我々が主張してきた「大阪会議」が実現に向けて大きく動き出しました。

 「大阪会議」ってなんやねん?から説明をしなければなりません。
 とりあえず、簡略的に説明するならば、昨年の地方自治法改正で規定された「指定都市都道府県調整会議」の先駆的取組みとして、自民党大阪府連が提案する大阪府・大阪市・堺市の会議体のことであります。自民党では、ムダなコストがかかり無用な混乱が起こる大阪市の廃止分割ではなく、会議をもって、話し合いをもって、現在の大阪府と政令市が抱える課題については解消できるということを訴え続けて参りました。
 昨年にも、三つの議会で上程し、そして、住民投票を経て、改めて「大阪会議」の設置条例案を上程をさせて頂いておりました。

 昨年の財政総務委員会の議員間討論では散々に批判をし、否定をされていた大阪維新の会。そして、今議会でも上程当初は「全く同じ内容を出してくるなんて…」と批判めいたネット発信も同会派関係者から見受けられたにも関わらず、昨日の財政総務委員会では、何故か?一転して「賛成」の意思表示をして頂きました。
 住民投票の結果を受けてのことでもあると考えますし、実際、市会では大阪維新の会の皆様にも理解を求めるべく事前に「大阪会議」の概要及び条例の内容について説明をし、意見交換をする機会を得たので、そういった経過が一定実を結ぶ状況であると認識しております。

 しかしながら、自民党大阪市議団としては、昨日の財政総務委員会で「大阪会議」設置の条例議案に対して、態度を留保させて頂きました。自ら提案、上程した条例案であるのに「賛成」せずに「態度留保」するのはオカシイというご意見があります。ごもっともであります。ただ、昨日の委員会では維新・公明・共産の各会派から様々なご意見を頂き、討論をさせて頂く中で、課題がより明確になった点があるのも事実です。そして、「大阪会議」で議論されるであろう内容と同様に、当該条例案についても、議論を重ねて出来るだけ多くの賛同を得られる形での成立を目指したいと考えているのです。
 よって、昨日の財政総務委員会でも「態度留保」する前に見解を表明させて頂きましたが、「財政総務委員会での議論、そして、同じく条例案を提案している大阪府議会、堺市議会での議論の状況を見定めながら、条例案を修正することも含めて検討を進めること」としたのです。

 「大阪会議」を早期に成立させたいという思いに何ら変わりはありません。
 しかしながら、強引に数の論理だけで推し進めたのが特別区設置の失敗の原因の一つでもあるわけですから、何も年単位の時間をかけるつもりはありませんし、かけている場合ではありませんが、その中にあっても丁寧に多くの理解を得られる様なプロセスを経ながら実現へと導いていきたいと思います。

 光は見えてきました。