2011年09月01日
税理士安田裕昭 ブログのアドレス変更
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http://www.yasudakaikei.com/blog/Topics/
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2011年05月02日
安田会計 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正
競争が激化するグローバル市場において、わが国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化を後押しすることを目的として法改正が行なわれます。
法改正の背景
1.国内外の経済環境の状況
(1)世界市場の大きな変化
・新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化(国内企業は国内予選で消耗)
・「高品質・単品売り」から「機器とサービスの組合せ」など需要の変化
(2)国内地域経済の疲弊
大都市圏と地方圏の経済格差が拡大しており、特に地方圏では、今後急速に人口が減少
2.わが国産業の対応の方向性
・「投資の規模」の確保のための「産業再編」(規模の経済確保)
・新需要対応のための「システム売り」等への転換(範囲の経済確保)
3.ベンチャー・地域中小企業等支援の重要性
世界へ挑戦するベンチャー等の成長企業や、地域経済の基盤を支える中小企業の強化
■措置事項の概要
1.産業再編等の重要性を踏まえた基本指針・事業分野別指針の整備
(1)組織再編支援(公取委関連)
＜措置内容＞
・事業所管大臣に公取委への「協議」を義務づけ、産業政策と競争政策の連携強化
＜効果＞
・グローバル競争の激化に対応した、迅速な産業再編が円滑化される
(2)組織再編支援(会社法関連等)
・自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化のための会社法特例
＜措置内容� Т袷柑匆饉匆充蠡海隆柄撚宗�
・90％以上の株主が公開買付けに応じた場合の完全子会社手続の簡素化(株主総会の開催不要)
＜措置内容�◆Ъ�社株対価公開買付けの利用促進＞
・自社株対価公開買付けの場合の株主総会決議事項の特例(募集段階では未決定の株価の代わりに、株式交換比率を決議する等)
＜効果＞
組織再編手続が多様化、迅速化し、積極的な再編が活発化。例えば、完全子会社化の場合、株主総会が不要となり、手続が3ヶ月程度迅速化
(3)資金調達支援
・長期資金の調達支援のためのTwo-step loan(二段階融資)の創設
＜措置内容＞
・日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う指定金融機関(民間金融機関) に対して、財政投融資資金を原資とする長期・低利の貸付け(二段階融資)を行うこととする
＜効果＞
再編においては、中核的事業の前向き投資と、非中核的事業の事業転換も併せて行うなど大規模な資金需要が発生。他方、再編のシナジー効果発揮には期間を要し(例：生産工程の見直し)、長期の資金回収を要する場合あり。こうした再編時の長期資金について1,000億円供給
2.ベンチャー・地域中小企業等支援
(1)ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援
・ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設備投資資金の調達支援(債務保証)
(2)地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援
・事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小企業に対する金融面等の支援
＜措置内容＞
・急成長する世界市場に挑戦するベンチャー企業等が、自社で研究開発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対し、民間金融機関が行う融資について、債務保証を行うこととする
＜効果＞
・新規株式公開市場が冷え込む中、次世代を牽引する世界で通用するベンチャー企業を育成
・地域経済を支える人材、技術等の有効活用を通じた地域中小企業の体質改善、強化
法改正の背景
1.国内外の経済環境の状況
(1)世界市場の大きな変化
・新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化(国内企業は国内予選で消耗)
・「高品質・単品売り」から「機器とサービスの組合せ」など需要の変化
(2)国内地域経済の疲弊
大都市圏と地方圏の経済格差が拡大しており、特に地方圏では、今後急速に人口が減少
2.わが国産業の対応の方向性
・「投資の規模」の確保のための「産業再編」(規模の経済確保)
・新需要対応のための「システム売り」等への転換(範囲の経済確保)
3.ベンチャー・地域中小企業等支援の重要性
世界へ挑戦するベンチャー等の成長企業や、地域経済の基盤を支える中小企業の強化
■措置事項の概要
