訴訟詐欺は時効のない刑事事件

訴訟詐欺を犯して逃げている弁護士の師岡康子

2010年04月

弁護士の自殺 続報 「弁護士と闘う」からのコピペ


<愛知県弁護士会>

着服で懲戒検討の63歳弁護士が自殺

4月28日2時3分配信 毎日新聞
 
相続財産管理人から預かった現金約6600万円を着服したとして
愛知県弁護士会が懲戒処分を検討していた男性弁護士(63)が自殺して
いたことが27日分かった。名古屋家裁は同日、この弁護士を業務上横領容疑で
名古屋地検に告発したが、同地検は容疑者死亡で不起訴にする方針。

 県警によると弁護士は24日、同県常滑市内の路上に駐車した車の中で
死亡しているのが見つかった。
車内に練炭の燃え残りがあり、遺書めいた手紙があったという。

 県弁護士会によると弁護士は98年4月、県内の女性(95年死亡)の
相続財産管理人に選任された。98年6月~04年8月、女性が所有していた
土地の競売配当金など計約6586万円を弁護士名義の定期預金に移し
、計11回にわたって引き出して横領した疑いが持たれていた。
 
 
弁護士非行懲戒専門ブログです
 
依頼者のお金を着服した森下淳夫弁護士が自殺しました。
被害金は6600万円だそうです
私の記憶では懲戒を出された弁護士の自殺は二人目です
東京弁護士会で過去一人自殺しています
それにしてもまた、愛知県弁護士会の不祥事か
 
森下淳夫弁護士
名古屋市中区の弁護士です
http://local.goo.ne.jp/aichi/shopID_nttbis-23-15557/

会員情報
氏名 森下 敦夫 13528 愛知県弁護士会
事務所情報
事務所名
郵便番号 〒4600011
住所 愛知県名古屋市中区大須4-16-16 第2記念橋ビル901
3月9日の記事
 
 
過去の自殺した弁護士(ゴマさんのHPより途中省略)
 
あいうえお順になって検索できます。や行で検索
 
東京弁護士会の吉田昭夫弁護士が、平成11年3月31日、埼玉県吉田町の
農家の池で自殺していたことが、4月5日判明した、との報道があった。
 吉田は、顧客を募集する「紹介屋」と提携して依頼者を紹介してもらっており、依頼人が預けた返済金を着服した、との疑いで、東京弁護士会が氏名を公表した上で懲戒委員会に審査請求していた。被害者は数百人に上るおそれがある、という。
 吉田は、弁護士会長らに宛てて、「多くの方に迷惑をかけ申し訳ない」「返済すべく努力したが、氏名公表で信用がなくなり、最後の決断をする」との遺書が残されていたという。
 吉田は、前にも懲戒処分(業務停止6月)の処分を受けている。不満である。
 吉田は死んで当然である。
 不謹慎な言い方ではあるが、吉田の行った行為は弁護士全体に対する信頼を
損なうこと著しい。懲戒処分としては除名処分が相当であったが、これは弁護士法の定める懲戒処分の種類としては除名処分が最も重いというだけのことであり
、本来的には死刑に値する行為である。私は、吉田が自殺したことに何ら同情
する気は起きない。
 しかし、自殺することが正しかったかどうかは、自ずと別問題である。
 第一に、家族や友人等、吉田の回りの人間は、やはり吉田が自殺したことが
悲しむだろう。生きている間は社会全体に迷惑をかけ、死んでは回りの人間を
無用に悲しませている。何ともひどい人間である。
 第二に、審査請求を受け、懲戒委員会で事の真偽を明らかにし、自己の責任を
とるという、これも当たり前のことを、吉田は自殺によって免れてしまった。
何とも無責任な輩である。
 ついでに、遺書の内容も気にくわない。「氏名公表で信用がなくなり」とは
何事だろうか。自分で懲戒処分相当の行為をしておきながら、
弁護士会の行動を批判するかのような発言をする吉田の心情を私は
全く理解できない。
なお、吉田は1997年に懲戒処分を受けたときにも既に依頼者の預り金を
着服せざるを得ないような状態に陥っていたはずであり、今回依頼者に預り金を
返還できなくなったというのも「氏名公表で信用がなくな」った結果ではないはずで
ある。
 今回は、死んで当然の人間が死んだというだけの話であるが、更に自殺という
方法で回りに迷惑をかけ、自己の責任を全うしようとしなかった、という吉田の
態度は、余りに腹立たしいので、敢えて死者に鞭打つことにしたものである。
 
