海外子会社をもつ日本の親会社が調査で指摘を受けそうな項目として
次のような点があげられます。
1)海外子会社への貸付金について、低い金利ではなく適正な金利ですか。
2)海外出向者の較差補填について、親会社の損金とする金額は妥当ですか。
3)海外出張に伴う費用負担について、親子間の負担に関するポリシーはありますか。
4)海外技術支援に伴う費用について、もれなく妥当な請求をしていますか。
5)海外子会社への取引価格について、第三者取引価格を意識した適正な金額ですか。
6)海外子会社との取引について、海外の預け在庫、積送品等の計上もれはないですか。
7)出向者の赴任直後の賞与について、国内勤務分の源泉税は納付ずみですか。
8)短期出張者について、相手国の租税条約を確認し、免税要件を満たしていますか。
9)海外赴任者、短期海外出張者の海外滞在日数、帰国日数は本社管理としていますか。
10)賄賂等の支出は違法、また、損金不算入です。海外赴任者等に周知徹底ずみですか。
実際に、最近指摘されたのは、3、4、6、7であり、特に、7は要注意です。