2018年11月22日

知事選「公開討論会」開催せず

2018.11.22.(木)

佐賀県知事選の告示まであと一週間と迫ってきましたが、選挙権を得たばかりの若者らに早速興味を持ってもらおうと開かれた21日の知事選の公開討論会を企画していたものが、山口知事の仕事の都合で開催することができないことが判明していたものであります。

知事選の立候補者の公開討論会の開催は、何も若者だけでなく一般の有権者も関心をもって実現してほしいと願っていたものえありますが、現職の知事が公務を理由に断ってたということであり、とても残念であり、候補者同士の意見をじかに聞くいい機会だと思っていたものが聞けなくなったものであります。

特に山口知事には、オスプレイの佐賀空港受け入れ承認について「何故承認したのかの理由を」、滑走路使用料として100億円を有明漁業振興基金にするとした「100億円の積算基礎について」、玄海原発の再稼働に同意をしたら使用済み核燃料が出ることは明らかであり、「その使用済み核燃料の処分の問題をどうするのか」、このような住民生活に密着する諸課題について知事の考えを聞いてみたかったものであります。

公開討論会が実現しなければ、今申し上げた諸問題について山口知事がどのような考えで県政を取り仕切ってきたのかが明らかになることにはならないものであり、佐賀県民の知る権利が隠蔽される恐れが出て来るものであり、それでは本当の知事選の判断にはならないもでありましょう。

山口知事には公務ということもあるかもわかりませんが、四年に一度の知事選であり、今回の知事選から選挙権を行使する若者たちについては候補者が乗った候補車での街頭演説には聞くことが出来ないものであり、やっぱり両候補者が対峙しながら意見を述べる機会でしか知ることが出来ないものでありましょう。

「佐賀の事は佐賀が決める」「県民に寄り添って」と言いながら、公開討論会を避けて通るということは、何か腑に落ちないものであり、公開討論会をすれば何か不都合なことでも起こるのであろうかと、一人考えているところであります。

「佐賀の事は佐賀が決める」「県民に寄り添って」という政治理念であるならば、なおさらのこと公開討論会に出席して堂々と自分の考えを県民の前で述べて、県民の支持を得うるということが求められるものであえりますが、山口知事は何故公開討論会を欠席するのだろうかと疑問に想うものであります。

公務の都合もあることは承知をしてているつもりでありますが、そこは万障繰り合わせて討論会に出席して、県民が疑問と思っている課題に、知事自ら応えてもらいたいものであり、よって公開討論会に欠席しないで出席をして、きちっと答えてほしいものであります。


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2018年11月21日

「妊婦加算」に批判相次ぐ

2018.11.21.(水)

少子高齢化が進む日本社会で、政府は地方自治体とともに子育て支援対策に戦々恐々とした思いで取り組んでいるなかで、妊娠中の女性が病院や診療所を外来受診した場合、今春から請求されるようになった「妊婦加算について、「少子化対策に逆行するものだ」として批判が集中しているものであります。

日本の人口減少の原因として、女性の出生率が低下しているからだと説明する政府でありますが、その出生を阻害するような「妊婦加算」、やっていることと言っていることがちぐはぐなものではないのだろうかと、批判が続出しているものであります。

もうすでに日本の労働力は減少をきたしてきておるものであり、だから現国会で外国労働者の受け入れをするために入管法その他の法令を改正して急場をしのごうとする安倍政権、とてもまあっとうなことは言えないものであり、いくら医療費に負担がかさむと言って診療費に加算するとは、とんでもないものであると言わざるを得ないものであります。

事の始まりは、社会保障費や医療費に相当の財源の負担をしなくてはならないために、苦肉の策として導入したものであれ、子育て支援対策に逆行するような施策がまかり通るような安倍政権の子育て支援対策とは、一体どのような支援対策であるものだろうかと言った疑問が出てくるものであります。

地方自治体の現場では、なりふりかまわぬ子育て支援策を駆使して取り組んでいるものでありますが、いくら自治体が子育て支援策に取り組んでも感じ要の入り口のところでブレーキを掛けるような対策でもって、子どもを産むために必要な検診に加算費を徴集するとはとんでもないことであるものであります。

