2016年07月23日

受け入れへ着々、佐賀県議会

2016.07.23.(土)

佐賀空港へオスプレイの配備計画が持ち上がって2年が経過きたしますが、いよいよ本格的な論議が具体化しそうになってきたものであります。

佐賀県議会の自民党会派は、オスプレイの受け入れに県内経済界の動きが鈍いのに対して、電話で発破をかけていると報じているものであります。

自民党県議団が受け入れに対する大きな理由として、県内経済の活性化を上げているものでありますが、果たして景気効果のメリットと公害騒音等々のデメ\メリットを比較した場合には、デメリットの方が大きいに決まっているものであります。

それは、オスプレイの騒音がいかに大きいかということでありますが、昨日、沖縄県の東高江に建設を強行している米軍ヘリパットに反対している、沖縄東高江の住民はオスプレイの騒音で子どもたちが不眠症になったことを訴えていました。

仮に佐賀空港へ自衛隊のオスプレイの導入や米軍オスプレイの訓練基地化となったら、日本一の生産高を誇るノリ養殖への影響や地域住民への騒音問題が相当影響するものだと考えられるものであります。

配備計画に対して県内経済団体は、「人口減少時代の本県の地域経済に好景気を与える」とした要望書を提出しているものであり、これを受けてある自民党県議は「県内経済界と県議会の動きを知事は無視できないはずだ」として、「地域住民の声」を無視するような発言がまかり通っているものであります。

「国防」という大義名分で、いくら地域住民が反対しても、政府は国家権力を使って反対住民を強制排除して、基地建設を強行していくものであります。

地域住民や漁民の声を無視して導入を強行しようとする佐賀県議会や経済団体に対して、はっきりと「ノー」を言える佐賀県知事であってほしいと、山口知事に訴えるものであります。

佐賀空港は軍事基地にはしない、させない、自衛隊のオスプレイ導入に反対、米軍のオスプレイ訓練基地反対、沖縄県の米軍基地の撤去と佐賀空港へのオスプレイ反対の闘争は連帯して阻止をしていかなければなりません。

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2016年07月22日

前代未聞、政府が沖縄を提訴

2016.07.22.(㊎)

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設をめぐる国と県の対立は、政府が沖縄県を提訴するという形で再び法廷に持ち込まれることになりました。

国は沖縄県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟をきょう福岡高裁沖縄支部に起こすと言うことでありますが、国は和解勧告を受け入れておりますが工事の早期完成を目指すことから提訴したものであいります。

国は、一端は和解勧告を受け入れて沖縄県と協議していく姿勢を示していましたが、翁長知事が辺野古埋め立て承認取り消しを撤回せずに「国地方係争処理委員会」に申し立てたところ、係争委は適否を判断しないと言う予想外の判断をしたために、国は沖縄県の訴訟を起こすように促していたものに対して、沖縄県が提訴処しなかったことを受けて、逆に国が沖縄県を提訴処たものであります。

国は、国の方針に沿わなければみさかいもなく、地方自治体や住民までも訴訟に巻き込んで目的達成をすると言う、暴挙に出てきているものであります。」

沖縄県では過去にも東村高江のヘリパット移設問題で、国が住民を訴える「スラップ訴訟」(市民参加に対する戦略的訴訟)を起こし、座り込みなどの反対運動を展開した住民2人に対し、通行妨害の禁止を求める「高江ヘリパット訴訟」を起こし、通行禁止をしたものであります。

国は和解条項に沿って沖縄県に再び提訴してもらい、早期に裁判に決着させ、工事を再開したい考えでいたものでありますが、係争委の判断回避と沖縄県の提訴見送りは、誤算であったものであります。

国は自分の意のままにならないことに豪を煮やし、あくまでも話し合いで決着していくと言っている沖縄県を法廷の場に引きずり出して、法の下で決着をつけようとするものであり、暴挙と言わざるを得ないものであります。

安部政権の傲慢さ、安倍政権の住民無視のやり方、安倍政権お力づくでなんでも思いのままにやり抜くような姿勢、沖縄県民の怒りは日増しに大きくなって、安倍政権打倒の声が大きくなっているものであります。

我々も沖縄県民と一体となって、辺野古建設反対と佐賀空港オスプレイ導入計画反対と連携して阻止をしていかなければ、この国には戦争をする国となってしまうものであります。

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2016年07月21日

オスプレイ配備煽る、マスコミ

2016.07.21.(木)

佐賀空港に自衛隊のオスプレイの配備計画が打診さあせてから、22日で丸2年が経過しようとするものでありますが、山口知事の判断が注目を集めているものでります。

山口知事は判断の前提として「計画の全体像、将来像の明確化」を求めているもので、これに対して防衛省は格納庫、弾薬庫等々の用地33ヘクタールを買収して整備したいと回答しているものであります。