1.産業再編等の重要性を踏まえた基本指針・事業分野別指針の整備
(1)組織再編支援(公取委関連)
＜措置内容＞
・事業所管大臣に公取委への「協議」を義務づけ、産業政策と競争政策の連携強化
＜効果＞
・グローバル競争の激化に対応した、迅速な産業再編が円滑化される
(2)組織再編支援(会社法関連等)
・自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化のための会社法特例
＜措置内容� Т袷柑匆饉匆充蠡海隆柄撚宗�
・90％以上の株主が公開買付けに応じた場合の完全子会社手続の簡素化(株主総会の開催不要)
＜措置内容�◆Ъ�社株対価公開買付けの利用促進＞
・自社株対価公開買付けの場合の株主総会決議事項の特例(募集段階では未決定の株価の代わりに、株式交換比率を決議する等)
＜効果＞
組織再編手続が多様化、迅速化し、積極的な再編が活発化。例えば、完全子会社化の場合、株主総会が不要となり、手続が3ヶ月程度迅速化
(3)資金調達支援
・長期資金の調達支援のためのTwo-step loan(二段階融資)の創設
＜措置内容＞
・日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う指定金融機関(民間金融機関) に対して、財政投融資資金を原資とする長期・低利の貸付け(二段階融資)を行うこととする
＜効果＞
再編においては、中核的事業の前向き投資と、非中核的事業の事業転換も併せて行うなど大規模な資金需要が発生。他方、再編のシナジー効果発揮には期間を要し(例：生産工程の見直し)、長期の資金回収を要する場合あり。こうした再編時の長期資金について1,000億円供給
2.ベンチャー・地域中小企業等支援
(1)ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援
・ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設備投資資金の調達支援(債務保証)
(2)地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援
・事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小企業に対する金融面等の支援
＜措置内容＞
・急成長する世界市場に挑戦するベンチャー企業等が、自社で研究開発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対し、民間金融機関が行う融資について、債務保証を行うこととする
＜効果＞
・新規株式公開市場が冷え込む中、次世代を牽引する世界で通用するベンチャー企業を育成
・地域経済を支える人材、技術等の有効活用を通じた地域中小企業の体質改善、強化
安田会計 労災事故による介護補償給付の引き下げ
業務上の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合、労災保険から支給される「介護補償給付」について、厚生労働省の労働政策審議会は３月４日、平成23年度の「最高限度額」と「最低保障額」を平成23年度から40円〜200円引き下げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
これにより、平成23年４月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となります。
現行の介護補償給付は、常に介護が必要な場合では、104,730円を上限（最高限度額）に、介護に実際にかかった額が支給されます。親族から介護を受けている場合でも、その介護を金銭的に評価する趣旨から、実際に費用を支出していなくても最低保障額として56,790円が支払われます。
この最高限度額と最低保障額については、他制度の介護関係の給付額（人事院の国家公務員の給与勧告率に応じ改定）との均衡を考慮して、毎年見直しを行っています。
昨年８月に行われた人事院勧告がマイナス0.19％だったことから、厚生労働省は、最高限度額及び最低保障額を平成23年４月から40円〜200円引き下げる内容の改正省令案要綱を４日、労働政策審議会に諮問していました。
【改正の内容】※（ ）内は現行額
最高限度額 最低保証額
常時介護を要する者 104,530円（104,730円） 56,720円（56,790円）
臨時介護を要する者 52,270円（52,370円） 28,360円（28,400円）
答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成23年４月１日に改正省令を施行する予定です。
これにより、平成23年４月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となります。
現行の介護補償給付は、常に介護が必要な場合では、104,730円を上限（最高限度額）に、介護に実際にかかった額が支給されます。親族から介護を受けている場合でも、その介護を金銭的に評価する趣旨から、実際に費用を支出していなくても最低保障額として56,790円が支払われます。
