役務提供に関する請求額の5%上乗せは、その役務提供の総原価に対して行います
が、適用上の留意点は、次の1から5のとおりです。
 1)役務提供が支援的なものであり中核的事業活動に直接関連しない。
 2)役務提供において、無形資産を使用していない。
 3)役務提供において、重要なリスクの引受け若しくは管理又は創出を行っていない。
 4)研究開発、製造、販売、原材料の購入、物流又はマーケティング、金融、保険又は
   再保険などの役務提供ではない。
5)役務提供と同種の役務提供が非関連者との間で行われていない。
 実務上、すべての役務提供について、その内容に応じて区分してから、1~5の要件を
個々に確認して要件にあえば5%を上乗せします。ただし、不備があれば5%では不十
分?という調査での指摘があるかもしれません。
 計算根拠、契約書等の一定書類の保存も求められており、「事務運営指針3-10(1)の
取扱いに係る要件等」「留意事項等」で確認可能です。2018年2月変更の新旧対比表を
国税庁HPで確かめることができます。
http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/pdf/01.pdf