2017年04月30日

これでよいのか、北朝鮮対策

2017.04.30.(日)

昨日の朝のニュースで、一斉に北朝鮮のミサイル発射のニュースで緊張が走り、まさか全面戦争が勃発するのではないかと一瞬身震いをしたものであります。

大型連休の始まりのこの日、みんなが浮かれているときのニュースに、「戦争」という二文字が頭をかすめて、どうなるのだろうかとかたずをのんでテレビを眺めぱなしでありました。

結果的には、報復の兆しはなかったものの、気になる出来事が一つあったものであり、それは「米艦防護」を防衛相が初の命令を発したと報道されていることであります。

この命令は、2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するように稲田防衛相が始めて自衛隊に命じたものであります。

ここで言う「米艦防護」とは、もちろん原子力空母カールビンソンの事であり、今回は北朝鮮のミサイルが発射失敗に終わったことから大事には至らかったものの、これが一触即発の事態であったなら、日本も前面に攻撃の対象になることでありましょう。

北朝鮮の問題は、北朝鮮対米・日・韓の問題として日増しにエスカレートしているものであり、何時、武力行使が起こるのだろうかと、心配で心配でたまらないものであります。

この北朝鮮問題は、力による解決ではなく、話し合いによる解決策を模索すべきであり、六ヶ国会議を早急に開催するようにお互いが努力をするべきものであるのだはないのでしょうか。

来月3日は憲法記念日であり、ここでしっかりと「平和憲法」を再認識して、「二度と戦争は行わない」と世界に発信して、日本が率先して話し合いでの解決に努めるような外交努力を実現してほしいものであります。

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2017年04月29日

核心に迫る、森友学園事件

2017.04.29.(土)

「真っ先に昭恵先生に報告しました」「電話は20回を超えることいたしました」、これは昨日、民進党のヒヤリングで、籠池前理事長が明らかにしたものであります。

2014年12月には、近畿財務局が(籠池氏側に)、国有地借地契約から売買契約に移行するのに必要な書類のひな形一式を提示していたことも判明いたしました。

そして、2016年3月15日、籠池氏と妻が、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏と面会し、田村室長が国有地の借り入れが「特例」であったと発言して、忖度を受けていたことを匂わすことも明らかになったものであります。

自民党では籠池氏の国会証人喚問で偽証があったので「刑事告発する」と意気込んでいたたものでありますが、その告発の問題も最近では聞かれ仕舞いになってきているようであります。

偽証罪で告発をすれば「やぶ蛇になる」と思ったのでしょうか、トーウダウンしているもので自民党に不利益になってきたためか、安倍首相も自民党も早期打ち切りにしたいとのことのようであります。

しかし、これだけ昭恵夫人の名前が出て来たり、忖度があったようなことになりつつなってきたものであり、昭恵夫人の国会証人喚問を行って事実を明らかにする責任があるものではないでしょうか。

国有地の払い下げに8億円もの値引きをして、払い下げられたいきさつが明らかにされない限り、この問題の決着はないものであり、国民の前に真実が明らかにされることが求められているものであります。

昭恵夫人は一切の出来事について、フェイスブックで否定していますが、そんなことで責任jが逃れるとでも主っいていられるのだろうか、一国の総理夫人がする事ではないのではないでしょうか。


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2017年04月28日

オスプレイ佐賀空港配備計画について

2017.04.28.(金)

あれだけ有明漁業組合が反対しているのに、防衛省はしっように事を押し進めようとやっきであるように見受けられるものでありますが、どうして佐賀県は何も発言しないのだろうか。

沖縄県の辺野古埋立を見ても、国の強権的な対応は沖縄県民の感情を逆なでするものであり、このようなやり方で果たして協力が得られるとでも思っているのでしょうか。

佐賀空港にオスプレイを配備すれば、北朝鮮の攻撃の目標とされることには間違いないものであり、佐賀県が攻撃の対象として危険に更されるものであります。

ましてや、玄海原発が稼働して、ここが攻撃の目標とされたら、どんな悲惨な状況が出て来るものか想像しただけでも恐ろしいものであり、このような事態は絶対避けなければならないものであります。

山口知事はそこのところまで考えて、玄海原発の再稼動に同意をしおたのでしょうか、そうとは考えられないもので、ただ単に原発が再稼働させたいばかりの考えで再稼働に同意をしたようであります。

いま、朝鮮半島が緊急の実態を迎えようとしている中で、安倍首相はいち早くアメリカの考えを支持して、歩調を共にして攻撃に加わろうとしているものであり、危険な状態であるものであります。

オスプレイの佐賀空港に配備されれば、赤字続きのの空港営業に対して交付金や補助金が転げ込んでくるのでいいのだはないかといった、安易な考えであるものであります。

オスプレイの佐賀空港配備については、有明漁業組は絶対反対を表明しているものであり、山口知事もそこのところの意をくんで、佐賀空港配備について反対の表明を早くしてもらいたいものであります。

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2017年04月27日

やっぱり昭恵夫人の関与明らかに?