この最高限度額と最低保障額については、他制度の介護関係の給付額（人事院の国家公務員の給与勧告率に応じ改定）との均衡を考慮して、毎年見直しを行っています。
昨年８月に行われた人事院勧告がマイナス0.19％だったことから、厚生労働省は、最高限度額及び最低保障額を平成23年４月から40円〜200円引き下げる内容の改正省令案要綱を４日、労働政策審議会に諮問していました。
【改正の内容】※（ ）内は現行額
最高限度額 最低保証額
常時介護を要する者 104,530円（104,730円） 56,720円（56,790円）
臨時介護を要する者 52,270円（52,370円） 28,360円（28,400円）
答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成23年４月１日に改正省令を施行する予定です。
安田会計 パートタイム労働法制の見直しについて
2007年の「改正パートタイム労働法」は、2008年4月1日に施行されました。改正のポイントは、�］�働条件の明示、��待遇の決定にあたって考慮事項の説明、�６儿嫗垓�の確保の推進、�だ擬勸�への転換チャンスを付与する、�ザ貍陲凌修圭个紡弍�すること、でした。
改正法の附則において、施行後3年後の見直しが定められていたことを受けて、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が設置され、2011年2月3日に第1回会議が開催されています。
検討項目は、�．僉璽肇織ぅ猩�働の実態、�▲僉璽肇織ぅ猩�働の課題、��今後のパートタイム労働対策であり、2011年夏頃を目途に報告書が取りまとめられる予定です
パートタイマーに対する労務管理上の取扱いを定めたパートタイム労働法ですが、ここでいうパートタイマーとは、「契約社員」や「アルバイト」といった呼び方にかかわらず、１週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者のことを指します。
パートタイム労働法で特に注意する点として、以下の２つが挙げられます。
〇 「昇給」、「退職金」、「賞与」の有無を文書で明示すること
従業員を雇い入れたときは、雇用契約書や労働条件通知書を作成して労働条件を明らかにする必要があります。正社員に対しては、これら３つの明示は口頭でもよいのですが、パートタイマーに対しては、原則、文書による明示でなければなりません。
〇 正社員への転換措置
パートタイマーを雇用する会社は、パートタイマーが正社員になれる措置を講じる必要があります。これは、必ず正社員にしなければならないわけではなく、正社員への転換を希望するパートタイマーに対して機会を与えるというものです。たとえば、正社員を募集する際に、雇用しているパートタイマーにも応募の機会を与える方法などが考えられます。
パートタイム労働法の概要等はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011q6m-att/2r98520000011wl3.pdf
また、「第2回今後のパートタイム労働対策に関する研究会」 の配布資料が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ke0.html
改正法の附則において、施行後3年後の見直しが定められていたことを受けて、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が設置され、2011年2月3日に第1回会議が開催されています。
検討項目は、�．僉璽肇織ぅ猩�働の実態、�▲僉璽肇織ぅ猩�働の課題、��今後のパートタイム労働対策であり、2011年夏頃を目途に報告書が取りまとめられる予定です
パートタイマーに対する労務管理上の取扱いを定めたパートタイム労働法ですが、ここでいうパートタイマーとは、「契約社員」や「アルバイト」といった呼び方にかかわらず、１週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者のことを指します。
パートタイム労働法で特に注意する点として、以下の２つが挙げられます。
〇 「昇給」、「退職金」、「賞与」の有無を文書で明示すること
従業員を雇い入れたときは、雇用契約書や労働条件通知書を作成して労働条件を明らかにする必要があります。正社員に対しては、これら３つの明示は口頭でもよいのですが、パートタイマーに対しては、原則、文書による明示でなければなりません。
〇 正社員への転換措置
パートタイマーを雇用する会社は、パートタイマーが正社員になれる措置を講じる必要があります。これは、必ず正社員にしなければならないわけではなく、正社員への転換を希望するパートタイマーに対して機会を与えるというものです。たとえば、正社員を募集する際に、雇用しているパートタイマーにも応募の機会を与える方法などが考えられます。
パートタイム労働法の概要等はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011q6m-att/2r98520000011wl3.pdf
