最近の調査では、海外に関する指摘が多く、5年間遡っての指摘もあります。
  海外子会社の新設直後の事業年度は、特に要注意です。親会社からの短期海外出張で
サポートした場合、役務提供対価の請求もれが多く、国外関連者の寄付金課税の修正申
告を求められがちです。
 調査では、海外出張の日報、海外出向者の契約書、賃金台帳、出張経費精算書の提示
を求められ、海外子会社にとって商業的な価値のあるサポートに対しては、その者の総人
件費から合理的な日当を算出し、サポート日数分の金額と、航空代等の実費に対する精
算の有無を調査され、もれがあれば「寄付金」と調査官に指摘されます。
 その際、以下の点を確認し、過大に修正を求められていないかを確認すべきです。
1)国税庁HP「移転価格事務運営要領第2章調査」8)役務提供」の論点を確認して、株主
  としての立場等で請求する必要のない部分がないかどうか。
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/010601/02.htm
2)調査官が主張する請求すべき日数について、土曜、日曜など、実際に稼働しない日数
  が入っていないかどうか。アバウトな総日数で修正を求めていないかどうか。
  例)出張期間1カ月で30日分の修正を求められたときは、実稼働の20日~22日程度が
    妥当なはずです。30日での修正は過大な修正要求では。
3)旅費規程に職制に応じての日当基準があるならば、調査官が修正を促す根拠となる総
    人件費をもとにした金額ではなく、その基準を採択できないかどうか。
  例)日当200ドルなど。200ドルを切っていると修正の可能性は高くなり、たとえば、日当
    100ドルでは見直しが必要です。総人件費からの算定でも200ドルを切る場合は少な
    いと思います。
 5年間の遡りで指摘されると、過去のことであるために、調査官が決めた数字で、詳細を
検討せずに修正に応じるかもしれません。過大修正で損かもしれませんので要注意です。