被災地の掟

被災したその時、もらえるものは何でももらえ!・・・被災地の大事な大事なお金のお話

大地震が発生して被災した人々というと、悲壮感漂うイメージがありますが
中にはこの大災害で救われる人もいるのです。

破壊の後の「再生」 

そこでは大きな お金が動き出します。

世の中は震災により多くを失った人々の絵を映しだしますが、その次に来るのは復興バブルです。

現に、東日本大地震の時も震災前は特に建設関連の業種は仕事が無く倒産寸前の会社が数多くありました。 しかし多くの家屋を破壊した震災により状況は一変し、震災後は休む暇も無いくらいに建築関係の仕事は増加します。

地元の業者だけでは足りず、他県からも出稼ぎに来るのが被災地なのです。

「人の集まるところに金は集まる 」

人が増え金が集まれば宿泊施設、 飲食店、風俗店、パチンコ店・・・とあらゆる業種にその景気は波及するのです。

ある屋根業者 さんがいました。
震災前は仕事が無く、会社は傾き倒産寸前。首を吊る寸前のところに震災が来て突然の好景気。
そして今度は忙しすぎてお客様からの注文、なりっぱなしの電話、人手不足による工期遅延のクレームでノイローゼになり結局、首を吊るという社長もいました。

家を新築・修繕するにも1年待ち・・・というのが被災地なのです。

仕事が無くても地獄、手に負えない仕事が襲って来ても地獄。

何事も物事は中庸を行くのがベストなのかもしれません。
一昔前「ファジー」なんて言う言葉が流行ったのを思い出します。
 
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ここでは、前回紹介した制度の窓口と制度を利用する際に準備する必要書類を具体的に説明して行きます。被災地では、制度も多種多様であり申請手続きに必要な書類も多い為、混乱します。

役所の申請受付というのは基本、平日になります。

実際、ほとんどの方が仕事を休んで申請手続きに行くことになり、申請待ちの長蛇の列に並んで受付け窓口へたどり着いたのはいいものの、あの書類が足りないこの書類が足りないと不備が一つでもあればそれを準備してまた並び直しなどという、目も当てられない光景を目にします。

そうならないためにも、一回で申請を済ませる為に制度利用に必要なものを把握しておくことが重要なポイントです。

 

①生活の支援

 

☆災害弔慰金

窓口は各市町村。(地域福祉課など)

必要書類:①災害弔慰金支給調査票(役所にある申請書)

②死亡診断書

③医師の診察書

④災害弔慰金を受給される方の身分証明書

 

☆被災者生活再建支援制度

窓口は各市町村。(各地区保険福祉センターなど)

必要書類:基礎支援金の場合

①被災者生活再建支援金支給申請書(支援金の申請窓口にあります)

②罹災証明(原本)

③世帯全員の住民票

④振込口座通帳のコピー(世帯主名義で義援金振込の希望口座)

⑤その他に必要なもの※

※半壊の判定の場合、半壊だけでは義援金は支給されません。先述した通り、半壊の判定で更に建物を解体した人が対象の為、市町村が発行する「解体証明書」が必要となります。
「体証明書発行願」という書類も、支援金の申請窓口に用意されているので解体が完了したら解体年月日を記入してもらい、支援金の申請書と合わせて申請して下さい。
「えっ!解体は持ち出しになるの〜?」と言う声が聞こえて来そうですが、心配ありません。解体は順番待ちにはなりますが役所の行政解体となり、無料です。

 

加算金申請の場合

①住宅の建設・購入・補修または賃借が確認出来る契約書等のコピー

これだけで大丈夫です。

※基礎支援金と同時に申請しない場合は、被災者生活再建支援金申請書も再度提出になります。

 

☆災害援護資金(融資)

窓口は市町村。(被災者支援室など)

必要書類:①災害援護資金借入申込書(窓口にある用紙)・・・申込人のみ

②身分証明書のコピー(免許証・保険証など)・・・申込人、連帯保証人

③住民票のコピー・・・申込人、連帯保証人

④所得証明書(直近の所得証明書)・・・申込人、連帯保証人

⑤医師の診断書(世帯主に一ヶ月以上の負傷がある場合にのみ必要です)・・・申込人のみ

⑥罹災証明書(住宅が半壊以上の被害があった場合)・・・申込人、連帯保証人

⑦同意書(窓口にある所定の用紙)・・・申込人のみ

 