また、「第2回今後のパートタイム労働対策に関する研究会」 の配布資料が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ke0.html
安田会計 基礎年金部分の国庫負担割合を2分の1に！
国民年金法等の一部を改正する 法律等の一部を改正する法律案 概要
１．法案の趣旨
平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする等のための所要の措置を講ずる。
２．法案の概要
平成23年度について、国庫は、臨時の財源により、国庫負担割合２分の１と36.5％の差額を負担することと
する。
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金 （1.2兆円）
財政投融資特別会計財政融資勘定の積立金・剰余金 （1.1兆円）
外国為替資金特別会計の剰余金 （進行年度分：0.2兆円）
平成24年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について
は、上記の差額に相当する額を税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよ
う、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。
上記の「税制の抜本的な改革」とは、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第104
条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。
平成23年度の国民年金保険料の免除期間について、国庫負担割合２分の１を前提に、年金額を計算するも
のとする。
国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分相当とされている。
※平成20年度まで：3分の1 平成21年度及び22年度：2分の1
３．施行日 平成23年４月１日
１．法案の趣旨
平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする等のための所要の措置を講ずる。
２．法案の概要
平成23年度について、国庫は、臨時の財源により、国庫負担割合２分の１と36.5％の差額を負担することと
する。
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金 （1.2兆円）
財政投融資特別会計財政融資勘定の積立金・剰余金 （1.1兆円）
外国為替資金特別会計の剰余金 （進行年度分：0.2兆円）
平成24年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度について
は、上記の差額に相当する額を税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよ
う、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。
上記の「税制の抜本的な改革」とは、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第104
条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。
平成23年度の国民年金保険料の免除期間について、国庫負担割合２分の１を前提に、年金額を計算するも
のとする。
国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分相当とされている。
※平成20年度まで：3分の1 平成21年度及び22年度：2分の1
３．施行日 平成23年４月１日
2011年04月06日
安田会計 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正
競争が激化するグローバル市場において、わが国企業が国際競争力を強化していくための産業再編を支援するとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開や地域中小企業の活性化を後押しすることを目的として法改正が行なわれます。
■法改正の背景
1.国内外の経済環境の状況
(1)世界市場の大きな変化
・新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化(国内企業
は国内予選で消耗)
・「高品質・単品売り」から「機器とサービスの組合せ」など需要の
変化
(2)国内地域経済の疲弊
大都市圏と地方圏の経済格差が拡大しており、特に地方圏では、今後急速に人口が減少
2.わが国産業の対応の方向性
・「投資の規模」の確保のための「産業再編」(規模の経済確保)
・新需要対応のための「システム売り」等への転換(範囲の経済確保)
3.ベンチャー・地域中小企業等支援の重要性
世界へ挑戦するベンチャー等の成長企業や、地域経済の基盤を支える中小企業の強化
■措置事項の概要
1.産業再編等の重要性を踏まえた基本指針・事業分野別指針の整備
(1)組織再編支援(公取委関連)
＜措置内容＞
