高額な役員報酬を得ている富裕層の方には、海外不動産に関しての営業を受けるかもしれません。
「海外不動産の投資前に知っておくこと」で言及したとおり、会計検査院が「国外に所在する中古の
建物に係る所得税法上の減価償却費について」で問題視しているため、税制改正の可能性はあり
ます。また、以下の点について、留意と検討が必要です。
1)海外不動産の賃貸には、日本と海外の両国で、不動産所得の申告が必要である。
2)海外の申告では、現地の税理士等に依頼する必要があり、報酬も高額の場合がある。
3)海外不動産には、現地での固定資産税等も必要かもしれない。
4)海外不動産の賃貸では、海外での源泉税の対象となる場合もあるので確認を要する。
5)海外不動産の取得目的が短期転売目的ならば、5年程度のタックスプランニングも踏まえて、
  取得前に投資上の有利不利を両国で検討する。全体でメリットがあるかどうか?
6)相続対策または節税目的ありきで投資すると実際には高くつく?たとえば、海外投資リスクまたは
  不動産会社に支払う管理料、現地経費等が予想以上に高いこともありうる。
7)海外不動産の短期キャピタルゲイン目的の場合、不動産の値下がりの可能性も承諾の上、意思
  決定をする。業者は、「中古物件でも下落はしない」と勧めるが、本当だろうか?
8)日本の申告では、海外の申告内容をふまえて、外国税額控除等の検討をする。
9)海外口座を開いた場合、海外の利子所得などは、日本の申告にも反映させる。
10)海外財産に関する国外財産調書の提出を失念しないようにする。