日本の親会社から、海外の子会社へ海外赴任者を出向でさせる場合、
出向元法人と赴任者との間には雇用関係が残っていますから、出向
先法人で、赴任者の希望する給与の全額負担が難しい場合、出向元
法人が一部補填します。法人税法上の通達により、留守宅手当とし
て日本で補填した一定金額は損金算入が認められます。
税務調査において、日本と海外赴任先とで給与水準較差がない場合
に負担する場合、国外関連者の寄附金で損金不算入と指摘されます。
たとえば、アメリカ、カナダなどの先進国が該当します。
中国、ベトナムなどの場合、日本との給与水準較差があるため、日本
側での負担は可能であり、法人税では損金扱いです。ただし、毎年、
現地の給与水準等を検証し、その負担が妥当かの検証は必要です。
税務調査では、負担根拠の提示が求められますので、当局の想定金
額よりも負担額が大きいと問題になり損金不算入と追加納付の可能
性が生じます。
中国の総経理等については、中国の現地法人の負担とすべきなので、
中国での専任勤務にかかわらず、日本で負担していると損金不算入と
指摘されます。