保険デイリーニュース(05/31)

本日の主なニュース

・地震保険、料率平均5.1%上げ 損保料率機構
・台風で中止の花火大会、イベント中止保険支払われず 千葉・富津
・三井住友海上とアクセンチュア、データを分析して企業のリスクを低減
・ＫＤＤＩ、ａｕ損保を連結子会社に
・安全な地域へ 滋賀県、あいおいニッセイと協定
・生保各社、マイナス金利でも最高益 リスク資産傾斜で課題も
・明治安田生命、LINE WORKSとSalesforceの連携ソリューションを導入
・野村に業務改善命令、金融庁発表 上場基準の漏洩で
・ヤマダ電機／個人情報３万件強流出／クレカ情報入力ページ改ざん
・NTTデータ、動画から人の表情や感情を見える化するサービス
・人事が語る「社内不祥事」情状酌量ライン

＜損保関連＞

■地震保険、料率平均5.1%上げ 損保料率機構

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、地震保険の基本料率を平均で5.1%引き上げると発表した。金融庁の審査を経て、21年1月に保険料は上がる見通し。2019年1月に続く引き上げになる。
・日本経済新聞


■台風で中止の花火大会、イベント中止保険支払われず 千葉・富津

　昨年夏、台風の影響で中止された毎年恒例の千葉県富津市の「富津市民花火大会」で、加入したイベント中止保険の保険金が大手損保会社から支払われない事態になっている。
・毎日新聞


■三井住友海上とアクセンチュア、データを分析して企業のリスクを低減

　MS&ADインシュアランス グループ三井住友海上火災保険ならびにアクセンチュアは5月29日、ビッグデータや最新の分析アルゴリズムを活用することで、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービス「RisTech」の提供を開始すると発表した。
・マイナビニュース


■ＫＤＤＩ、ａｕ損保を連結子会社に

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は２７日、あいおいニッセイ同和損害保険と共同出資するａｕ損害保険について、出資比率を３３．４％から５１．０％に高め、連結子会社化すると発表した。７月２日付であいおいから株式を取得する。
・SankeiBiz


■安全な地域へ 滋賀県、あいおいニッセイと協定

　滋賀県は28日、あいおいニッセイ同和損害保険と地域の安全・安心や共生社会づくりなどで包括的連携協定を結んだ。あいおいニッセイ同和はドライブレコーダーなどを通じて得た走行データを活用して安全マップを作成。
・日本経済新聞


■損保各社ホームページより

●東京海上日動
(05/28) ソーシャルビッグデータを活用した全国インバウンド観光調査を実施

●損保ジャパン日本興亜
(05/30) LINE上で加入できる保険サービス「LINEほけん」 サービス開始から半年で契約件数17万件を突破 新たに「半日からの自動車保険」シリーズの提供を開始

●三井住友海上
(05/30) 「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況について
(05/30) 〜ビッグデータ分析を活用し、多様な業界におけるリスクを低減〜 三井住友海上、アクセンチュアと 「Risk」×「Technology」による新サービス「RisTech」の提供を開始

●あいおいニッセイ同和損保
(05/30) 2018年度「お客さま第一の業務運営」に関する取組結果について
(05/30) Faxi社への出資について

＜損保株価情報＞（東証：2019/05/30）

（会社名、終値、前日比、出来高）
東京海上ホールディングス　　　5,594　+41　+0.74%　1,689,400
ＳＯMＰＯホールディングス　　　4,223　+77　+1.86%　1,513,100
ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　　3,475　+42　+1.22%　1,523,000

日経平均株価　　　20,942.53　-60.84　-0.29%

＜金融庁・協会関連＞

＜生保関連＞

■生保各社、マイナス金利でも最高益 リスク資産傾斜で課題も

　日本生命保険、第一生命保険など大手生命保険会社の2019年3月期決算は最高益が相次いだ。外国債券や株式など、国債以外のリスク資産に運用資金を配分し、マイナス金利による運用難の逆風をはね返した。
・日本経済新聞


■明治安田生命、LINE WORKSとSalesforceの連携ソリューションを導入 実証実験を開始

　明治安田生命は、仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとセールス・イネーブルメントソリューション「Rekuru SFA for LINE WORKS」を提供するジェネストリーム、社内電話帳／名刺管理ツール「PhoneAppli for Salesforce」を提供するPhone Appliの3社が開発した新たなソリューションを導入。
・SalesZine（セールスジン）

＜セキュリティ関連＞

■野村に業務改善命令、金融庁発表 上場基準の漏洩で

　金融庁は28日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題を受けて野村ホールディングス（HD）と野村証券に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。
・日本経済新聞
・日本経済新聞


■ヤマダ電機／個人情報３万件強流出／クレカ情報入力ページ改ざん

　ヤマダ電機は５月２９日、自社ＥＣサイト「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」において、第三者の不正アクセスにより、クレジットカード情報の入力ページが改ざんされ、個人情報３万７８３２件が流出した可能性があると発表した。
・日本流通産業新聞

＜システム・ＩＴ・マネジメント・その他＞

■NTTデータ、動画から人の表情や感情を見える化するサービス

　NTTデータは5月27日、ロールプレイ研修など営業分野における活用を目指したWebサービス「Com Analyzer」の提供を開始すると発表した。第一として、三井住友海上あいおい生命保険が同サービスを導入する。
・マイナビニュース


■人事が語る「社内不祥事」情状酌量ライン

　社内不倫、セクハラ、パワハラ、不正……社内の不祥事に対して、企業はどう対応しているのだろうか。厳罰が下されるケース、はたまた揉み消されてしまうケースは何が違うのか。
・PRESIDENT Online

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【発行者】やなはる
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