2017.04.27.(木)

朝鮮半島の緊急や大臣・政務官の失言処理等々で、影が薄くなっていた森友学園問題でまた新たな事実が明らかになり、新たな展開を迎えるような形成になってきたものであります。

問題は、国有地払い下げに関してどのような経過をたどり、8億円もの値引きをして払い下げられたのかが争点となっいていたものであり、そこのところが徐々に明らかになってきたものであります。

何処から出されたのか明らかではないものの、籠池氏が財務省の田村国有財産審理室長とのやり取りした録音した会話が明らかになったもので、その会話の中で昭恵夫人の名前もでてきたものであります。

録音で昭恵夫人のくだりの語りでは、籠池氏が「昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど」とした下りが、明らかになったものであります。

だから、財務省の田村室長は「国有地の管理処分っていうのは基本的には、全部財務局の権限になっているもんです」「ただ、特例的なものは我々にも相談が来ますんで」と、国有地借地の契約や払い下げに「特例」をもって対処したい旨の発言がなされていることが明らかになったものであります。

安倍首相や自民党は、一日でも早くこの森友学園問題に終結を図りたいのはやまやまでありましょうが、8億円もの値引きをして払い下げられた国有地払い下げの解明を国民に明らかにすることは安倍首相の責任であり、けじめをつけていただけなければ国民は納得するはずがありません。

昭恵夫人を国会証人喚問をして、夫人付きの職員谷氏だけに責任を負わせるようなことのないように、問題を明らかにしていく必要があるものではないのでしょうか。

安倍首相は自分や昭恵夫人が関与していたことが明らかになったら総理大臣も議員も辞任するとまで言明されており、だとするならなおさらみのけっいぱくを証明するために昭恵夫人の喚問に応ずるようにして、国民の前で証明していただきたいものであります。、




















































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































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2017年04月26日

大臣の資質の問題

2017.04.26.(水)

「(被災は)東北で良かった、これが首都圏に近かったら莫大な金がかかっていた」と二度にわたる失言をした今村復興大臣が辞任に追い込まれました。

大臣たるものは、言っていいものと悪いものの区別ぐらいつかないのだろうか、短期間に二度も失言を放った今村復興相、気の緩みというより認識のなさをさらけ出してものであります。

もはや同情の余地はないものであり、東北の被災者をどれほど傷つけたことだろうか、福島第一原発のメルトダウンにより水蒸気爆発をを起こし、放射能漏れにより自主避難していていた方々の帰還問題で、自主避難した人は自己責任で帰還するのが建前であると言った失言をしたばかりでありました。

国策で進められた原発が、安全対策を怠ってメルトダウを起こて水蒸気爆発を起こし、放射能漏れが避難の引き金になっているのに対して自己責任で帰還をしろとは、大臣の言葉としては資質に欠けるものでありましょう。

このような資質に欠ける大臣を任命した安倍首相にも任命者としての責任は重大であり、責任が問われるものであり、安倍政権のたがの緩みであるものと指摘をしなくてはなりません。

これまで大臣や政務官の失言や行動に問題が多すぎてうんざりするものでありますが、安倍首相はたこの足切で更迭をさせたり離党させたりでことを済ませようとするもので、反省の姿は見られないものであります。

稲田防衛相の発言、金田法務相の発言、山本創生相の発言、そして今村復興相の発言、さらに務台政務官の長靴問題、中川政務官の女性問題と、次から次へと問題が出てきても首のすげ替えで乗り切ろうとする魂胆であります。

安倍首相は自分の妻の行いでも責任を取らないどころか、打ち消しに躍起になっているものであり、自分の妻の処理もできない人が総理に座って、大臣の言動を取り仕切ることができるのだろうかと思うものであります。


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2017年04月25日

「やむを得ない」で再稼働に同意とは、地域住民の命と引きかえに

2017.04.25.(火)

「原発に頼らないエネルギーを求めていますが、現状では原発に頼らざるを得ないのはやむを得ないものであります」、これは昨日山口知事が玄海原発再稼働に同意した時に語った言葉であります。

「やむを得ない」という言葉によって、われわれの尊い命と引き換えに再稼働に同意をすると言うことは、山口知事は「再稼働ありき」で今日までことを進めてきたものであります。

「やむを得ない」と言う無責任さの発言で事を収めようとする山口知事、自分の責任はどのようにして取るのだろうか、「すべて国に責任を押し付けて自分には責任はないのだよ」と言っているようであります。