☆小・中学生の就学援助措置(給付)

窓口は都道府県・市町村・学校(教育総務関連)

必要書類:①就学援助申請書(窓口にある用紙)

②給食費の納入証明書または、その他領収書のコピー

③口座振替依頼書

④罹災証明書または被災証明書

⑤被災を受けた地域に住んでいたことを証明する書類(運転免許証や保険証など)

※この制度は被災地に住んでいれば誰もが取得出来る「被災証明書」で大丈夫ですが申請時は必ず市町村の担当者による児童や生徒本人、保護者からの聴き取りによる確認があります。

 

☆放送受信料の免除

窓口は日本放送協会。

免除の手続きは、NHKによる確認調査。前払い等によって既に支払い済みの人は返金もされます。

 

☆震災 法テラスダイヤル

問い合わせ電話番号は、震災 法テラスダイヤル(0120-078309:オナヤミレスキュー)(0570-078374:オナヤミナシ)

 

②住まい再建の支援

 

☆登記事項証明書交付手数料の特別措置

窓口は最寄りの法務局。

 

☆災害復興住宅融資(建設・住宅購入・補修の各項共通)

問い合わせは住宅金融支援機構(0120-086-353)ですが、申込み書類の受付窓口は住宅金融支援機構と提携している民間の金融機関です。大体の都市銀行や地方銀行、信用金庫は提携しているので、申込書は最寄りの銀行やご自身のメインバンクの窓口でもらうことが出来るでしょう。

 

・準備する書類

①借入申込書(同封の申込書に記載押印。ここには建設会社が記入する建設予定の住宅の面積などもあります)

②資金計画書(住宅メーカーやリフォームメーカーに出してもらう見積書です)

③個人情報の取り扱いに関する同意書(同封されたもので、氏名・住所を記載して押印)

④災害復興住宅融資商品概要説明書(同封されたもので、氏名・押印)

⑤運転免許証または保健所の写し

⑥罹災証明の写し

⑦所得証明か源泉徴収票の原本(前年度の1年分で所得証明の場合は役所で取得します)

80円切手を貼った封筒(封筒は同封されていますので、80円切手だけ張って下さい)

⑨団体信用生命保険の申込書(同封されているもので、機構団信に入る方のみ記入して提出)

※土地を購入した場合は土地の売買契約書のコピー、新築の場合は工事請負契約書のコピーが必要となります。不足書類でよくあるのですが、整地資金の融資枠を利用する人は住宅メーカーやリフォームメーカーの契約書とは別に、造成費用の契約書のコピーも必要となりますので注意して下さい。
公図、登記事項説明書(登記簿謄本)も必要となりますが、ご説明した通り罹災証明が出ていれば法務局で無料で取得出来るので申込みに当たってお金がかかるのは切手代くらいでしょう。
審査が通って最後に住宅金融支援機構と金消契約を締結することにもなりますが、印紙税も免除されるのでもちろんそこに貼る印紙代もかかりません。

 

☆住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

相談窓口は住宅金融支援機構お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)0120-086-353(9時〜17時、相談は土日も受付)。申請書の窓口は、最寄りの金融機関(住宅金融支援機構提携の民間の銀行、信用金庫)

 

・準備する書類

①書式は各金融機関にある「返済方法変更申請書」

②前年の収入証明書(源泉徴収か役所で取得する所得証明書)

※お客様によって提出書類は異なるので、返済方法変更申請書をお求めの際に金融機関窓口で確認。

 

☆住宅の応急修理制度

窓口は各市区町村の建築行政を担当する部署(建設課建築係など)

 

・準備する書類

①住宅応急修理申込書(窓口)

②住民票(世帯全員が確認出来るもの)

③罹災証明書

④所得証明書(半壊の家屋のみ。世帯全員分の所得証明書)

