2018年07月20日

防衛相、オスプレイ交渉23日に来県

2018.07.20.(金)

国会も一票の格差解消に参議院の定数を6増する選挙法改正案、そしてカジノを含むIR法案の強行採決を行って、安倍内閣の想定通りに事を運んだものであります。

自民党総裁三選を目指す安倍首相は、総裁選で有利に進めるために自民党参議院に6増という最大限のサービスを行って、総裁選を乗り切ろうという魂胆であることが見え見えのようであります。

国会で成果(?)を上げたら、今度は防衛対策でということなのだろうか、小野寺防衛相が23日に来県して佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画を巡り、山口知事と協議を再開するということが明らかになったものであります。

オスプレイの安全性について小野寺防衛相は、直接説明し計画に理解を求めるとしているものでありますが、山口知事も安全性が何処まで確認できるかによって、態度を明らかにするものと考えられるているものであります。

オスプレイの配備計画の交渉を見ていると、どうも山口知jは「安全性が確認出来たら、受け入れる」と言っニューアンスが強くにじみ出ているように感じるものでります。

山口知事の一連の態度を見てみると、受け入れのために外堀を徐々に埋め立てていき、頃合いを見計らって「国防だから」と言って受け入れを承諾するのではないのかということを、ほのめかしているように見えてならないものであります。

あれだけオスプレイの事故が報告されているのに、どこをどうとらえて「安全である」と言えるのだろうか、安倍政権は配備ありきを強行に推し進めているものであり、佐賀空港の軍備化には絶対反対するものであります。

100パーセントの安全性はないものであり、「オスプレイが民家や有明海に墜落事故を起したら、一体どのような事態が発生るのだろうかと言った」ことを想像をするだけでも、沖縄の二の舞はしないよ言うに頑張って反対していかなければならないものでありましょう。

米軍基地のために如何に「危険と一体」となった生活を余儀なくされている沖縄の人々の苦しみが、分かってくるものであり、「軍備強化に反対し」、「戦争の反対し」、「平和な日本」、「平和な世界」を求めていかなければならないものであります。


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2018年07月19日

国会も私物化してしまった安倍政権

2018.07.19.(木)

西日本豪雨被災地、広島県、岡山県、愛媛県の被災者のみなさんが猛暑にも拘らず、災害復旧に取り組んでいる最中に、国会では「一票の格差」解消のためと言って自民党の党利党略による参院定数を6増とする法案を強行採決をしてしまいました。

自民党に有利になるような参議院定数改正法案、誰が見ても横暴極まりない採決であっるといった声が野党から上がっていたけれども、自民党は耳を貸すことはありませんでした。

森友学園問題や加計学園問題では、官邸を私物化してきたものであり、真相究明には「膿を出し切る」とまで言明していた安倍総理、それもなしくずし的にして真相究明は棚上げされているものであります。

衆参審議時間がわずか9時間という中で、6増議案が強行されて、「これでどうだ」といった顔で野党を睨み返す安倍首相、一見するとずるそうな顔をしているものに見えてくるものであります。

これも自民党に恩を売って、総裁三選への布石なのだろうか、自分の地位を守るためには何事にもいとわないといったやり方、こんな姑息なやり方で「王道の憲政」が行いうことができると考えているのだろうか。

どう見ても私利私欲にしか見えないものであり、こんなことが多数の自民党議員で行われれば「みんなでやれば怖くない」方式であり、とても許すことはできないものであります。

しかも、今日にはカジノを含むIR法案も強行採決すると言われているものであり、強行に強行それでも強行と言った国会運営がまかり通ることが、国民に取っては当たり前であるように見えてくることが恐ろしいものであり、慎重に慎重を重ねて審議して国民が納得する国会運営をやってほしものであります。

安倍首相の個人的な欲望と自民党の党利党略が一致しての強行採決であり、官邸の私物化、国会を私物化してしまったやり方が、自民党政治の王道であるかのように思えたならないんものであります。


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2018年07月18日

「党利党略」や「嘘がまかり通る」国会

2018.07.18.(水)

一票の格差解消のために公職選挙法改正の審議で、安倍自民党政権は自民党にお手盛りともとれる6増案を参院に引き続きを衆院政治倫理・公選法改正特罰委員会でも採決してしまいました。

6増案については、9月に予定の自民党総裁選挙に対して安倍首相が総裁選をにらんでの参院自民党に配慮をしたものであり、「特定枠」の新設でも「合区」の議員の救済処置ともとれる救済色がにじんでいるものであり、自民党のお手盛り議案であると指摘せざるを得ないものであります。

地方議会は,財政の削減として議員定数削減を推し進めているいるのに対して、国会議員は削減どころか党利党略によって議員増とは、一体何を考えての一票の格差解消策であるのだろうかと疑いたくなったものであります。

