海外進出の際、子会社設立を円滑に進めるために、進出国の役人から袖の下を要求されて、
ついつい応じてしまう場合があるかもしれません。税務上、その支出は損金不算入です。従業
員が勝手に賄賂を渡したとしても、それは会社の違法行為です。
 万が一、渡してしまった場合、帳簿上、「手数料/現金預金」で仕訳するかもしれませんが、
全額損金不算入であり、法人税の申告上、使途不明金又は使途秘匿金で処理します。ペナル
ティの加算負担があるので税負担は重くなります。賄賂は違法ですから、一般的には、使途不
明と思いますが、かりに明らかにした場合、調査で追及を受け、修正申告となります。会社の違
法行為を晒すことになりますから、ご注意下さい。

参考:国税庁HPから抜粋
1)「No.2210 やさしい必要経費の知識 」
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/taxanswer/shotoku/2210.htm
  「公務員に対する賄賂などについては必要経費になりません」
2)「No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益」の供与の取扱い」
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2217.htm
   「公務員に対する賄賂(刑法198条)や、不正競争防止法18条により供与が禁止されている、
    国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得ることを目的として、外国公務員等に対
    し金銭その他の利益供与を行った場合のその費用は、必要経費になりません。 なお、不正
    競争防止法18条において供与が禁止されている、外国公務員に対する金銭その他の利益
    供与については、経済産業省のホームページをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html
   また、外国公務員への贈賄や不正な利益の供与については、国際的な動向に係る下記情
    報もご参照ください。外国公務員への贈賄に対抗をするための税の措置に関するOECD理
    事会勧告(所法45)
3)「No.5385 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い」
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5385.htm
  「法人が、賄賂(刑法198条)又は不正競争防止法第18条により禁止されている、国際的な
    商取引に関して営業上の不正の利益を得ることを目的として、外国公務員等に対し金銭そ
    の他の利益の供与を行った場合のその費用又は損失の額は損金の額には算入されません。
   なお、不正競争防止法第18条において供与が禁止されている、外国公務員に対する金銭
    その他の利益供与については、経済産業省がQ&A等を公表しています。
 http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html