⑤見積書

⑥工事完了報告書

⑦振込先登録申請書

皆さんが準備するものは①〜④までで、⑤〜⑦は工事を請け負う業者が役所へお金を請求するのに必要な書類となります。

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もし、あなたの住む場所が大地震や災害に襲われた時・・・多くの方が被災地となったその場所で生活を再建する為に「お金」という現実に向き合うこととなるでしょう。

そして最大限に被災者支援制度を利用するために、まずは利用出来る制度にどんなものがあるのかを知らなければなりません。
 

被災者でも意外と知らない「えっ!そんなものまであるのっ?」と言う制度もありますので、まずは制度の種類をご紹介して行きます。

繰り返しますが、どんな素晴らしい制度であっても制度側からはあなたにアプローチしては来ません。

義援金・補助金と呼ばれるものは、全て自ら申請して初めて利用出来るものであることを前提にここでは制度の内容と対象となる人ををご説明致します。

 

まずは何やともあれ、被災したら罹災証明書を発行してもらうのが先決です。

罹災証明とは、住居が地震・風災・水害等で被害を受けた人が公的な支援を受ける時に住宅の被害の程度を市区町村が証明する書類のことを言います。

もちろん、
アパートや借家の人も罹災証明は発行してもらえます。

 

〜罹災証明書の申請〜

窓口はお住まいの市区町村になります。

・罹災証明の申請で必要なもの

①印鑑(認印でも大丈夫です)

②身分証明書(運転免許証や健康保険証)

③被災写真(スケッチや記録メモでも大丈夫です)

 

・罹災証明書が発行されるまでの期間

申請が終わったら、まずは市区町村の調査員があなたの自宅の現地調査を行います。

そしてその確認した事実に基づき証明書を発行するので通常でも約1ヶ月〜2ヶ月、混みあえばその倍の日数がかかるので早めの申請を心掛けましょう。

 

・発行や申請にかかる費用

無料です。

 

・罹災証明の発行

被害程度は、被害の大きい順に「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」と判定されます。

全壊・・・建物全部が倒壊・流出など損壊が甚大で建物としての基本的機能を失った状態。

または修復しても機能回復出来ない状態。

基準はその家屋の損害割合が50%以上のもの

 

大規模半壊・・・建物が半壊して、構造上主要な基礎・柱・壁などを含む大規模な補修をしなければ建物の居住、再使用が困難な状態。基準はその家屋の損害割合が40%以上50%未満のもの

 

半壊・・・建物の基本性能の一部を損失した状態。つまり、建物の損壊が甚大であっても補修をすれば元通りに居住、再使用出来る程度のもの。基準はその家屋の損壊割合が20%以上40%未満のもの

 

一部損壊・・・建物の損壊程度が、全壊・大規模半壊・半壊には至らない程度で補修を必要とするもの。基準はその家屋の損壊割合が20%未満のもの

 

それでは、ここから先は項目別に各種制度をご説明致します。

 

①生活の支援

 

災害弔慰金(サイガイチョウイキン)

制度の内容:災害によって亡くなられたご遺族に対して支給されます。

支給額は生活維持者が死亡した場合、市町村条例で定める金額
(500万円)を支給。

その他の人が死亡した場合は市町村条例で定める金額
(250万円)を支給。

 

利用出来る人:災害によって亡くなられた方(市町村に住民登録がある方)の遺族。

 

受給の範囲と順位:1.配偶者2.3.父母4.5.祖父母

 

☆被災者生活再建支援制度

制度の内容:災害により、居住する住宅に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給。

又、支給額は下記の二つの支援金の合計になります。

 

(基礎支援金)家屋の被害程度に応じて支給される支援金

・半壊で建物解体※・・・100万円(複数世帯)75万円(単数世帯)

 ※半壊の判定だけでは支給されません。半壊以上であれば行政で無料で解体してもらえるので、市町村で解体をしてもらって市町村発行の「解体証明書」が 必要となります。要は、半壊の判定で役所でタダで解体してもらって新築する方が対象となるものです。

・大規模半壊・・・50万円(複数世帯)37.5万円(単数世帯)