片や、カジノを含む統合型リゾート(毅辧房損榾^討砲弔い討蓮担当大臣の石井国土交通相が西日本災害で陣頭指揮を取らなければならない時に、IR法案審議が優先させるとして国会に釘づけして法案審議を強行しているものであります。

激甚災害によって、国民の命と財産が奪われるといったときに「何で、カジノ法案審議だろうか」と言った憤りの声が国民から上がっているものでありますが、安倍首相は昨日の衆院委員会での答弁で「災害対策は政府一丸となって取り組んでいるので、心配はないものである」と平気で答弁していたものであります。

カジノで外国人観光客の誘致を図るといったことが多きな理由として挙げられているものでありますが、果たしてカジノ目当ての外国人が日本を訪れるのだろうかといった疑問があるものであり、カジノに出入りするのは日本人ばかりではないのだろうか。

参院の「一票の格差」解消では、党利党略が優先しての6増案が今日にも成立すことのようであり、またカジノ法案では石井国土交通相を災害現場に行かせず、陣頭指揮もさせずに委員会審議に釘付けにしてまでの成立に躍起となっている安倍政権、何のことは無い、自分の総裁三選へ向けたパホーマンスと受け止めているものであります。

自分の首相延命のためには手段は選ばないと言って、強行するものが安倍政権であり、森友・加計学園の疑惑問題、公文書改ざん問題、参院6増法案問題、そしてカジノ法案問題とに何事も数の力によって曖昧に処理をして、後は知らないふりをすると言った卑怯なやり方がまかり通っているものであります。

国民はまだ、このような安倍政権を支持されるのだろうか、どう見ても異常だとしか思えない政権であります。

国会からの改革は望めないものであり、日本の改革はやはり地方からしっかりと改革していかなければ、改革の実現は望めないものであるようであります。

しっかり来年の地方統一選挙に野党が勝利して、中央の改革を地方から改革していくように勝利しなければならないものであります。


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2018年07月17日

「再生エネルギの比率」を30%以上に

2018.07.17.(火)

最近唐津周辺の山間部に太陽光発電の施設が大量に建設され始めて、再生エネルギーの本格化導入かと思うものでありますが、実態はどうだろうかと疑問に思うものであります。

安倍政権はあくまでも基本電源は「原発だ」と言って、ロードベース電源に原発を位置づけて再稼働に躍起なっておりますが、「果たして原発電源政策は王道を目指しているといえるのだろうか」と思うものであります。

国策だからと言って莫大な国費を使って補助をしたり、使用済み核燃料の処分場もないないままに再稼働させたり、使用済み核燃料を再生して取り出したプルトニュウムが46.9トン保有しているものであり、その処理にプルサーマル発電が実施されているものでありますが、何時まで続くのだろうかということの危険性が心配であるものであります。

原発に変わる電力である、、風力発電、太陽光発電、水力発電が各地域で導入されているものでありますが、買取価格が低迷している点と送配電線問題がネックで普及が滞っているともいわれているものであります。

2017年度に九種電力が供給した電力の電源構成は、火力63%、再生エネルギー20%、原子りぃく16%となっているものでありますが、今年度から玄海原発の3,4号機が再稼動しているものでありますから、原発の電源が16%から上回る結果となることは明らかであります。

政府はもっと再生エネルギーの普及に力を入れて、「再生エネルギー電源の買取りの安定化」と「送配電線問題」を安定化させて、国のベースロード電源に据えた、再生エネルギー電源を30%以上に据えた基本計画を作成して、原発政策からの脱却を図っていかなければならないものではないのでしょうか。

九州の地の利を生かして、日光時間が長い太陽光や海からの風を利用する風力発電をもぃともっと増やして、再生エネルギーの拠点地域となるような取り組みを国の基本計画に織り込んで、取り組んでもらいたいものであります。



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2018年07月16日

「カジノ法案」、自民党強行採決へ

2018。07.16.(月)

広島県、岡山県、愛媛県、西日本豪雨で多大な被害を受けた各地で被災対策や復旧対策に追われているさなか、この復旧に陣頭指揮を取らなければならなかった石井国土交通相、それが自民党がカジノ法案審議を強行したために委員会釘付けとは、自民党の横暴にもへきへきするものであります。

野党が、災害復旧を最優先させるために委員会の日程変更を要求したにも関われず、今国会の成立を目指す自民党は連立の相棒の公明党の言うことも聞かずに、委員会審議を強行しているものであります。

自民党がカジノ法案を強行する理由は、日本にカジノを開帳すれば外国からカジノ目当てに訪日者の外国人が増えるという理由であるようでありますが、カジノを開帳してまで外国人を受け入れるという政策が果たして正論であるのだろうか。

