源泉票について、最近、聞かれた質問について、要点を整理しました。先に結論を述べると、
帰任後に日本でもらった給与だけを、源泉票に記載します。海外赴任中、日本の口座に給与が
振り込まれている場合でも、その分は除きます。以下、具体例です。

質問:帰任後、退職した場合、源泉票はいくらで交付するか?

前提1)海外の子会社に出向した社員が4月に帰任。日本の居住者となり月50万の給与を貰う。
    2)海外出向中、海外の子会社が20万円、日本の親会社が30万円を支払っていた。
    3)帰任前2月、日本の親会社の都合で10日間だけ一時帰国で国内業務遂行。
    4)帰任後5月末退職。源泉票の交付を行った。なお、退職した年の給与は5のとおり。
    5)1月~3月:海外の子会社からの給与月20万×3カ月= 60万円
              :日本の親会社からの給与月30万×3カ月= 90万円、両国で毎月50万円。
     4月~5月:日本の親会社からの給与月50万×2カ月=100万円、日本で毎月50万円。

回答:源泉票に記載する金額は、給与100万円、所得税は甲欄で源泉徴収された税額の合計。
    1月~3月、4月~5月の税金の取り扱いは、次のとおり。

 1月~3月:日本の非居住者、海外の居住者のため申告は海外が主となる。

        ⇒海外:海外分と日本分を合算して全世界所得課税。150万円を申告。
         内訳:海外の子会社からの給与月20万×3カ月=60万
            日本の親会社からの給与月30万×3カ月=90万

        ⇒日本:月30万の3カ月分は国外勤務のため、日本では課税対象外。
              :なお、一時帰国時10日間分は国内業務になり、国内源泉所得で20.42%
              の源泉徴収となり日本の親会社が納税。30万円×10/30日×20.42%=20,420円

 4月~5月:日本の親会社からの給与月50万×2カ月=100万は、扶養控除の申告書を最初の
           給与受給前に会社に提出すれば、甲欄で源泉徴収。

 5月の退職時に交付する源泉票 ⇒ ○ 4~5月の100万円で「給与」として作成する。
                                             ⇒  ×  1~5月の190万円で「給与」として作成しない。
                                           ↓
留意点)源泉票は居住者分のみ。1~3月の留守宅手当分は含めない。また、非居住者中の一
       時帰国時に源泉徴収された20,420円も含めない。

退職後)新しい会社に就職ならば、交付を受けた100万円の源泉票で、新会社の年末調整時に
       それを提出して、年末調整を受ける。

* 誤って100万円以上で源泉票を作成しないように注意が必要です。