100%所有の海外子会社が、現地の海外法人と直接取引の場合、運転
資金等の問題から、日本の親会社が取引に介入することがあります。
留意点は、次の通りになります。
1)日本の親会社が、書類上、海外他社から仕入、100%所有海外子
  会社へ売上、その後、海外子会社が海外他社へ売上の場合、海外
  子会社への売上は、代金精算時およびマージンに留意する。
2)代金精算について、実質が貸金の場合、親会社の調達金利以上の
  利息分のマージン及び親会社がその取引に要した実費分を100%
  海外子会社に請求しないと、国外関連者寄附金又は移転価格の問
  題となる。例えば、親会社が1000万円の仕入、1000万円の売上、
  100%海外子会社が海外他社へ1200万円で売上の場合、
   親会社: 仕入(不)1000万/買掛金  1000万
          売掛金  1100万/売上(不)1000万  
          (寄附金   100万/売上(不) 100万)←未計上なら
                  国外関連者寄附金で100万円は課税対象      
3)親会社側の消費税は、仕入及び売上ともに国外取引のため、輸出
  免税売上ではない。例えば、1000万円の仕入、1100万円の売上、
   仕入(不)1000万 /買掛金  1000万
   売掛金  1100万/売上(不)1100万  
4)親会社の決算時には、仕入に対する棚卸資産又は売上の対応に留
  意し、棚卸資産または売上のもれがないかに注意する。
5)書類上の売上及び仕入であり、実際の商品等が国内に輸入輸出され
  ていなく、国外間で直接移動するため、現地において、日本への送
  金及びVATなどの付加価値税等の取扱いについて事前確認が必要。