総務庁の返礼品3割指導で、過熱したふるさと納税の返礼品競争は沈静化の様相です。
11月以降の返戻品は明らかに返戻率が落ちていますが、依然として、魅力的な制度であり、
顧問先のお客様にお話しする点は、以下のとおりです。
1)ふるさと納税の寄附金は、所得税と住民税の軽減による。所得税は翌3月の確定申告で
  還付。住民税は市町村からの翌5月通知で6月~5月の軽減で住民税の効果が大きい。
2)海外赴任がありそうならば赴任時期は重要。年初に多額の寄附後、海外赴任が決まった
  場合、出国前に所得税の確定申告で還付は可能だが、翌1月1日に非居住者で住民税
  が非課税となるので住民税の軽減メリットを享受できなく本当の寄附になる。
3)寄附を始める前に、年間見込所得を把握し、年の前半にやりすぎないようにする。医療
  費控除、住宅取得控除があるならば、寄付額のシュミレーションは慎重に行なう。
4)返礼品は一時所得扱いのため、満期保険金、他の一時所得がないかを年初に確認する。
  一時所得の50万円控除に留意し、返礼品の評価が超過しないかどうかは意識する。
5)ふるさと納税は先払いで納税先行だが、カード払いでポイント付与のメリットがある。