安倍政権は労働人口減少対策として、外国人労働者の受け入れに躍起となっているものでありますが、そんなことよりもまず一番にやることは女性が安心して子供が生める体制や子育て支援を十分にして、子供がはつらつとして育む環境を作ることが求められているものであります。

今月29日には佐賀県知事選の酷似があり、知事選が始まりますが、知事選の中で「妊婦加算」問題を政治課題として取り上げていただき、佐賀県民の意思表示を図り、安倍政権に対して「ノー」を突き付けることが今求められらているものであります。

佐賀県知事選もやっと選挙ができるようでありますが、それにしても野党は何をしているのだろうかと、一人やきもきしているものであり、こんなな時に野党の力を示すいい機会なのに、自主投票とは何となくやりきれない気持ちであるものであります。

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2018年11月20日

上場枝去木青年との懇談

2018.11.20.(火)

昨夜は上場の枝去木地区の青年と懇談会を開催して、農業経営問題や青年の悩みや環境問題の話をしながら有意義な時間を過ごすことができたものであり、上場地区の農家の大きな問題が指摘されたもので、今後の課題として取り組みをしていかなければならないことが浮き彫りになってきたものであります。

参加した青年の職業や農業経営状況は、タバコ耕作者が1名、イチゴ経営者が2名、キュウリ経営者が2名、農協職員が2名、事業経営者が3名の皆さんが参加していただき、2時間にわたりいろいろな問題や経営状況を話しながら意見交換会をいたしました。

やはり話の中心は農家経営での生産状況でり、タバコ耕作者は今年はまあまあの出来で反当40万円を少し超すぐらいの収益であったとの報告、また、イチゴ農家では反当450万円から500万円を上げれば上出来でありますが、そんなに売り上げが伸びることは難しいとのことでありました。

やはり話の中心は今後の農家経営の将来性についてであり、上場地区でも農業経営を放棄する人が年々増えており、農家戸数が減少をきたしてきており、将来的に農業経営が不安であると神妙に語っていたことが強く心にのこあったものであります。

話の中では、やはり「TPPでの関税の引き下げが農業製品にどのくらいかかるのだろうか」、とか「アメリカとのGAT交渉で自動車産業を護るために農業が犠牲になるのでは」とかの具体的な話が出てきて、この若者たちも農業の将来性を真剣に考えているのだなあと思い知らされたものであります。

また、唐津で就職するにしても安定的なお職場は、市役所か農協しかなく安心して安定に働く場が少ないといった悩みを訴えられたことも、これでは若者が定着することはむつかしいものだと、痛切に感じたところであります。

4500haの山林を開発した上場開発で4500億円を注ぎ込んで、松浦川から260辰慮綫酘發離瀬爐僕竸紊魑發濔紊欧董⊂緇譴烹汽所の人口ダムを建設し農業用水を計ったものでありますが、今では開発された農地は不耕作地帯と化してるもんであります。

知事選や県議選で、これら農業が抱えている問題点を農家の青年と膝を交えて話し合い、その施策を県政や国政に反映させていかなければ、将来的に日本の農業は展望を開くことはできないものであるとつくずく感じたところであり、しっかり取り組みをしていく事を約束して懇談会をお開きにいたしました。


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2018年11月19日

知事選告示、10日後に迫る

2018.11.19.(月)

佐賀県知事選挙の告示まで残すところ10日と迫ってきましたが、立候補者は現職で自民党・公明党推薦の山口祥義氏と共産党推薦で新人の今田真人氏との一騎打ちで決まりのようでありますが、野党の国民民主党や社民党は、山口知事を批判するならば候補者を擁立するべきではなかったのだろうか。

共産党推薦の今田氏では、オール野党と言う候補としての擁立は難しいようであり、国民民主党も社民党も自主投票を決めているようでありますが、果たしてそれでいいのだろうかと思うものであいrます。

前回の知事選では、反自民等で立候補して当選した山口知事でありましたが、今回ではどうしても自民党の推薦が欲しくてならず、推薦の条件ともいえるオスプレイノ受け入れ表明をして、やっと自民党の推薦を手中に収めたものであります。

