実務ではまだあまり出てきませんが、一度、確認しておく必要があるのがリバースチャー
ジです。
 国境を超えた役務提供の消費税について、「リバースチャージ」が、平成27年から適用
されていますが、「当分の間」、年間売上高5億円未満の中小企業は、事務負担軽減目的
により課税対象外です。
 国外事業者が日本市場に対して行う電子商取引等が課税対象であり、海外から日本市
場へのインターネットを通じた電子書籍、音楽等のデジタルコンテンツの提供、広告配信な
どが対象です。納税義務は、役務の提供を受ける者の住所地等で判定しますから、サービ
ス提供者が国外事業者であっても、受益者が日本国内にいるならば、国内取引となり消費
税の課税対象です。
 仕入税額控除は、納税なき仕入税額控除の排除目的で、国外事業者の登録制度を設け
ておリ、国外事業者から提供を受けた消費者向けサービスは、その国外事業者が登録を行
っている場合に限り、仕入税額控除が可能です。
 また、日本に事務所等を有しない国外の納税義務者は、納税管理人を選任して申告等を
おこないます。納税管理人には届出が必要です。 詳細は、国税庁HPで確認が可能です。