以上ゴマさんのHPより
 

弁護士の自殺

<愛知県弁護士会>

着服で懲戒検討の63歳弁護士が自殺

4月28日2時3分配信 毎日新聞

 相続財産管理人から預かった現金約6600万円を着服したとして愛知県弁護士会が懲戒処分を検討していた男性弁護士(63)が自殺していたことが27日分かった。名古屋家裁は同日、この弁護士を業務上横領容疑で名古屋地検に告発したが、同地検は容疑者死亡で不起訴にする方針。

 県警によると弁護士は24日、同県常滑市内の路上に駐車した車の中で死亡しているのが見つかった。車内に練炭の燃え残りがあり、遺書めいた手紙があったという。

 県弁護士会によると弁護士は98年4月、県内の女性(95年死亡)の相続財産管理人に選任された。98年6月~04年8月、女性が所有していた土地の競売配当金など計約6586万円を弁護士名義の定期預金に移し、計11回にわたって引き出して横領した疑いが持たれていた。【秋山信一】

優良ブログ「弁護士と闘う」からのコピペ

負債3億、弁護士が自己破産…未処理も20件

4月23日14時41分配信 読売新聞
 大阪弁護士会所属の村上充昭(みつあき)弁護士(66)が自己破産したことがわかった
 破産管財人によると、負債総額は約3億円に上るとみられ、着手金を受け取りながら処理していない依頼も約20件あるという。

 日本弁護士連合会が同27日付で弁護士登録を抹消した。02~08年に計4回、同弁護士会から懲戒処分を受けた。管財人らによると、業務停止処分後、依頼が減少。不動産運用の失敗もあった、という。

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 村上弁護士は1975年、弁護士登録。2003年、依頼者に高利の手形割引先
を紹介し、高額の報酬を請求したとして2か月業務停止になるなど、
02~08年に計4回、同弁護士会から懲戒処分を受けた。
 
 
弁護士懲戒非行専門ブログです
(写真は大阪弁護士会)
読売新聞より私の方が早かったわ
 
読売の記者もこのブログ見てるんですが
ひょっとして読売のスクープかな
私の記事見て書いたなら今度メシおごってな!
情報提供の被害者さん、ありがとう
自己破産で弁護士逃がさないように、
がんばってください。
大阪弁護士会も着手金取って仕事放置された被害者の救済をすべきだ
 
4月21日 村上充昭弁護士・登録抹消の記事
 
 

自主退会する前に謝罪して賠償しろ


弁護士に退会命令

依頼放置、借金も未返済-京都

4月23日17時12分配信 時事通信

 受任した民事訴訟を放置したなどとして、京都弁護士会は23日までに、同会所属の谷角浩人弁護士(51)に退会命令を出した。処分は21日付。
 同弁護士会によると、谷角弁護士は2003年、京都市内の男性から依頼された交通事故の損害賠償請求訴訟を起こさずに放置、その後男性から借りた計95万円も返済しなかった。また、06~07年には不当利得返還請求訴訟で勝手に控訴を取り下げ裁判を終わらせ、相手方に金を支払うなどした。
 谷角弁護士は以前にも、依頼された訴訟を放置したなどとして、04年に戒告処分を、08年に6カ月の業務停止命令を受けた。
 同会の安保嘉博会長の話 大変申し訳ない。再発防止に万全を期したい。 

定期的な適性調査を実施が最優先

<司法修習生>

無給あんまり 日弁連が対策本部

4月16日2時33分配信 毎日新聞

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万~28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5~10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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