防衛省の計画は、環境影響調査を逃れるために35念焚爾僕冀呂鰺泙┐討い海Δ箸垢觀弉茲任△蠅泙垢、狙いとしては、当初の計画を完工してから継ぎ足して用地を拡大する計画でなないかと疑うものであります。

また山口知事は、受け入れにつして県民の世論をいかに少なくしていくかが問題で、受け入れを前提とするような形で防衛省へ質問をする形をとっているものであります。

自衛隊のオスプレイを佐賀空港へ誘致することができれば、佐賀空港の経営に対して交付金や着陸使用量が県に入るために、経営が赤字に対してプラスにになることも計算ずくのことではないのだろうか。

その証拠に、県ではオスプレイの着陸使用量を一回につき16000円と試算をすると言う、手の回しの早いことで明らかになっているものであります。

「国防」という大義名分に対して、「反対」はできないのではないのかという論法が出てきているものでありますが、憲法9条では「軍隊は持たない」「交戦権は放棄する」と明文化しているものであり、これを解釈改憲で集団的自衛権の高所ができるような安全保障関連法を強行採決したものであります。

参議院選では憲法の改正問題には一つも触れず、アベノミクスの推進一転で押し切り、大勝すれば投票の翌日から憲法改正や9条改正の声を高らかに上げて、みんなでやれば怖くない方式で、憲法改正に一直線の姿勢であります。

佐賀空港へのオスプレイ配備計画は、憲法9条の解釈の問題を論議してから、対応を判断すべきものだと言うことに尽きるものだと考えるものですが、如何でしょうか。

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2016年07月20日

川内原発停止要請へ

2016.07.20.(水)

鹿児島県知事選で初当選した三反園訓氏が19日の朝日新聞のインタビューで、8月中にも九州電力川内原発の一時停止御要請する考えを明らかにしています。

川内原発の一時停止は三反園氏が知事選での公約で、「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼をます」と強調し、8月中にも申入れをしたいと述べているものであります。

知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができ事になっているものであります。

三反園氏は「避難道路に行ってきたが、このままで避難できるかというと難しい面がある。早急の課題だ」と語り、避難計画についても見直しを指摘したものであります。

原発30キロ圏の医療機関などに国が求めている避難計画作りの対象も県は10キロ圏に絞っているが、これについても「再検討、再検証すべきではと語っているものであります。

これに対して、原発の再稼働を推進してきた政府や九州電力は、三反園氏の動きに神経をとがらせているが、実際に三反園氏の求めに応じて川内原発を止める事態になれば、自治体の判断が原発の計画外の停止につながる「前例」となり、他の原発にも影響しかねないと懸念しているものであります。

三反園氏の再点検停止要請は、いかに原子力規制委員会の審査が不十分であるかを如実に表しているものであり、「新規制基準」の見直しにつながるものであいrます。

もし、三反園氏が求めるように再点検が実現するなれば、玄海原発の審査にも十分に影響するものであり、原発の再検査と避難計画の整合性について、十分な審査が行われるように強く求めるものであります。

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2016年07月19日

「この国は何処で間違えたのか」

2016.07.19.(火)

この国は長年、「奇妙な常識」があった。核の本質を問えば、原爆も原発も同じなのは明白だ。にもかかわらず、「核兵器は廃絶」は良識に沿う主張で、「反原発」を唱えるのは非常識で過激との言説がまかり通ッてきた。

原発は、科学の進歩や地域を潤す豊かさの象徴として国民に広く受け入れられてきた。だがこれは、政財界とマスメディアが人為的につくり上げた虚構に過ぎないものである。

原発はただの「リスクは高いが、コストは安い発電技術」ではないんです。実際に日本は政治家たちが、原子力政策を推進した理由の一つは「原爆を製造する潜在的能力を持つ国」であることが外交カードとして有用だと思ったからです。

原発立地地域で原発反対派が抗議していると、推進派が「頑張れ」と応援するような構造がある例を出しています。何故推進派が反対派を応援するかと言えば、相手(電力会社や政府)に「緊張感」を与えられるというんです。反対してくれる人がいるから、補助金を引き出しやすくなるし、リスク対策も厳密にするようになるんという期待もあるのです。

「原子炉の設置許可は各専門分野の学識経験者などを擁する原子力委員会の科学的・専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的判断に委ねる趣旨と解するのが相当である」「原子炉設置許可に際して周辺住民が告知や聴聞の機会を与えられなかったことは法による適正手続きを定めた憲法違反とは言えない」と規定しているものであります。