・全壊・・・100万円(複数世帯)75万円(単数世帯)

※基礎支援金の使途は限定されませんので使い道は自由です

 

(加算支援金)家屋の再建内容に応じて支給される支援金

・新築、建て替え、購入・・・200万円(複数世帯)150万円(単数世帯)

・補修(リフォーム)・・・100万円(複数世帯)75万円(単数世帯)

・賃貸(公営・仮設住宅除く)・・・50万円(複数世帯)37.5万円(単数世帯)

※加算支援金は、あくまで「加算」分になるので基礎支援金を支給された人のみがもらえるお金になります。

 

利用出来る人:家屋が自然災害により、支給対象となる罹災証明を取得している人。

被災地に災害時居住していた世帯が対象となる為、空き家や他人に貸していた人は対象となりません
(借りていた人は対象となります)

 

☆災害援護資金(融資)

制度の内容:災害による負傷、または家屋や家財の損害を受けた人に対し生活再建に必要な資金を貸付けする制度です。貸付限度額は、世帯主に負傷があるか無いかによって変わって来ます。

 

・貸付限度額

①世帯主に一ヶ月以上の負傷がある場合

.負傷のみ・・・150万円

.家財の1/3以上の損害・・・250万円

.住宅の半壊・・・270万円

.住宅の全壊・・・350万円

②世帯主に一ヶ月以上の負傷が無かった場合

.家財の1/3以上の損害・・・150万円

.住宅の半壊・・・170万円

.住宅の全壊・・・250万円

.住宅全体の滅失・流出・・・350万円

※ここで言う「半壊」「全壊」とは罹災証明での判定

 

・貸付利率(3%)

 

・据置期間(3年以内で据置期間は無利息)

 

・返済期間(10)

※東日本大震災の時の特別措置では

〜貸付利率無利息(保証人を立てない場合は1.5%)

〜据置期間6年以内

〜返済期間13

 

・利用出来る人:以下のいづれかの被害を受けた世帯主が対象となります。

①世帯主が災害によって負傷し、その療養にかかる期間が一ヶ月以上

②家財の1/3以上の損害

③住宅の半壊または、全壊・流出

又、所得制限が以下の通りあります。

世帯人員(1)・・・220万円(前年の所得額)

世帯人員(2)・・・430万円      〃

世帯人員(3)・・・620万円      〃

世帯人員(4)・・・730万円      〃

世帯人員(5人以上)・・・1人増えるごと、430万円に30万円を加算した額

※この融資の特徴は、所得が少なければ少ない程借りやすいということです。
普通、民間の金融機関は所得が高ければ高いほどお金が借りやすいのに対しこの融資は所得制限を設けて、所得の低い人に有利な融資制度です。

 

☆小・中学生の就学援助措置(給付)

制度の内容:被災によって、就学が困難となった児童・生徒の保護者を対象に就学に必要な学用品の費用、新入学用にかかる費用、通学費、学校給食費等を援助してくれる制度です。

 

利用出来る人:被災して就学が困難となった児童とその保護者。原発事故などによる避難者も該当します。

 

☆放送受信料の免除

制度の内容:災害によって被害を受けた人が、一定期間NHKの受信料を免除される制度です。

 

利用出来る人:建物が半壊以上、半焼・床上浸水以上の被害を受けた方。東日本大震災時は、原子力災害によって避難区域に指定された方も含みます。避難者は、避難解除となった翌月まで免除。

 

☆震災 法テラスダイヤル(法的トラブル等に関する情報提供・相談・サービス)

お金が絡むと、各々が権利を主張し始めるのが世の常。被災地でも例外ではなく、お金のトラブルや住まいや不動産に関するトラブルも多発するものです。二重ローンや相続問題、その他被災者が直面する様々な法的な問題を無料で電話で相談出来るサービスです。被災地では、補助金や義援金などお金に関する申請手続きや窓口を知っおくのも大切なことでもありますが、何かの時に相談出来る窓口を知っておくことも重要です。

 

制度の内容:全国の日本司法支援センター(法テラス)地方事務所や、法テラスサポートダイヤルによって電話等で問い合わせを受け、その内容に応じて法的トラブルに役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内してくれます。(通話料ももちろん無料)

震災に特化した法的問題について誰でもどこでも無料で相談することができる制度です。

 

相談例)①生活の問題・・・住宅ローンとその他の借入があるにもかかわらず、震災により勤務先が大きな被害に合い廃業してしまいました。別の会社に再就職しましたが、給料が大幅に下がってしまい支払いが困難になってしまったんですが自宅を手放すこと無く返済額を下げてもらう方法は無いものでしょうか?