今朝の朝日新聞に「カジノ法案」等を問うた世論調査の結果を明らかにしていますが、その調査の結果は「カジノ法案の成立」は必要ないが76%に達していることが判明しており、国民の大半がカジノ法案の成立に反対であるということが示されているものであります。

さらに、与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案についても聞いたところ、「反対」が56%、「賛成」が24%であり、これまた自民党の党利党略の法案につぃて国民は反対を示しているものであります。

内閣支持率についても、「支持する」が38%(前回38%)、不支持率は43%(前回45%)となっており、5ヶ月連続で不支持が支持を上回っているものであります。

このように安倍政権の横暴は目にあるものでり、数の横暴で何をやってもよいという姿勢について、批判が集中しているものでありますが、一向に反省の色は見えないものであります。

このように数で強行する政権が、さらに3年間自民党総裁を延長して政権を続けて行こうとしたら、憲法改正を強行して、軍備拡大を図り、地球上の何処にでも出かけて戦争ができる国になってしまうものであり、それを阻止するために、安倍政権の三選には絶対反対であるものであります。


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2018年07月15日

46.9トン保有のプルトニュウムの消費はどうなる

2018.07.15.(日)

内閣府は2017年8月1日、2018年末時点で日本が国内外で保有するプルトニュウムの総量が前年より約1トン減少して、約46.9トン(このうち核分裂性は31.1トン)だったと国の原子力委員会に報告しているものであります。

日本に原発の使用済み核燃料の再処理を認める日米原子力協定が16日、30年の満期を迎え、自動延期されるものでありますが、協定に基づき日本が進めてきた核燃料サイクル政策は、継続が認められるということであります。

一方、核兵器にも転用できるプルトニュウムの保有量は高止まりを続けており、日本に具体的な削減策を示すよう求めているものでありますが、使用済み核燃料サイクルが頓挫していて、見通しが立っていないのが現状であるものであります。

現行の協定は、80年代に当時の中曽根政権が改定交渉を進め、竹下政権の88年に発効したものであり、満期までの30年間は、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れることなどを条件に、ウラン燃料の再処理が認められてきたものであります

日本は、国際社会に対し「利用目的のないプルトニュウムは持たない」とする原則を掲げてきたものでありますが、ところが国内での消費が進まずにたまり続け、現在では46.9トン(原爆6千発分)を国内外で保有しているものであります。

核燃料サイクル政策の柱の一つで、プルトニュウムを使うはずの高速増殖炉は原型炉もんじゅの廃炉が決定していて、普通の原発で使うプルサーマル発電も、一部しか導入が進んでいないものであり、自動延長を控えて、余剰分を減らすよう求める米国などの「外圧」が強まっているものであります。

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2018年07月14日

長崎新幹線、何故フル規格でなければいけないのか

2018.07.14.(土)

長崎新幹線の計画が明らかになって、鹿島市の桑原市長(当時)さんや白石町の田中町長(当時)さんが猛烈に反対されたものでありましたが、とうとう長崎新幹線は計画通りに施工ということになったものであります。

鳴り物入りで導入が計画されたフリーゲージトレイン、開発に相当の時間を要しましたが、等々開発には程遠いものであり開発を断念したものであります。

フリーゲージが開発されるメドも立たないうちに長崎新幹線が着工されたために、このような問題を引き起こす結果となったものでああり、この責任は一体誰がどのようにとるのだろうか。

フリーゲージ計画での佐賀県の建設負担金は300億円から400億円といわれておりますが、それでも時間短縮はたったの20分程度だと言われているものでありました。

それが全線フル規格でとなってくると、佐賀県内の新幹線計画を全面的に見直しをしなくてはならないものであり、そして在来線との調整問題や建設負担金がまたかさむことになるもんであり、フル規格での建設がどれだけ佐賀県にとって効果があるのだろうか疑問であります。

佐賀新聞で「そこが知りたい、長崎新幹線ルート」の特集で、どうもフル規格を推進しているような記事に読み取れるものであありますが、もちょっと本質的な取材に基づく記事で報道してもらいたいものであります。

仮に長崎新幹線建設がフル規格でということになれば、佐賀県の建設負担金は600〜700億円増となるような試算がなされており、しかも並行在来線が間引きされて、県民に不便をきたすことのなりかねないものであります。

国の交通計画網の計画やJR九州の失敗のつけを何で佐賀県が一手に引き受けなくてはならないのか、どう考えてもおかしな話であり、佐賀県へのメリットはないものであります。


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2018年07月13日

オスプレイの受け入れについて、前向きな姿勢

2018.07.13.(金)

山口知事は定例記者会見で、オスプレイの交渉再開の時期と問題について述べ、受け入れの諾否の判断として「安全性と補償の枠組みがポイント」として、判断時期はノリ養殖にとらわれないとの考えを述べているものであります。