この下りは、「この国は何処で間違えたのか」のなかで沖縄タイムスの渡辺豪氏が内田樹氏、開沼博氏、佐藤栄佐久氏等との対談記録であります。

ここでもお判りの通り、原発政策がいかに国策で補助金バラマキによって、そこの行政や地域住民を抱き込んで作り上げられてきたものかが明らかにわかるものであります。



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2016年07月18日

改憲論議、賛成51%に危機感

2016.07.18.(月)

参議院選挙は自民、公明の政権与党が2/3議席を占めて、憲法改選論議が一段と息ずいてきていることが伺われると、毎日新聞の世論調査で示されているものであります。

選挙期間中は、憲法改正の「憲」も口に出さず経済対策ばかりで押し切ってきて、選挙の結果改憲に必要なな議席の2/3を確保した途端、「憲法改正」だの「9条改正」と声高らかに出して息がっているものであります。

毎日新聞が16,17日に行った世論調査では、国会で改憲の論議を進めることに「賛成」という回答が51%を占めて、「反対」の32%を大きく上回る結果となっています。

安倍首相の極右思想とそれを補完している公明党による一連の憲法改正論議、野党が憲法を守るという立場をとっているにもかかわらず、安倍首相は野党に対して憲法改正の対案を出して論議をしようと誘いをかけているものであります。

憲法9条の改正についても、「9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と言う問いに対して、「明記すべきだ」が38%、「改正に反対だ」が39%と拮抗しているものであります。

安倍政権や公明党が狙っているものは、憲法9条を改正し「国防軍」と「参戦権」を明記して、集団的自衛権の行使を明文化にして行こうと狙っているものであります。

戦後70年間、米軍の支配下に置かれて今なお基地問題で市民生活が脅かされている沖縄県民、この沖縄県民の怒りの声は安倍首相には聞こえないのだろうか。

われわれの戦いは、平和憲法を守り、沖縄から米軍の基地を撤去させて、米軍の支配から沖縄県民を開放することこそが、今求められているものであります。

現在東京都知事選が行われているますが、自民、公明両党の推薦候補と自民党籍で無所属(?)候補に対して、野党四党推薦の鳥越俊太郎氏が打ち負かして当選を勝ち取れるように頑張って、平和憲法を守る戦いを勝ち取らなければ、日本という国は戦争を始める国になしまうものでありましょう。

絶対平和憲法を守り、戦争はしない日本と世界の平和を構築しようではありませんか。皆さん頑張りましょう。

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2016年07月17日

「刷新と改革」を求めて

2016.07.17.(日)

坂井唐津市長の政治資金違反を審査している唐津市政治倫理審査会は、前会の坂井市長の招聘で最終局面を迎えたようであります。

坂井市長は前回の審査会でも、「『知らなかった』『寄付金は返還した』だからいいだろうもん」といった開き直り開き直りの発言をしょて、難を逃れようとしているものであります。

ナンバー3の部長二人の贈収相事件で逮捕されたり、市長自身の企業後援会長が逮捕されたり、これだけでも市長としての政治責任問題であるはずなのですが、坂井市長は市長の座に座り続けると言う態度、許しがたいものであります。

このような事件に対して唐津市民の声は、なかなか聞こえてこないものであり、唐津市民はどうにもならないから、成り行き任せなのだろうか。

そんなものでいいのだろうか、もっと声を出して「唐津市政の改革」をと訴えて刷新の要求を出していくべきだと思うのでありますが、保守性の強い土地柄かどうかはわかりませんが、盛り上がりに欠けていると感じているものであります。

長い間権力の座に居座るとひずみが出てくるものであり、長期に居座ると水も淀んできて魚も住めない状態に陥ってしまうものであります。

坂井市長は、これでも乗り切っていけると判断されているのだろうか、そう判断して次期市長選にも立候補すると言うことになれば、唐津市民もをなんとみられているのだろう。

坂井市長の今日の動きを見てみると、次期市長選への布石ともとれることが目立って多くなってきているように思われるものであります。

唐津市民もこれでは黙っていないでしょう。「唐津市の刷新と改革を求めて」、市民の皆さん立ち上がって頑張りましょう。


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2016年07月16日

さらに、辺見庸作品を愛読

2016.07.16.(土)

