平成28年度税制改正大綱で、移転価格の文書化の見直しが公表され、OECDのBEPSプロジェクト行動13
「移転価格文書化の再検討」の影響を受けています。適用対象は大企業であり、適用直前会計年度の連結総
収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループの最終親事業体等に対して、新たに「マスターファイル」と
「国別報告書」の作成及び提出が義務付けられ、罰則も適用されます。また、国外関連取引を有する納税者に
作成が求められていた「ローカルファイル」も文書化が義務付けられます。
 実務上、海外進出企業は、中小企業でも平成22年の税制改正の影響で移転価格の文書化は必要とされて
いました。平成22年以降、移転価格の税務調査では、移転価格に関する書類の提出が求められていますが、
今回の改正で移転価格文書化のスタイルも「マスターファイル」「国別報告書」「ローカルファイル」の3形態に
沿った文書化になります。