・事業所管大臣に公取委への「協議」を義務づけ、産業政策と競争政
策の連携強化
＜効果＞
・グローバル競争の激化に対応した、迅速な産業再編が円滑化される
(2)組織再編支援(会社法関連等)
・自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化の
ための会社法特例
＜措置内容� Т袷柑匆饉匆充蠡海隆柄撚宗�
・90％以上の株主が公開買付けに応じた場合の完全子会社手続の簡素
化(株主総会の開催不要)
＜措置内容�◆Ъ�社株対価公開買付けの利用促進＞
・自社株対価公開買付けの場合の株主総会決議事項の特例(募集段階
では未決定の株価の代わりに、株式交換比率を決議する等)
＜効果＞
組織再編手続が多様化、迅速化し、積極的な再編が活発化。例えば、完全子会社化の場合、株主総会が不要となり、手続が3ヶ月程度迅速化
(3)資金調達支援
・長期資金の調達支援のためのTwo-step loan(二段階融資)の創設
＜措置内容＞
・日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う指定金
融機関(民間金融機関) に対して、財政投融資資金を原資とする長
期・低利の貸付け(二段階融資)を行うこととする
＜効果＞
再編においては、中核的事業の前向き投資と、非中核的事業の事業転換も併せて行うなど大規模な資金需要が発生。他方、再編のシナジー効果発揮には期間を要し(例：生産工程の見直し)、長期の資金回収を要する場合あり。こうした再編時の長期資金について1,000億円供給
2.ベンチャー・地域中小企業等支援
(1)ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援
・ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設
備投資資金の調達支援(債務保証)
(2)地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援
・事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小
企業に対する金融面等の支援
＜措置内容＞
・急成長する世界市場に挑戦するベンチャー企業等が、自社で研究開
発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対し、民間金融機
関が行う融資について、債務保証を行うこととする
＜効果＞
・新規株式公開市場が冷え込む中、次世代を牽引する世界で通用する
ベンチャー企業を育成
・地域経済を支える人材、技術等の有効活用を通じた地域中小企業の
体質改善、強化
■法改正の背景
1.国内外の経済環境の状況
(1)世界市場の大きな変化
・新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化(国内企業
は国内予選で消耗)
・「高品質・単品売り」から「機器とサービスの組合せ」など需要の
変化
(2)国内地域経済の疲弊
大都市圏と地方圏の経済格差が拡大しており、特に地方圏では、今後急速に人口が減少
2.わが国産業の対応の方向性
・「投資の規模」の確保のための「産業再編」(規模の経済確保)
・新需要対応のための「システム売り」等への転換(範囲の経済確保)
3.ベンチャー・地域中小企業等支援の重要性
世界へ挑戦するベンチャー等の成長企業や、地域経済の基盤を支える中小企業の強化
■措置事項の概要
1.産業再編等の重要性を踏まえた基本指針・事業分野別指針の整備
(1)組織再編支援(公取委関連)
＜措置内容＞
・事業所管大臣に公取委への「協議」を義務づけ、産業政策と競争政
策の連携強化
＜効果＞
・グローバル競争の激化に対応した、迅速な産業再編が円滑化される
(2)組織再編支援(会社法関連等)
・自社株対価の株式公開買付けの促進、完全子会社化手続の円滑化の
ための会社法特例
＜措置内容� Т袷柑匆饉匆充蠡海隆柄撚宗�
・90％以上の株主が公開買付けに応じた場合の完全子会社手続の簡素
化(株主総会の開催不要)
＜措置内容�◆Ъ�社株対価公開買付けの利用促進＞
・自社株対価公開買付けの場合の株主総会決議事項の特例(募集段階
では未決定の株価の代わりに、株式交換比率を決議する等)
＜効果＞
組織再編手続が多様化、迅速化し、積極的な再編が活発化。例えば、完全子会社化の場合、株主総会が不要となり、手続が3ヶ月程度迅速化
(3)資金調達支援
・長期資金の調達支援のためのTwo-step loan(二段階融資)の創設
＜措置内容＞
・日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う指定金
融機関(民間金融機関) に対して、財政投融資資金を原資とする長
期・低利の貸付け(二段階融資)を行うこととする
＜効果＞
再編においては、中核的事業の前向き投資と、非中核的事業の事業転換も併せて行うなど大規模な資金需要が発生。他方、再編のシナジー効果発揮には期間を要し(例：生産工程の見直し)、長期の資金回収を要する場合あり。こうした再編時の長期資金について1,000億円供給
2.ベンチャー・地域中小企業等支援