解答例)自宅を手放すこと無く返済額を少なくする為の法的手続きとして、小規模個人再生手続きや給与所得者等再生手続きなどがあり、その手続き方法と窓口は○○を用意して△△という所で手続きして下さい。

 

②住まいの問題・・・震災によって住んでいるアパートが被害に合い、二階に上る階段もいつ外れるか分からない状態で不安です。大家さんに修繕を依頼しても、取り合ってもらうことが出来ません。どうしたらいいのでしょうか?

解答例)貸手と借り手のどっちが修繕義務を負うかは、賃貸借契約書上の修繕義務に関する特約の内容によりますが、災害救助法に基づき工事費用の援助を受けられることもあるので、一度市町村の窓口に問い合わせてみるのがいいでしょう。一般的に窓口となるのは市町村の○○課で準備する書類は〜

・・・などなど、専門家が様々な質問に具体的に答えてくれます。

相談は無料でも、いざ弁護士や司法書士などへ法的手続きを依頼するに当たっては費用が発生しています。「どうすればいいかは分かったんだけど、依頼するお金が無いし・・・」という場合は、震災特例法に基づき被災地では震災に起因する紛争の各種法的手続きの代理や、書類作成を依頼にかかる費用の「立替え」の制度もあるので、事件が終了するまでの費用の返済が猶予される仕組みもあります。そして、事件終了後に無利息で5000/月〜10,000/月の分割払いで支払うことも可能です。東日本大震災時は特に、原子力災害に関わる東京電力への賠償金支払いの請求書の作成や交渉の分野で大いに活用されました。

 

利用出来る人:利用に関しては制限はありません。質問内容が、法的トラブルかどうか分からないことも気軽に問い合わせてみましょう。

 

②住まい再建の支援

 

☆登記事項証明書交付手数料の特別措置

「登記事項証明書」とは法務局で取得する登記簿謄本のことです。

普段私達にはあまり縁の無い書類なので知らない人の為に一応ご説明しますと、法務局で知りたい土地の地番や家屋番号を記入して申請するとその土地や建物の面積や所有者、抵当権(土地や建物を担保にお金を借りているか)が付いているかなどを知ることが出来る書類で、申請手数料を払えば誰でも閲覧・取得出来る書類です。

普段はこの様な書類を取る機会はなかなかありませんが、住宅ローンを組むのに金融機関へ提出する必要書類として必要なものです。
自分の土地や建物の登記事項証明書を取るのにも、法務局窓口で交付するのにも600円と、当然交付手数料が発生します。

 

制度の内容:被災建物とその敷地に対する登記事項証明書の交付手数料の免除。

※登記簿の他、土地の公図や建物図面の交付も同じく手数料はかかりません。

 

利用出来る人:①震災によって、所有または賃借権のある建物に被害を受けた人とその相続人。

②罹災証明

 

☆災害復興住宅融資(建設)

制度の内容:自然災害によって被害を受けた住宅の所有者または居住者で、半壊以上の罹災証明書が交付されている人が住宅を再建するのに利用出来る融資です。
※建築の床面積に制限があり、原則として
1戸あたりの住宅の床面積が13m2以上175m2以下(3.9坪以上52.9坪以下)の住宅となります。

あくまで復興支援を目的とした融資なので、80坪も100坪もある様な大きな家をたてるのには利用出来ないということですが、4人家族の4LDK35坪〜40坪が一般的な住宅と考えれば、面積制限があるとは言っても大体の方が利用出来ることと思います。

 