山口知事は責任逃れをロして、国の経済産業相を呼びつけて「万が一事故が起きたら国が責任を負う」と言わせて、「国が責任を負いといったから大丈夫ですよ」と言った安易な考えで同意をしたものであります。

無責任にもほどはあるものであり、もっと科学的に安全性を究明し、福島原発事故のあと始末を見届けてからの論議ではないのだろうか、そこのところは置き去りにしたままの再稼動であります。

山口知事の腹は、原子力規制委員会の審査が終わって「合格の印籠」を渡されたときから、再稼働ありきの腹は決まっていたものでありと言わざるを得ないものであります。

県民の命を顧みない落下傘知事はもう佐賀県にはいらないものであり、古川前知事のやり方と一つも変わらない、ひどいものであると言わざるを得ないものであります。

もう玄海原発を止める方法は、裁判闘争しか残されていないものであり、皆さんの力を結集して全力で玄海原発の再稼動に反対して、再稼働の阻止を勝ち取る戦いをいたしましょう。



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2017年04月24日

二社の世論調査から

2017.04.24.(月)

今朝の新聞にに毎日深部bと共同通信社の世論調査結果が報道されていて、緊張が高まる北朝鮮対応について毎日新聞では「外交努力を」が64%でを示しておりますが共同通信社では「米の北朝鮮対応を」53%で、評価するとの結果の違いが出ているものであります。

一発即発の事態を回避して、外交努力によって改善を図るべきなのに、言うことを聞かないからと言って武力攻撃に訴えるという手段では、力による抑えつけにしかならないものであります。

米国の攻撃に対して北朝鮮は受けて立つとの姿勢でありますが、北朝鮮も北朝鮮で聞く耳を持つべきではないのだろうかと思うのでありますが、これが独裁政権の姿なのででしょうか。

このような事態の時の安倍内閣の支持率を見てみると、毎日新聞社が3月の前回調査から1%増の51諭△任△蝓共同通信社の調査では58%であり、これでも50%を超える高支持率となっているものであります。

何故だろうかと考えてみると、高支持率の裏には野党が国民の期待に応えきっていなからではないのだろうか、森友学園問題、共謀罪法案問題、閣僚・政務官の失言失態の限りで、政権側に緩みが出ているというのにどういうことなのだろいうか。

森本学園に対する国有地払い下げについて、政府のこれまでに説明に納得しているかについては「納得していない」と答えた人が毎日新聞が71%、共同通信社が84.7%と非常に高い回答となっているものであります。

安倍政権では、北朝鮮問題では、外交努力によって改善を図ろうという努力よりも、米軍と一体となって北朝鮮を刺激して武力による解決を望んでいるかのように見えるものであり、一党強の右傾化が強くにじんでいるものであります。

森本学園問題でも早く幕引きを行い、自分や昭恵夫人に掛けられた疑惑に早くに終止符を打ちたいとの思いから幕引きをしようとするものであり、国民の疑惑嫌疑からはぐらそうとしているものであります。

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2017年04月23日

準備は整った、後は「同意」するだけ

2017.04.23.(日)

世耕経済産業相が来県して、玄海原発を視察して九州電力から「安全性には万善を期しています」と説明を受けて、その後、山口知事と会見して「万が一事故が起きたら国が責任を持ちます」との言質を取ったから、もう安心して再稼働に同意いたしますと言った判断をするものであります。

県内5ヶ所で聞きっぱなしの県民説明会を開催して、県内の20の首長の意見を聞き、専門家委員の意見も聞くなどして、そして自ら玄海原発を視察して安全を確認したと言って、最後は国から世耕経済産業相を呼んで玄海原発を視察させて、そして「万が一事故が来たら国が責任をもつ」と言わせる狙いで、仕組まれた一連の形通りの出来事が済んだから、同意するというストリーであります。

この流れは古川前知事のやり方と変わりがないものであり、新しい新鮮味のないやり方であり、これでは安全性が確認できたとする知事の弁では信頼性に欠けるものではないでしょうか。

これでは県民が何を言っても聞く耳は持たないやり方に、失望するばかりで「再稼働ありき」のやり方に憤りを覚えているものであり、原発周辺の住民の怒りは爆発寸前であります。

「事故が起きたら国が責任を負う」と言っていますが、当たり前のことではないのではないのか、国策で原発を推進しているのだから、田中規制委委員長自らが「安全性が確保されたとは言えない」と認めているように、安全性の確保はできたいないと見るのが筋でありましょう。

それでも、「再稼働ありき」と言って、県民の声を無視してまで、再稼働に踏み切る山口知事、やっぱり国の言うとおりにやってしまう人だったことが浮き彫りになってしまいました。