山口知事が口癖に言っていた「県民に寄り添って」とは、「自民党に寄り添って」であり、「佐賀の事は佐賀で決める」とは、「国が言っていることを私(山口知事)が決める」と言ったもんであり、とても県民の声を聞く耳は持たない県政運営ではないのだろうか。

そして「県民党」を名乗ることについては、よくもそんなことが言えた義理であるものだということが言えるものであり、よほど自信に満ちていることだろうと思って眺めているものであります。

「100億円で有明海を打ったのでは」という質問に対して、血相を変えて反発したと報道されていましたが、いくら血相を変えても本当の事は本当であるから、いくら血相を変えても打ち消すことはできないものでありましょう。

私も来年4月の県議選で、「オスプレイ導入反対」、「玄海原発再稼働の見直しと使用済み核燃料の処分場建設問題」、「佐賀県の人口減少対策問題」、「若者の地元定着を図るために企業誘致の促進」、「自治体負担のない幼保無償化の実現」、「義務教育までの医療費の無償化」等々の実現のために幅広支持を集めて、必ず当選を期して県政で働いていきたいと思い頑張っているものであります。

知事選が終われば正月を迎えて、そしてすぐに県議選と突入していくものでありますが、私も必勝を期して頑張っているものであり、皆さん方の力強いご支援をお願いたします。

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2018年11月18日

政府「新防衛大綱」作成へ

2018.11.18.(日)

政府は、年末までに決定する10年先を見据えた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、今後5年間に自衛隊が揃える装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する「規模拡大」で、技術開発や国際競争力の強化を図る狙いがあるとしているものであります。

日本政府は2014年4月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定していたものでありますが、しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキドー・、マーチン社、欧州エアバス社と言った巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くないためであるとして、これらが外国産の企業に太刀打ちできるように企業の統廃合を推進するとしている問であります。

このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い時期感があるとしているものであります。

2019年度防衛予算の概算要求額は、過去最高の5兆2986億円で、今年度予算比2.1%に増えたが、財務相は防衛関連予算の効率化を求めているんものであり、防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断しているためであります。

ここで問題なのは、政府がこれから先でも装備品の性能を求めて拡大を図るために、アメリカや欧州の軍需品は価格が高くつくために政府がテコ入れをやって、国内産の安い装備品を目指そうと官民一体となって推進しようと計画しているものであります。

安倍政権下での軍備拡大計画では、何所まで拡大するのだろうかといった危惧がするものでありますが、安倍首相はなし崩し的に「集団的自衛権の行使」を拡大解釈して、自衛隊の軍備拡大を図り、軍国化の道を進めているものであり、危険なものであると危惧をするものであります。

佐賀空港にオスプレイ17基を配備する計画も、防衛大綱に沿った計画であり、軍備強化を図ったものであり、とてもこのような計画を容認することはできないものであり、現憲法を護り、全方位外交を行って、日本が率先して平和を求める行動を取っていかなければ、平和は訪れないもんでありましょう。


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2018年11月17日

「陸自オスプレイ搬入延期」佐賀で反対強く

2018.11.17(土)

佐賀空港に受け入れ表明したオスプレイが、佐賀で受け入れ反対が強く行く先が決まらずに納入延期したと報じているものでありますが、この事態は山口知事の拙速した判断の誤りであったということではないのだろうか。

これだけ有明漁民や川副町民の反対と、多くの県民の反対を押し切って「受け入れる」とした山口知事、何が「県民に寄り添って」としたものであるのだろうかと疑わざるを得ないものであります。

問題は、配備先も決めないでオスプレイをアメリカから購入するといったことを安倍首相が約束した事から始まったものであり、アメリカトランプ大統領の「アメリカンファッスト」という自国経済主義の押し付けに安倍政権が答えた結論が高額な軍備品の購入が答えとなっているものであります。

防衛省は2019年度末までにオスプレイ部隊を新設する計画だが、遅らせざるを得なくなる状況であり、新施設用地の地権者である漁業者を中心に反対が根強いものでもであり、交渉がまとまったとしても、土地の取得や造成、駐機場や格納庫の整備に数年かかる見込みであるようであります。