(1)ベンチャー等の成長企業による新事業展開等支援
・ベンチャー・中堅企業等の成長企業が自社開発した新商品の生産設
備投資資金の調達支援(債務保証)
(2)地域中小企業の事業引継ぎ円滑化支援
・事業の引継ぎを希望する企業どうしの引合せ、事業を引き継ぐ中小
企業に対する金融面等の支援
＜措置内容＞
・急成長する世界市場に挑戦するベンチャー企業等が、自社で研究開
発した新商品を大規模に生産する際の設備投資に対し、民間金融機
関が行う融資について、債務保証を行うこととする
＜効果＞
・新規株式公開市場が冷え込む中、次世代を牽引する世界で通用する
ベンチャー企業を育成
・地域経済を支える人材、技術等の有効活用を通じた地域中小企業の
体質改善、強化
安田会計 総合特別区域法の創設
産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために創設される法律です。
■法律案の概要
1.総合特別区域推進本部の設置
総合特別区域における施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を設置
・総合特別区域基本方針の案を作成し、総合特別区域の指定に対する
意見のとりまとめ等を実施
2.総合特別区域基本方針の策定（閣議決定）
政府は、総合特別区域における施策の総合的・集中的な推進を図るための総合特別区域基本方針を策定
3.総合特別区域の指定
◎地方公共団体は、地域協議会の協議を経て総合特別区域の指定を申
請
◎内閣総理大臣は、指定基準に適合する区域を、国際戦略総合特別区
域又は地域活性化総合特別区域として指定
・民間事業者等は、地方公共団体に対して、指定の申請をすることを
提案可能
・地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置等
の整備等に関する提案をすることが可能
4.国と地方の協議会の設置
◎内閣総理大臣、内閣総理大臣の指定する国務大臣及び指定地方公共
団体の長は、総合特別区域ごとに、協議会を設置
・地方公共団体が実施・促進しようとする事業、新たな規制の特例措
置等の整備等を協議
◎地域協議会の設置
・構成員： 地方公共団体、事業の実施主体、経済団体、金融機関、Ｎ
ＰＯ法人等
・総合特別区域の指定申請、作成しようとする計画並びに認定計画及
びその実施に関し必要な協議を実施
5.国際戦略総合特別区域計画・地域活性化総合特別区域計画の認定
・指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強
化又は地域の活性化を図るための計画を作成し、認定を申請
・内閣総理大臣は、関係行政機関の長の同意を経て、同計画を認定
6.規制の特例措置等
・認定計画に基づき、規制の特例措置、課税の特例、総合特区支援利
子補給金等の特別の措置を適用
・政省令により規定された地方公共団体の事務に関する規制につい
て、認定地方公共団体が条例で定めるところにより、規制の特例措
置を適用
・その他、総合特区推進調整費を予算措置
■法律案の概要
1.総合特別区域推進本部の設置
総合特別区域における施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする総合特別区域推進本部を設置
・総合特別区域基本方針の案を作成し、総合特別区域の指定に対する
意見のとりまとめ等を実施
2.総合特別区域基本方針の策定（閣議決定）
政府は、総合特別区域における施策の総合的・集中的な推進を図るための総合特別区域基本方針を策定
3.総合特別区域の指定
◎地方公共団体は、地域協議会の協議を経て総合特別区域の指定を申
請
◎内閣総理大臣は、指定基準に適合する区域を、国際戦略総合特別区
域又は地域活性化総合特別区域として指定
・民間事業者等は、地方公共団体に対して、指定の申請をすることを
提案可能
・地方公共団体は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置等
の整備等に関する提案をすることが可能
4.国と地方の協議会の設置
◎内閣総理大臣、内閣総理大臣の指定する国務大臣及び指定地方公共
団体の長は、総合特別区域ごとに、協議会を設置
・地方公共団体が実施・促進しようとする事業、新たな規制の特例措
置等の整備等を協議
◎地域協議会の設置
・構成員： 地方公共団体、事業の実施主体、経済団体、金融機関、Ｎ
ＰＯ法人等
・総合特別区域の指定申請、作成しようとする計画並びに認定計画及
びその実施に関し必要な協議を実施
5.国際戦略総合特別区域計画・地域活性化総合特別区域計画の認定
・指定地方公共団体は、総合特別区域における産業の国際競争力の強
化又は地域の活性化を図るための計画を作成し、認定を申請
・内閣総理大臣は、関係行政機関の長の同意を経て、同計画を認定
6.規制の特例措置等
・認定計画に基づき、規制の特例措置、課税の特例、総合特区支援利
子補給金等の特別の措置を適用
・政省令により規定された地方公共団体の事務に関する規制につい
て、認定地方公共団体が条例で定めるところにより、規制の特例措
置を適用
・その他、総合特区推進調整費を予算措置
