は異なるが、「大都市局」をもう一度作るとイメージすれば頭の整理ができる。

 繰り返しになるが、副首都についての検討がなされるのは、選挙の結果を受けたことであり、大いに一度議論をして頂ければ良いのではないかと思っている。しかし、いわゆる都構想議論の再燃と修正議論は、同じく選挙の結果を受けてとは言え、再び多額の公費を使い進めることにはいささか疑問を感じる。区割りや区の名称についての意見交換であれば、そういった都構想議論の継続であれば、公費で首長のもとに実施せずとも、大阪維新の会独自で対応されても良いのではないだろうか。
 なぜなら昨年5月の住民投票で、法的拘束力のある住民投票で大阪市存続の結論が出たからに他ならない。勿論、反対された方には「特別区設置に対しては反対では無かったが、区割りが気に入らないから反対した」という方もいるだろう。しかし、それは賛成した方にも「特別区設置は良いとは思わないが、橋下さんが進める改革のエールとして賛成した」という人もいるわけだから、ストレートに賛否の結果を受け止めるべきであり、賛成・反対の記載以外に内在する思いについては、十分に斟酌できるものではない。(但し、全体として賛否拮抗していたことを踏まえて、賛成をされ特別区設置すべしとされた方々の大阪に変革を求められた思いは大きく受け止め対応をすべきである。)

 「副首都推進局」設置に向けての議案は、2月に向けて上程の方向で、4月には設置が想定されている。当該議案に対して、いたずらに反対することには当然ならないが、昨年の統一地方選挙や住民投票、W選挙の結果を総合的に踏まえて、税金のムダをなくし、「大阪市として今なにをすべきか!」の政策議論が展開されることが望まれる。


 

yanagimotoakira at 13:42|PermalinkComments(0)