・融資限度額と返済期間

基本融資額・・・()耐火住宅、準耐火住宅、木造住宅(耐久性)の住宅

1650万円(融資限度額) 35(返済期間 

 ()木造住宅(一般) 1650万円(融資限度額)25(返済期間)

()()に共通して※特例加算額として510万円、土地取得資金として970万円、整地資金として440万円までを併用出来ます。

※特例加算額・・・基本融資額を超えて融資を受ける場合の融資枠です。
すなわち土地と建物を購入して土地の造成工事がある場合は、基本融資額(1650万円)+特例加算額(510万円)+土地購入資金(970万円)+整地資金(440万円)の最大で3570万円までの融資が可能となります。
ちなみによく勘違いされがちなのは「整地資金」ですが、整地資金とは駐車スペースやブロック・フェンスなどの外構工事のことでは無く、あくまで土地の造成費用としてのいわゆる切り土や盛り土の工事が対象となります。

 

・金利

金利については毎月変わるので、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページなどで確認することが出来ます。

※当初5(0%の無利息) 610年目(0.47%)11年目以降、最終迄(1%)  特例加算(1.9%) 平成2711月現在

 

利用出来る人:自分自身、もしくは被災した親等が住む為の住宅を建築する人で家屋が、半壊・大規模半壊・全壊した旨の罹災証明書の発行を受けた方。

 

☆災害復興住宅融資(新築住宅購入・中古住宅購入)

制度の内容:面積制限は、床面積が50m2以上[マンションの場合30m2]175m2以下(15.1坪以上52.9坪以下)の住宅。

 

・融資限度額と返済期間                

基本融資額・・・①新築住宅の購入

 ()耐火住宅、準耐火住宅、木造住宅(耐久性)の住宅

2620万円(融資限度額) 35(返済期間)

 ()木造住宅(一般)

2620万円(融資限度額)25(返済期間)

()()に共通して※特例加算額として510万円を併用出来ます。

 

②中古住宅の購入 ()リ・ユース住宅、リ・ユースマンション

 2320万円(融資限度額) 25(返済期間)

()リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション

 2620万円(融資限度額)35(返済期間)

()()に共通して※特例加算額として510万円を併用出来ます。

※リ・ユースとリ・ユースプラスの違いを簡単に説明しますと、リ・ユースが通常の中古物件に対してリユースプラスとは、良好な維持管理状況などの住宅金融支援機構の一定の基準を満たしている物件を言います。融資額や支払年数に違いが出ますので購入前に不動産業者へ確認すれば、きちんと説明してくれます。

 

・金利

建設の時と同じです。

 

利用出来る人:自分自身、もしくは被災した親等が住む為の住宅を建築する人で家屋が、半壊・大規模半壊・全壊した旨の罹災証明書の発行を受けた方。

 

☆災害復興住宅融資(補修・リフォーム)

制度の内容:自然災害によって被害を受けた家屋の所有者または居住者で、被災した住宅の補修やリフォームを目的として受けることの出来る融資です。

 

・融資限度額と返済期間                

基本融資額・・・730万円(融資限度額) 20(返済期間)

※整地資金として440万円、引方移転資金として440万円を併用出来ます。引方移転と言うのは、建物をそのまま別の土地に移すことです。曳家(ひきや)とも言いますね。

・金利

金利については毎月変わるので、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページなどで確認することが出来ます。

※当初5(1%) 6年目以降、最終迄10年目(1%)  特例加算(1.9%) 平成2711月現在

 

利用出来る人:自分自身、もしくは被災した親等が住む為の住宅を建築する人で家屋が、半壊・大規模半壊・全壊した旨の罹災証明書の発行を受けた方。

※災害復興住宅融資はそれぞれ資金の使い道(建設・住宅購入・補修)によって融資限度額や返済期間、金利に違いはありますが共通して言えることは全て半壊以上の判定を受けていること。
そして、融資申込み人が罹災証明を受けていなくても同居する家族のどなたかが罹災証明を受けていれば利用出来るということも覚えておいて下さい。

 

☆住宅金融支援機構融資の返済方法の変更(返済救済措置)

