・日本とフィリピンとでは租税条約を締結しているため、源泉徴収金額は、次の通りです。
 1)利子送金時の課税        : 10%
 2)配当金送金時の課税      :出資比率10%以上は10%、出資比率10%未満は15%、
 3)ロイヤルティー送金時の課税:10~15%。
・フィリピンの100%子会社が日本の親会社の1000万円を配当する場合、10%の源泉税をフィリ
 ピンで納付して、90%を日本へ送金です。
・日本の親会社の法人税確定申告の際、みなし外国税額控除を適用すると同時に、過年度申告
  の再確認が必要です。みなし外国税額控除では、条約限度税率で課税を受ける場合で、これを
  超過する税率で課税が行われたものと「みなして」日本の納税額から控除可能です。
・みなし外国税額控除の縮減傾向により、フィリピンとの租税条約では、みなし外国税額控除を
  2019年1月1日以後開始する各課税年度から、日本国の居住者が取得する所得から適用しな
  いことになりましたが、過去5年間の適用失念がもしあるならば、更正の請求が可能です。
・今一度、失念等がないかの確認と見直しが必要です。