調査で必ず確認を受けるのは、海外出張費の負担についてです。旅費規程
又は契約書を求められ、現況確認を受けます。海外出張費は、役務提供の負
担と紐付と考えますから、国税庁HP「移転価格事務運営要領第3章調査」「8)
役務提供」が参考になります。
 子会社などに対して請求すべき精算額について、出張旅費は「実費相当額」、
日当は「総原価+間接経費配賦額の合計額」をもとに計算します。
 たとえば、調査で想定される日当の算出例として、海外出張者の年間給与総
額400万円、社会保険料会社負担額70万円、年間通勤費等12万円、計482万
の場合、365日で除すると、日当は、13,205円です。この金額に対して、精算す
べき実日数を乗じて請求をします。
 なお、社内で従業員に支払う旅費規程に基づく日当とは別のものとなります。
この日当は不相応に高額でない場合、給与ではなく旅費交通費で非課税とでき
ます。