2018年2月、「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正により「役務提供取引の取扱い」
が変更されました。  http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/pdf/01.pdf
 税務調査での留意点は、海外子会社に対する役務提供の請求額を5%上乗せして請求する点です。
従来のように、役務提供に係る総原価だけの請求では不十分になっています。たとえば、子会社に対
して、海外で10日間、役務提供した場合、改正前は、その役務提供した従業員の年間給与賞与額に、
会社負担の社会保険料額、通勤費及び間接経費配賦額を合計した総原価を計算し、海外での役務提
供日数で按分した金額でしたが、改正後は、別途5%の上乗せです。

改正前:年間給与賞与額    400万円、
     会社負担の社会保険額100万円、
     通勤費24万円、間接経費配賦額23.5万円、計547.5万円。
     実日数10日の場合、547.5万円×10/365日=15万円。
改正後:15万円に5%を乗じた15万7500円。

 5%上乗せは、独立企業間価格の「簡易な算定方法」であり、一定要件を満たす場合に適用できます。
要件を満たさない場合は、個々に独立企業間価格を算定しますので要注意です。新旧対比表から、改
正前は、対象となる役務提供の具体例はなく、総原価を最低限請求しておけば調査では問題にならな
かったと思います。
 これに対して、この改正では、具体的に役務提供の言及がありますから、この例示以外では、5%上
乗せでは不十分となるかもしれません。その場合、5%以上の請求が必要となりますから、調査での指
摘が懸念されます。今後に備えて、改正点を一度、理解しておく必要があります。