機体は今秋から国内に運ばれてくる予定だったため、防衛省は米軍の同型機の整備拠点となっている木更津駐屯地(千葉県)の暫定配備も検討したが、こちらも地元の理解を得られる見通しが立たなかっとしておるものであります。

山口知事は受け入れ表明はしたものの、公害防止協定で「自衛隊との共有はしない」とした協定書については先送りしているものであり、100億円の漁業振興基金を手土産にして漁民を説得するつもりだろうが、そんなに簡単にはできないことは明らかでありましょう。

いくら「国防だらと言って、反対はできない」とする山口知事の感覚と県民の感覚のずれの格差は、相当の大きいものであり、いくら100億円の手土産を持って臨んだとしても、おいそれとはいかないものであることぐらい認識を持ってもらいたいもんであります。

山口知事は知事選がらみで自分が自民党の推薦を得るためには、自民党が要求しているオスプレイの佐賀空港受け入れについて受け入れを表明しなければ推薦は難しいと判断しために、ある日突然と受け入れを表明して、自民党の推薦を手中に収めたものであります。

見事という県政運営に、開いた口が塞がらないものであり、何が「佐賀の事は佐賀で決める」ということであるのだろうかと、山口県政の在り方に批判するものであります。

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2018年11月16日

「保革一騎打ち」の知事選

2018.11.16.(金)(

佐賀県知事選も残すところ半月後と迫ってきましたが、やっと現職の山口知事の対抗馬として共産党委員長の今田氏が出馬の名乗りを上げて、保革一騎打ちとなる公算が出てきたものであります。

知事選では、佐賀空港へのオスプレイ受け入れ問題、玄海原発の再稼働問題、諌早湾干拓開門調査問題とそして、長崎新幹線建設問題等々が論点の中心となって論議がなされるものと期待しているものであります。

ただ気になるのが、国民民主党や社民党そして連合がどのような姿勢で、この県知事選に臨むのだろうかと言ってことが注目されるところでありますが、野党共闘ということができるのだろうかと見ているところであります。

安倍政権は、今国会で憲法改正の論議を図り、憲法調査会で与野党間で意見を述べて、年明けの通常国会で憲法改正にもっていきたいとの考えであうようでありますが、安倍政権の早急なやり方に「与党内からも批判が出てきているものであり、そう簡単には進められないものとなっていますが、しかし油断は禁物でえります。

山口知事は自民党・公明党、そしてJAさがの政治団体の推薦を受けているものの、「県民党」として名乗りを上げてあたかも佐賀県民全体から推薦をうけたかのよう錯覚を受けるような言葉でもって、戦いを有利に進めようとする作戦のようであります。

そんな子供だましのようなことが通用するとでも思っているのだろうか、いとも簡単に「県民党」ということは使わないでもらいたいものであり、多くの佐賀県民は怒りをもって抗議するものであり、「県民党」と言ったことについて謝罪をしてほしいものであります。

今月29日告示の佐賀県知事選に対して、各政党や政治団体はどのような姿勢で知事選に臨もうとしているのだろうか、もちょっと野党がしっかりしていれば、「オール野党」候補の擁立に成功していたものではないのだろうか、野党の皆さんの努力を期待したいものであります。

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2018年11月15日

幼保無償化の財源を地方に求めるとは

2018.11.15.(木)

作日は大変失礼いたしました。随分よくなってまいりましたが完全とまではいっていないものでありあすが、大分よくなり今日から正常な仕事に戻りたいと思います。

安倍政権がすすめる目玉としてる幼保無償化問題で、全国市長会が14日、国が進める費用負担について反対する方針を表明したと報じているものであります。

安倍政権の幼保無償化の問題は、安倍政権のばらまき政策の一環として取り込まれたものでありますが、まさかここにきて地方自治体の負担が出てくるとは思いもしなかった問題であり、政策の実施が具体化してきた現在時点で自治体に施設の種類によって1/2~全額を負担させるとしているものであります。

幼保無償化問題で、計画の段階では地方には何一つ相談もしないで、実施要項を決める段階で地方に負担を求めるといったやり方について、全国市長会が反対の決議に到ったものであります。

