海外進出により、海外渡航の機会が増え、その支出も高額になりがちですが、海外渡航費で
押さえておきたい留意点は以下の3点です。
 1)法人において全額損金処理が可能かどうか?
 2)支出効果が事前に精査されているかどうか?
 3)海外子会社への請求が必要でないかどうか?
 1)の判断基準は「業務の遂行上必要かどうか」です。法人税法基本通達9-7-6「海外渡航費」
9-7-7「業務の遂行上必要な海外渡航の判定」、9-7-8「同伴者の旅費」、9-7-9「業務の遂行
上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費」を参考にします。
業務内容により、日数按分等による検討が必要です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_02.htm
 税務調査でも、この通達に沿った確認が想定されますので、事前検討により、業務起因性の
薄い観光、私的事情に係る旅費等は、立替金で処理して、損金から除外しなければなりません。
これを怠ると、役員の場合では、役員賞与の修正の可能性があります。
 2)は海外渡航前に、渡航目的、現地スケジュール、商談内容と相手を十分検討し、具体的
に、帰国後、どのような効果が期待できるかの精査が必要です。よくあるのは、そうした目的
が希薄なまま、高額な旅費をかけて海外渡航したが、まったく効果がない場合です。数十万円
の支出がかかる海外渡航には、より慎重な事前検討が必要です。
 3)は親会社の事情で渡航した場合、子会社に対しての旅費負担等は必要ありませんが、子
会社支援目的等の場合は、旅費と役務提供対価の請求が必要です。渡航前に目的を明確にして、
その旅費等の真の負担者の検討が必要です。判断の際、「移転価格事務運営要領第3章調査」
の3-9「企業グループ内における役務の提供の取扱い」が参考になります。子会社にとって、
「経済的又は商業的価値を有するものかどうか」により判断して、その価値があるならば、子
会社への請求が必要な場合があります。精算の有無は、決算前に再度確認が必要です。