昨年8月から一年間で、どのくらいの読書をしきるるかについて試してみたく、続けてきておりますが、60冊を超えて我ながら感心しているところであります。

特に辺見庸の作品を中心にして愛読をしており、もう30冊ぐらい読んでいるもので、昨日も書店に頼んでいた辺見庸の書物が届きました。

「ゆで卵」、「水の透視画法」、「この国は何処で間違えたのか」、「愛と痛み」、「霧の犬」の5冊であり、これも今月中には呼んでしまう計画であります。

読書時間は、午前中に2時間、午後に2時間から3時間の読書をしておりますが、なかなか身についているのかといえば、あんまり見につているとは言えないようであります。

しかし読書はボケ防止のつもりで行っており、毎日のブログ更新と読書だけは欠かさないように心がけて続けていきたいと考えているものであります。

今日のブログについては、「石棺」発言について書こうかと思いましたが、なんだか馬鹿々々しくなってきて取りやめることにしたものであります

「石棺」発言は、東京電力福島第一原発の廃炉計画で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、メルトダウンした核燃料を原子炉建屋ごとコンクリートで封じ込める「石棺」に言及したことであります。

メルトダウンした原子炉の廃炉処理が、いかに難しいことであるかということを証明したものであり、処理に時間がかかり難しいところからの、「石棺」処理の発言にいたったものであります。

このように、一端原発が事故で原子炉にメルトダウンが生じれば、廃炉処理がいかに難しいかを示しているものでありましょう。

だから原発の再稼動については、安全基準をしっかり求めた行かなければ、それができないようであれば原発は廃炉にしていくべきものであります。

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2016年07月15日

オスプレイ、4回目の質問書

2016.07.15.(金)

佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画で、佐賀県は、九州防衛局に対して4回目全33問を郵送をしたことが明らかになりました。

質問では、県が条例で35念幣紊鯊仂櫃箸靴討い覺超アクセスに関し、防衛省がアクセス対象外と考えている保安用地について「用地外周へのフェンス設置やのり面造成も全体の造成面積に入る」との考えを示し伝えていることが明らかになっています。

さらに、造成工事による地下水の流出対策や、ノリ漁期の工事への配慮についての見解を求めていることや、造成工事や施設の使用による粉塵、騒音、窒素酸化物などによる周辺環境へに影響についても訪ねているものであります。

特に私が注目する質問は、県がオスプレイ関連施設が空港駐車場に隣接する配置となっていることから「全体的に施設を西側に移動させるなど配置場所の変更は可能か」と問うことの質問を、県がわざわざしていることであります。

これでお判りだと思いますが、県が配置場所の変更が可能であるかどうかを尋ねると言うことは、受け入れを前提としたものであると言うことは明らかになると思われるものであります。 

一連の県と防衛省とのやり取りを注意深く見てきましたが、山口知事の考えが当初の考えから徐々に受け入れへと変わってきていることが読み取れるものであります。

県民の知らないところでは、オスプレイの佐賀空港着陸使用量の試算をやってみたり、(1回につき16000円としたり)、自衛隊の誘致で交付金がいくら入るのかとの計算ばかりであります。

「白紙だ」といいながら、実は受け入れへの準備は着々と進めて、最後は「国防」といなのもとに、受け入れやむなしというとこを考えているものだと見て取りました。

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2016年07月14日

三反園鹿児島県知事、川内原発を一時停止要請へ

2016.07.14.(木)

鹿児島県知事選で当選を果たした三反園訓鹿児島県知事は、熊本地震の影響を調べるために川内原発を一時停止をしてもらうように、九州電力に要請をして行くことを明らかにしています。

鹿児島川内市民や鹿児島県民をはじめとする原発再稼働に疑問を持っている人びとから、熊本地震による影響を調べるために運転を停止て、安全点検をということが強く要請されていたものでありまっすが、原子力規制委員会や九州電力は安全にであり異常はないとして、安全確認はしないとしているものであります。

熊本地震で震度7が2回も発生して、あれだけ大きな被害が発生しておるのに、川内原発は安全でありと言い切れるものでしょうか。

仮に被害がなくても、一時停止をして安全性の点検をするぐらいの配慮が必要ではないのか、それもせずして安全性は保たれているとよくもいえたものであいrます。

三反園知事は、知事選で川内原発の安全性について言及していたもので、それを実行するという形で、九州電力へ申し入れをすると言うことであります。

それを受けてかどうかわかりませんが、原子力規制委員会が原発情報発信の基準を引き下げると発表しているものであり、それによると今まで立地市町村で震度5以上、立地道府県で死んだ6以上としていたものを、今後立地市町村で震度4以上、立地道府県で5弱以上に見直しをすると言うものであります。

三反園氏の当選で、反原発団体が勢いづいて、新規制基準の見直しや、避難計画に国の関与問題が当然再確認されるようにしていかなければならないものであります。

玄海原発の再稼働問題も、近日中に再開される見通しとなる模様でありますが、新規制基準の見直しをして、本当に安全性が保たれるかどうかを国民の前に明らかにしてほしいものであります。

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