幼保無償化の問題については、6月6日と8月30日に菅官房長官から「無償化については全額国費で負担するので、市町村には迷惑を掛けない」と言った言質があっていたもので、この官房長官発言が反故にれて地方に負担を求めるといった方向転換は受け入れることはできないと反発ているものであいrます。

6月とか8月の時期は、9月の自民党総裁選を控えていたために安倍首相が国民受けして支持を狙ったことが伺えるものであり、三選に当選したら手のひらを返したように地方に負担を求めるといったことを平気だやる、内閣であるということが判明したものと言えるものであります。

来年10月には消費税を10%に引き上げるとしていて、過去に2回引き上げ延期をしているために今回は何が何でも引き上げに執念を燃やしているものでありますが、この引き上げが日本経済に与える影響は計り知れにものがあるといえるのではないのだろうか。

安倍政権は森友学園問題や加計学園問題では国民を欺き、今度は地方自治体まで欺いて自分の顔作りに躍起になっている姿を見ると道化師のお姿に見えてくるものであり、なりふりかまわぬ政策に地方はフリまわqされているような事態を招いておるものであります。


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2018年11月14日

突然の出来事

2018.11.14.(水)

夕べ、突然腹痛を起こしてんてこ舞いをしてしまいました。

原因は何だったたのだろうかと随分考えましたが、未だ原因は分かず仕舞いであります。

一日でも早い回復をと思いつつ、腹痛止めの薬を飲んだり、朝食を抜いて対応をいたしております。

腹痛が回復したらブログに投稿をしたいと思っていますので、それまではしばらく控えさせていただきたいと思っているものであります。

皆様も身体に気を付けて、ご自愛を願っています。

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2018年11月13日

都合が悪くなれば、解釈変更も辞さず

2018.11.13.(火)

「国のいいなりにはならぬ、佐賀のことは佐賀で決める」と言ってた山口知事、この言葉は4年前の知事選での言葉で古川前知事のことを意識して、自民党・公明党に対抗して知事選を戦った時の言葉でありますが、立場が変われば言った言葉の意味も変わると言うこなのだろうか。

県議会でその発言の趣旨を聞かれると、『「佐賀で決めるは」国に反対ではない』と開き直りの答弁、では「佐賀で決める」と言った発言は一体どのような時を指したものであるのだろうかといった疑問が出てくるものであり、そこのところを具体的に示してほしものであります。

選挙選では県民受けする言葉を並べて当選すると、その言葉は「そんなに意味で言ったものではない」といとも簡単に言葉を翻し、都合のいいように言い逃れして使い分けるといったことを平気でやることは、県民を裏切ったこととにはならないのだろうか。

4年前の山口知事と現在の山口知事を比較してみると、4年前の知事選では自民党・公明党推薦候補との戦いであぅたために、そのほかの政党や団体の推薦を必要としたために、それなりの政治スローガンを並べる必要があったにせよ、見せかけの言葉で県民を操っていたとするならばとんでもないことではないのだろうか。

今回の知事選挙に当たり山口知事の本性が見えてきたものであり、その証拠には自民党や公明党の推薦を最優先的に申請して、それでもって野党や各種労組団体の推薦をと言っているものであり、そこで「県民党」とここでも都合のいいような言葉が躍っているような感じがするものであります。

佐賀空港にオスプレイを受け入れる問題で、山口知事は「国に対抗するのではなく、国の言うことを鵜呑みにせず、佐賀にとって何が良いのか判断する」と述べて、「佐賀空港にスプレイを受け入れることが、佐賀にとってよいことだ」ということを強調しているものでありますが、だとするならば、何処にオスプレイの受け入れにメリットがるかを詳細に説明してほしいものであります。

小野寺防衛相(当時)との会談でのやり取りの所は、真っ黒の塗りつぶされているものであリますが、都合が悪くなければなんで黒く塗りつぶしているものなのだろうか、そこのところもはっきりと県民に説明責任を果たしていただきいものでありますが、如何でしょうか。

長たるものは自分が言った言葉には責任を持ってもらいたいものでり、県民についても説明責任を十分に果たしてもらいたいものであり、無責任な発言をするところは安倍首相とどっか似ているみたいだと思ってしまうものでありますが、皆さんはどのように感じられるでしょうか。


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