九州電力の説明通りで安全性が確認できたとする国や県、一体どこがどのように確認できたのでしょうか、そこのところを具体的に県民に説明する責任があるものだと思いますが、如何でしょうか。

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2017年04月22日

もし、玄海原発がミサイルの標的にされたら

2017.04.22.(土)

北朝鮮情勢が日増しに緊迫度を増してきて、一触即発の状態が起こるような情報が飛びかって緊張が高まっているものであり、対策が急がれるものであります。

玄海原発を抱える玄海地区にミサイルが撃ち込まれたらと、本気で心配するものであり、その時にはどのような避難をすればいいのだろうかと、心配するのは私一人だろうか。

アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対して中国を通じて核実験やミサイル発射実験を中止するように働きかけているものの、状況は油断を許さない事態であります。

このような情勢の中で政府は24日、弾道ミサイルの攻撃を受けた際の避難方法を国民に通知するため、都道府県の危機管理担当者を集めて説明会が開催されました。

トランプ政権はシリアにミサイル攻撃をかけて、これを北朝鮮に見せつけるような行為でもって「力による抑えつえつけ」を迫っているもので、果たしてこれで目的が果たせるのか疑問であります。

このシリア攻撃に対して、安倍首相は世界の各国に先駆けて「シリア攻撃には理解できる。支持ををする」と意思を表明しているものであり、果たしてこのようなことで、北朝鮮の核実験やミサイル実験を中止させることができると考えているのだろうか、到底無理な話でありましょう。

もし、北朝鮮と全面戦争になれば、日本の米軍基地は一番先に攻撃の対象となるものであり、原発が攻撃の対象とされものであり、被害は我々にもっとも多くかかってくるものだと想定できるものであります。

このような情勢とは顧みずに、玄海原発の再稼動にやっきになっている山口知事、もし運転中の玄海原発にミサイルが撃ち込まれたとしたら、一体どのような被害が起こるんだろうかと想像しただけでも、鳥肌が立つのを覚えるものであります。

佐賀の隣には佐世保という米軍基地があり、これまた攻撃の対象になるものであり、いずれにしても佐賀や長崎が攻撃の対象になることは避けられないものでありましょう。

だから、玄海原発の早急な再稼働判断はしないようにしていただきたいものであり、住民の安全を確保するために第一義的にしてほしいものであります。

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2017年04月21日

佐賀空港の運用状況を見る

2017.04.21.(金)

「佐賀空港の利用者が過去最高」と報道されていたので、利用者がどのくらいかと思って読んでいけば66万2千人と報告されていて、やっと60万人超えをしたのかとの想いにかられたものでありました。

66万2千人の内訳を見てみると、羽田便が42万9千人、成田便が13万1千人、ソウル便が5万2千人上海便が4万8千人となっています。

この数字を見ていると、佐賀空港の開港当時の出来事を思い浮かべて、やっと60万人超え出来たけれど、当初計画の70万人の利用者にはまだまだであるものでと当時のやり取りを思う浮かべています。

佐賀空港建設から開港までのいきさつを思い浮かべて、当時のやり取りを思い出しているものでありますが、平成10年7月の開港当時の搭乗者数について佐賀県は70万人を見込めるととしていたものでありますが、蓋を開けてみればそれどころか見こみ違いであったものであります。

当時を振り返ってみると「都道府県に一つの空港」をとして、何が何でも佐賀に空港を建設しなければと言って、当時の知事以下が無理を承知で建設に邁進していったものでありました。

だから、佐賀空港が開設しても、採算ペースが取れると言った無理な利用者数を並べて、搭乗者が年間70万人見込めると言ったアンケート調査結果を公表して正当化させていたものであります。

また、空港会計についても、私は当時の井本知事に特別会計で行うべきだと強く要求してものでありますが、井本知事は「何処でも一般会計で処理をしているので、佐賀県も一般会計の中で処理をしたい」と強く主張したものであります。

その理由は、私が主張するように特別会計で処理をすると収支で支出が収入を上回ることが一目でわかるために、支出の予算を費目ごとに各課の経費として計上して、支出の金額をカモフラジュするためのテクニックだったのであります。

だから、毎年の空港決算では収入が支出を下回り、毎年5億円以上の赤字が計上されていたものであり、佐賀空港の累積赤字はそうとの出ていていたもので、だからこの赤字解消をするために、自衛隊や米軍のオスプレイを佐賀空港に誘致をすれば、補助金や使用料が入るために赤字解消につながるのでいいのではないかといったことが囁かれる始末であります。

オスプレイの佐賀空港誘致問題は、当時の地権者や有明業連との間で「自衛隊との共同利用はしない」との確約があり、当然、オスプレイん佐賀空港導入問題はできないものであります。

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