海外進出企業の【税務会計】虎の巻

税理士法人名南経営 安田昌泰 公式ブログ

 定年近い超ベテランの技術者を海外赴任させ、赴任中に60歳に達したことで、いったん、
退職金を支給する場合、非居住者への退職金支給になるため、20.42%の源泉徴収と翌月
10日までの納付が必要です。ただし、納税管理人の届出を提出しておいて、確定申告で、
後日、全額還付等は可能です。
 通常の居住者に対する退職金とのバランスをとるための措置ですが、3ステップ、すなわ
ち、1)納税管理人の届出、2)20.42%で源泉徴収後に納付、3)確定申告で還付、が必要
なので、少々、手間かもしれません。
 帰任後に居住者となったのち、最終的に退職する際に、すべての退職金を支払うならば、
退職所得控除後の金額を1/2して税率を乗じるので、上記の手間はなくなります。
<非居住者の退職金に対する源泉徴収>
                            居住者としての勤務期間及び
                            非居住者期間中の国内勤務期間
国内源泉所得額=退職金の総額×―――――――――――――――
                                退職金の計算の基礎となった期間

  非居住者については、「退職所得の受給に関する申告書」の提出は不要であり、原則、
住民税の特別徴収も不要ですが、一度、市区町村にはご確認ください。
<非居住者による「退職所得の選択課税」>
 非居住者自身の選択に基づき、居住者と同様の税額計算が認められています。20.42%
の課税と通常の退職金課税の計算と比較して、有利ならば、納税管理の届出を提出の上、
適用可能です。
「退職所得の選択課税」は、退職金の支払いを受けた翌年1月1日又は退職手当等の総額が
確定した日以後に、税務署長に対して所得税の確定申告書を提出し、既に源泉徴収された
税額20.42%の全部又は一部の還付が可能です。

 海外子会社で現地従業員を雇用した際、定着率の維持、福利厚生目的で、日本で
よく行われるような従業員貸付をした場合、要注意です。
 たとえば、タイでは、外資規制の対象になる場合があり、罰則の適用等を被る場合
があります。
 貸し付けた会社で利息計上をしていない、又は、低利すぎる場合は、利息の計上も
れとなります。最悪のケースとしては、従業員が突然姿を見せなくなった場合、貸倒の
可能性も懸念されます。
 日本と同じような感覚で、従業員貸付を行うと、痛い目にあうかもしれません。


  ローカルファイル(独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類)は、税制
改正で同時文書化が義務付けられました。記載内容は、「組織図、経営戦略、主要な競合
他社、主要な関連者間取引と取引背景、移転価格算定根拠、 財務諸表等」です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/28kaiseikokusai.pdf
 対象法人は、一の国外関連者との間で行った前事業年度の取引の受払合計額が50億円以
上で、かつ、一の国外関連者との間で行った前事業年度の無形資産取引(知的財産権の譲
渡、貸付など)の受払合計額が3億円以上です。これ以外の中小企業は免除となるような感
じがしますが、免除法人も、独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類につ
いて、調査官から提示を求められた場合には、60日以内に書類を提出しないと、推定課税
のおそれがあります。同時文書化の義務化により、従来より、推定課税等は多くなるかもしれ
ません。簡単な文書化でもいいので、まずは取り組みが必要です。

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