日本の親会社が、海外事業部を設けて、海外に子会社を新設後、海外出向辞令により
出向させる場合、出向者に対して留守宅手当を日本の親会社で支払う場合、よくある間
違いは次の通りです。

1)海外赴任後の給与計算で、従前と同様に、介護保険料を徴収し甲欄で所得税の源泉
    徴収をしている。市町村で脱退手続が可能。
2)非居住者により国内源泉税は、海外にいる場合に課税しないにもかかわらず、毎月の
    源泉徴収は放置して、年末調整で還付すればよいと思い込んでいる。
3)年が明けて1月1日現在、非居住者であるために、住民税が課税されないにもかかわら
    ず、1月提出の給与支払報告書を居住者として提出してしまい、6月に住民税課税通知
    をもらってしまう。
4)短期海外出張で183日ルールを意識して出張をしていたが、うっかりそれを超えてしま
    い、居住者要件を満たしていないにもかかわらず、年末調整を行ってしまった。また、海
    外先での申告をしないで後日、海外で課税される。
5)非居住者が留守宅手当を受けている場合、一時帰国により、国内業務を行ったときに、
    月額の留守宅手当を、国内業務日数で按分計算した金額の20.42%で納付すべきとこ
    ろを、概算で源泉徴収し、その過大徴収分を、年末調整してもよいと思い込んでいる。