講談社、損害回復求める 協会に通告書、刑事告訴も視野

産経新聞 2月15日(火)7時57分配信

 大相撲の八百長問題を報じた講談社側に昨年秋、最高裁が計4785万円の損害賠償と記事取り消し広告の掲載を命じた判決に関連し、講談社は14日、日本相撲協会に対し、同社が訴訟で受けた損害の賠償と回復を求める通告書を送付した。
1週間以内に誠意ある回答がない場合、詐欺罪での刑事告訴を含めた法的措置を取るとしている。

 講談社が発行する「週刊現代」は、平成19年に大相撲の八百長疑惑を10週連続で報じた。
これに対し、協会と当時の北の湖理事長、力士32人が講談社を相手取り、名誉毀損(きそん)による損害賠償計約8億円を求める3件の訴えを起こし、いずれも同社の敗訴が確定した。
判決を受け、週刊現代は賠償金を支払い、記事の取り消し広告を掲載している。

 同社は、「八百長など存在しない」とする一連の訴訟での協会側の主張を「訴訟詐欺そのもの」と批判。
警視庁への告訴も視野に、北の湖元理事長と、賠償金を得た力士のうち今回関与を認めた竹縄親方、疑惑が持たれている幕内、豊桜に対する告訴状を準備している。

 大相撲の八百長問題をめぐっては、新潮社が貴乃花親方に訴えられた訴訟が東京高裁で係争中。
週刊新潮編集部は「裁判中なので本誌の対応はこれまで通りで、新たに何かするということはない。
講談社に対する判決は金額も記事取り消し広告命令も異常で、同社の対応は理解できるし、注目している」と話す。