被災してから低金利の復興ローンを使って住宅を再建出来る人はいいですが、既に住宅ローンを組んでいて被災したことによって現状の支払いが困難になってしまったらどうしたらいいのだろうか・・・この様な状況に陥ってしまう人も少なくないでしょう。

大きな自然災害によって一時的に支払いが困難となった場合、民間の金融機関でも一定期間の支払い猶予や支払額の見直しの相談には乗ってくれますが、ここでは既に住宅金融支援機構のフラット35の返済中の人や旧金融公庫の借入の返済中の人は返済方法の変更することにより被災者を支援してくれる制度があるのでご紹介します。

 

制度の内容:住宅金融支援機構や旧住宅金融公庫(住宅金融支援機構の以前の名称)の既存借入返済中の被災者に対して、その罹災割合に応じ返済金支払いの猶予や金利の引下げ、返済期間の延長等の支援を行います。

※紛らわしい言葉ですが、罹災割合とはこれまで説明してきた罹災証明とは全くの別物で住宅金融支援機構独自の計算式によって算出されるものです。
 

・罹災割合の計算式

罹災割合=(災害発生日前一年以内の収入➖災害発生日以後一年間の収入予定額➕融資を受けている住宅の修復にかかる資金➕災害による負傷や治療費)➗災害発生日前一年以内の収入✖100

 

この罹災割合により

罹災割合30%未満・・・返済の一部または全部の猶予(1)

返済期間延長(1)

据置期間中の金融引下げ(0.5%引下げた金利または1.5%のいずれか低い方)

罹災割合30%以上60%未満・・・返済の一部または全部の猶予(最長3)

返済期間延長(最長3)

据置期間中の金融引下げ (1.0%引下げた金利または1.0%のいずれか低い方)

罹災割合60%以上・・・返済の一部または全部の猶予(最長5)

返済期間延長(最長5)

据置期間中の金融引下げ (1.5%引下げた金利または0.5%のいずれか低い方)

 

利用出来る人:①住宅金融支援機構の融資を受けている住宅が災害により損害を受けて、その復旧費に相当額がかかる人

②債務者本人もしくはその家族が死亡・負傷した為に、著しく収入が減少してしまった人

③事業財産または勤務先が損害を受けて著しく収入が減少してしまった人

これら①〜③のいずれかに該当して、なおかつ被災後の収入月収※が「現在の毎月の返済金の4倍以下」または「世帯人員×6万円」以下となる場合。

※被災後の収入月収=[被災後1年間の収入予定額➖(融資を受けている住宅の復旧費にかかる資金➕災害による負傷や治療費)]×1/12

 

複雑な計算式になって分かりにくいかもしれませんがこの制度のポイントは罹災証明では無く、収入と罹災割合です。利用出来るかどうかを自分で計算するのが面倒な方は何やともあれ、まずは支援機構のコールセンターに電話をすれば利用可能かどうかの確認は出来るのでご自身で計算出来なくても大丈夫です。

 

☆住宅の応急修理制度(現物支給)

制度の内容:自然災害により家屋に被害を受け、自らの資金では修理が困難な被災者に対し、市区町村が業者に依頼して応急修理をしてくれる制度。
もちろん借家であっても、所有者の同意を得て応急修理を行うことは可能であり
1世帯の限度額は52万円以内となっており、居室・炊事場・トイレ等日常生活の最小限の部分に限ります。
緊急度の優先順位としては、①屋根・柱・床・外壁・基礎等②ドア・窓等の開口部③上下水道・電気・ガス等の配管・配線④衛生設備の順位となります。

※・地震の被害と関係のある修理が対象です

・内装に関するものは原則として対象外です

・家電製品の修理等は対象外です

 

利用出来る人:①災害により家屋が半壊・半焼した人(半壊・大規模半壊・全壊の罹災証明が必要となります)

②応急仮設住宅などに入居していない人

③自ら修理する資力のない人

※大規模半壊以上の人の場合は資力は問われません。

半壊の場合は世帯年収に制限があります(大規模半壊・全壊は所得制限はありません)。所得制限については市区町村により違いますが、目安としては年収が500万円以下というところでしょう。

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