最近の調査では、海外に関する指摘が多く、論点は次の通りです。
1)海外子会社への貸付金利の利率の妥当性
2)出向者の較差補填の損金算入額の妥当性
3)海外出張に伴う費用負担の妥当性
4)技術支援に伴う費用の請求
5)海外子会社への取引価格
6)海外子会社への預け在庫、積送品等の計上
7)出向者の赴任直後の賞与で国内勤務分の源泉税納付

 国税庁HP「移転価格事務運営要領第2章調査」によれば、「6)金銭の貸借取引、
8)役務提供、11)調査において検討すべき無形資産、14)費用分担契約、19)国外
関連者に対する寄附金」の論点を確認できます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/010601/02.htm
 これらの主論点は、調査において、3期にわたり国外関連者に対する寄付金として
の修正を促されることが多々あります。たとえ自主的に、国外関連者寄付金として計
上していても、なんらかの指摘をしてくるのが実情です。時には、5期分まで遡って
の指摘を受けることもありますので要注意です。解釈の違いによる場合もあるので、
税務当局に対しては、指摘事項に関して、根気よく説明することが求められます。