海外進出企業は、海外のコンサルタント、通訳、翻訳などを利用する場合があります。
非居住者であるため、源泉税、消費税について、注意が必要な場合があります。まと
めると次のようになります。

1) 非居住者に支払うコンサル料に対する源泉所得税
判定:コンサル業務が国内源泉所得か国外源泉所得かを判定。
         ⇒人的役務提供は、その業務が行われた場所で内外判定を行う
            例1) 日本でコンサルティング ⇒ 支払額の20.42%の源泉徴収
                     例えば海外からコンサルタントが出張して、日本でアドバイスを行ったり
                     文書提案を行ったりする場合は国内源泉所得で源泉徴収。
            例2) 海外でコンサルティング ⇒ 国外源泉所得で源泉徴収は不要

2)非居住者に支払うコンサル料に対する消費税の取り扱い
判定:役務提供を行った場合、その取引が国内取引に該当するかどうかを判定。
            例3) 日本でコンサルティング⇒課税取引
            例4) 海外でコンサルティング⇒不課税取引
留意点⇒役務提供が国内及び国外の両方で行われる場合、または、その役務提供の
              場所をどちらかに特定できない場合
                ↓
コンサル会社の事務所が国内にあれば課税取引、国外にあれば不課税取引。
国外取引ならば不課税となり、コンサルティング料は、仕入税額控除できない。
契約締結時に、役務提供場所を明示して、対価を合理的に区分明記する。