安田会計 関税定率法等の一部を改正
最近の内外経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について必要な改正を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実・強化等を図るため法改正が行なわれるものです。
■法律案の概要
(1)暫定税率等の適用期限の延長等及び個別品目の関税率の改正
・特恵関税制度の適用期限を10 年延長するとともに、鉱工業産品に
設定している年間の特恵適用の限度枠(シーリング)を廃止し、当該
品目に関する特恵税率を見直す。
・途上国産品の競争力に応じた国別・品目別の特恵適用除外措置の適
用基準を見直すことと併せて、硝酸バリウム等の基本税率を引き下
げる。
・航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度の適用期限を3
年延長する。
・暫定税率(415 品目)等の適用期限を1年延長する。
(2)貿易円滑化のための税関手続の改善
・輸出申告を保税地域等への貨物搬入前に行えることとするととも
に、ＡＥＯ通関業者等が関与する輸出申告について保税地域等に搬
入することなく輸出の許可を受けることを可能とする。
※ＡＥＯ：認定事業者（Authorized Economic Operator）
(3)税関における水際取締りの充実・強化
・航空機旅客について、税関が現在入手している事前旅客情報に加
え、予約情報等も入手できるように、報告を求める情報の範囲を拡
充する。
・アクセスコントロール等回避機器を輸出入禁止品に追加する。
(4)その他
・更正請求に係る期間制限(現行1年→5年)、更正に係る期間制限(現
行3年→5年)等の見直しを行う。
・条約改正に伴い、関税率表を改訂する。
◎施行日：平成23年4月1日(予定)
■法律案の概要
(1)暫定税率等の適用期限の延長等及び個別品目の関税率の改正
・特恵関税制度の適用期限を10 年延長するとともに、鉱工業産品に
設定している年間の特恵適用の限度枠(シーリング)を廃止し、当該
品目に関する特恵税率を見直す。
・途上国産品の競争力に応じた国別・品目別の特恵適用除外措置の適
用基準を見直すことと併せて、硝酸バリウム等の基本税率を引き下
げる。
・航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度の適用期限を3
年延長する。
・暫定税率(415 品目)等の適用期限を1年延長する。
(2)貿易円滑化のための税関手続の改善
・輸出申告を保税地域等への貨物搬入前に行えることとするととも
に、ＡＥＯ通関業者等が関与する輸出申告について保税地域等に搬
入することなく輸出の許可を受けることを可能とする。
※ＡＥＯ：認定事業者（Authorized Economic Operator）
(3)税関における水際取締りの充実・強化
・航空機旅客について、税関が現在入手している事前旅客情報に加
え、予約情報等も入手できるように、報告を求める情報の範囲を拡
充する。
・アクセスコントロール等回避機器を輸出入禁止品に追加する。
(4)その他
・更正請求に係る期間制限(現行1年→5年)、更正に係る期間制限(現
行3年→5年)等の見直しを行う。
・条約改正に伴い、関税率表を改訂する。
◎施行日：平成23年4月1日(予定)
安田会計 パートタイム労働法制の見直しについて
2007年の「改正パートタイム労働法」は、2008年4月1日に施行されました。改正のポイントは、�］�働条件の明示、��待遇の決定にあたって考慮事項の説明、�６儿嫗垓�の確保の推進、�だ擬勸�への転換チャンスを付与する、�ザ貍陲凌修圭个紡弍�すること、でした。
改正法の附則において、施行後3年後の見直しが定められていたことを受けて、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が設置され、2011年2月3日に第1回会議が開催されています。
検討項目は、�．僉璽肇織ぅ猩�働の実態、�▲僉璽肇織ぅ猩�働の課題、��今後のパートタイム労働対策であり、2011年夏頃を目途に報告書が取りまとめられる予定です
パートタイマーに対する労務管理上の取扱いを定めたパートタイム労働法ですが、ここでいうパートタイマーとは、「契約社員」や「アルバイト」といった呼び方にかかわらず、１週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者のことを指します。
パートタイム労働法で特に注意する点として、以下の２つが挙げられます。
〇 「昇給」、「退職金」、「賞与」の有無を文書で明示すること
従業員を雇い入れたときは、雇用契約書や労働条件通知書を作成して労働条件を明らかにする必要があります。正社員に対しては、これら３つの明示は口頭でもよいのですが、パートタイマーに対しては、原則、文書による明示でなければなりません。
〇 正社員への転換措置
パートタイマーを雇用する会社は、パートタイマーが正社員になれる措置を講じる必要があります。これは、必ず正社員にしなければならないわけではなく、正社員への転換を希望するパートタイマーに対して機会を与えるというものです。たとえば、正社員を募集する際に、雇用しているパートタイマーにも応募の機会を与える方法などが考えられます。
