昨日、自民党系東京都議会議員・区議会議員そして大阪府会議員、大阪市会議員が集まり、ホームレス対策についての国への要望を取りまとめました。
 ホームレス問題は、都市特有の課題であり、ホームレスは全国各地から都市部に集まって来ています。にもかかわらず、ホームレス対策は各自治体が主体的に行っていて、国としての直接的な施策はありません。三位一体改革の中で、地方・国の役割が見直されつつありますが、このような全国的な都市問題については、国が責任を持って、就労対策・医療保健施策・住宅福祉政策などを進めていくべきであると思います。
 もちろん、都市部自治体がこの問題に背を向けるというわけではないのですが、財政的な負担も含め、社会現象となったホームレス対策を自治体レベルで行うことには限界があります。
 同時に、公園や道路などの公共施設の適正管理にむけて、各種法令も簡素化し、スピーディーな処置ができるように改正すべきだと思います。