会見で、防衛省に求めている安全性の説明次期は、まだ打診がないとしているものの、山口知事の姿勢からして推測すると、どうも受け入れやむなしに傾いていることが伺えるものであります。

佐賀県ではこれまで有明海漁協の各支所への意見聴取を行い、補償の枠踏みなどについて防衛省と水面下の交渉を続けて来たが、米軍オスプレイの相次ぐ事故を受けて、機体の安全性を求めてているものであります。

ここで問題なのが、県が防衛省と水面下で交渉をしてきたということであり、何をどのように水面下で交渉してきたのか明らかにすることが求められるものでありましょう。

佐賀空港にオスプレイ配備計画の受け入れについては、重要な約束の見直しであり交渉過程は全てオープンであるべきなもので、交渉の在り方について疑問を持つものであります。

山口知事は、諾否の判断について「安全性とか補償とか枠組みの問題ということで、漁業者と国をつなぐことをやってきた。それについて一定の答えが出るかどうかによる」との見解を示しているものであいrます。

判断時期はノリ養殖期を考慮するのかと問われ「意識の中にはあるかもしれないが、安全性と補償の枠組みの二つがポイント」と述べているものであります。

これ等の発言から推察すると、山口知事は「国防」という大義名分を盾に受け入れることを決めているように思えるものであり、やっぱり山口知事も県民の命よりも安倍政権が進める軍備拡大に手を染めるものであるようであります。

私たちは、佐賀空港建設当時の佐賀県と有明漁業組合との協定書に示されている「自衛隊との共用はしない」とした覚え書に従って、オスプレイ導入計画に対して「ノー」をはっきりと示してもらいたいものであります。

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2018年07月12日

「一票の格差」解消に議員増提案とは

2018.07.12.(木)

参議員の「一票の格差」解消のために、各党が法案を提案していたものが、急に自民党執行部が自案(自民党案)の採決に強行を行って、参議院を通過させてしまいました。

審議時間が6時間足らずで、本当にこれrで十分なのだろうかという疑問にかられるものであり、どうしても自民党のごり押しだけが目につくものであります。

地方自治体では、財政負担解消をするために議員定数の削減に取り組んでいいる中で、国会議員だけが定数増と地方と逆行するやり方について、党利党略でゴリ押しだと指摘をしなければならないものであります。

暴言を吐く議員、野党を揶揄して批判を受ける議員、災害視察に革靴を履いておんぶされて水たまりを渡る写真を公表してひんしゅくをかって辞任する議員、なんとこのような議員が多いことやら、こんな議員はいらないのではないのだろうか。

災害予告警報が発令されているなかで、「赤坂自民亭」と称した飲み会に安倍首相をはじめ閣僚や自民党幹部が参加していたことが明らかになって、西日本地区の被災者から批判の声が強く出されているものであり、とても信じられませんでした。

安倍首相は、昨日岡山県の被災地を訪れて「政府は素早く、災害対策に対応をしてるのでご安心してください」と述べているものでありますが、その言葉が白々しく聞こえているものではないのだろうか。

ちなみにこの「赤坂自民亭」の飲み会に、わが唐津選出の古川康衆議院議員も参加されていることが明らかになっているものであり、批判を受けているものでありましょう。

一票の格差解消」対策は、国会議員の定数削減をして格差対象を行うのが国民が求めているものでり、政府自民党は党利党略を捨てて、一票格差解消の実現に取り組んでいく事を望むものであります。 

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2018年07月11日

タイ洞窟 13人全員を救出

2018.07.11.(水)

世界中から注目が集まっていた、タイ北部チェンライ郊外のタムルアン洞窟に閉じ込められていた少年ら13人救出は、10日午前再開され、同日夕方までに洞窟に残っていた5人が無事救出されたと報道しているものであります。

洞窟閉じ込めについての救出作戦には、世界各国の洞窟探検家や潜水の専門家が派遣されて、必死の救出活動が展開されてきましたが、13人全員の救出に成功したものであります。

救出作戦につては、タイ政府はもとよりチェンライ県知事や隊軍隊、そして各国から派遣された潜水専門家が一体となって技術の水位を集めて、救出作戦を展開して無地救出したものであります。

西日本豪雨で死者158人、行方不明者72人を出している日本、その時安倍首相はじめ政府幹部や自民党幹部が「赤坂自民党亭」と称した飲み会をしていたということと比べたら、遭難や災害に対する認識の違いが浮き彫りになっているものであります。

洞窟に閉じ込められてから18日間、飢えや寒さの体力の消耗について相当の苦しい戦いがあったのではと想像するものでありますが、リダーであった青年の正確な判断で18日間耐え抜いてきたものでありましょう。

なによりも18人全員の救出に成功したことについて拍手を送り称賛したいものであり、救出活動に参加された方々全員に「ご苦労さん」と労をねぎらいたいものであります。


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