改正法の附則において、施行後3年後の見直しが定められていたことを受けて、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」が設置され、2011年2月3日に第1回会議が開催されています。
検討項目は、�．僉璽肇織ぅ猩�働の実態、�▲僉璽肇織ぅ猩�働の課題、��今後のパートタイム労働対策であり、2011年夏頃を目途に報告書が取りまとめられる予定です
パートタイマーに対する労務管理上の取扱いを定めたパートタイム労働法ですが、ここでいうパートタイマーとは、「契約社員」や「アルバイト」といった呼び方にかかわらず、１週間の所定労働時間が正社員と比べて短い労働者のことを指します。
パートタイム労働法で特に注意する点として、以下の２つが挙げられます。
〇 「昇給」、「退職金」、「賞与」の有無を文書で明示すること
従業員を雇い入れたときは、雇用契約書や労働条件通知書を作成して労働条件を明らかにする必要があります。正社員に対しては、これら３つの明示は口頭でもよいのですが、パートタイマーに対しては、原則、文書による明示でなければなりません。
〇 正社員への転換措置
パートタイマーを雇用する会社は、パートタイマーが正社員になれる措置を講じる必要があります。これは、必ず正社員にしなければならないわけではなく、正社員への転換を希望するパートタイマーに対して機会を与えるというものです。たとえば、正社員を募集する際に、雇用しているパートタイマーにも応募の機会を与える方法などが考えられます。
安田会計 基礎年金部分の国庫負担割合を2分の1に！
国民年金法等の一部を改正する 法律等の一部を改正する法律案 概要
１．法案の趣旨
○ 平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする等のため
の所要の措置を講ずる。
２．法案の概要
○ 平成23年度について、国庫は、臨時の財源により、国庫負担割合２
分の１と36.5％の差額を負担することとする。
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金
（1.2兆円）
財政投融資特別会計財政融資勘定の積立金・剰余金 （1.1兆円）
外国為替資金特別会計の剰余金 （進行年度分：0.2兆円）
○ 平成24年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られ
る年度の前年度までの各年度については、上記の差額に相当する額
を税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担
とするよう、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。
上記の「税制の抜本的な改革」とは、所得税法等の一部を改正する
法律（平成21年法律第13号）附則第104条の規定に従って行われる
税制の抜本的な改革をいう。
○ 平成23年度の国民年金保険料の免除期間について、国庫負担割合２
分の１を前提に、年金額を計算するものとする。
国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分相当とされてい
る。
※平成20年度まで：3分の1 平成21年度及び22年度：2分の1
３．施行日 平成23年４月１日
１．法案の趣旨
○ 平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする等のため
の所要の措置を講ずる。
２．法案の概要
○ 平成23年度について、国庫は、臨時の財源により、国庫負担割合２
分の１と36.5％の差額を負担することとする。
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金
（1.2兆円）
財政投融資特別会計財政融資勘定の積立金・剰余金 （1.1兆円）
外国為替資金特別会計の剰余金 （進行年度分：0.2兆円）
○ 平成24年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られ
る年度の前年度までの各年度については、上記の差額に相当する額
を税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担
とするよう、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。
上記の「税制の抜本的な改革」とは、所得税法等の一部を改正する
法律（平成21年法律第13号）附則第104条の規定に従って行われる
税制の抜本的な改革をいう。
○ 平成23年度の国民年金保険料の免除期間について、国庫負担割合２
分の１を前提に、年金額を計算するものとする。
国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分相当とされてい
る。
※平成20年度まで：3分の1 平成21年度及び22年度：2分の1
３．施行日 平成23年４月１日
