2016年07月02日

一転、拒否から出席へ

2016.07.02.(土)

唐津市の坂井市長の献金問題を審査する政治倫理審査会が、7日に開催することが決まったが、坂井市長は出席を拒否すると当初伝えていたものが、どうしたことか一転して出席するということであります。

出席拒否の理由に、政治規制法違反で県警と検察が捜査しているので、捜査に支障をきたす恐れがありので出席を拒否するとしていたものであります。

出席拒否から一転して出席するということは、捜査にめどがつらのだろうか、それとも出席した方が市民受にいいことなので出席するということなのだろうか。

二人の部長が贈収相で逮捕起訴されて、市長自らが政治規制法違反に問われると言う前代未聞の事件となり、唐津市が一変してけがれた市として汚名を受けて有名になった責任は重いものであります。

このような事件を引き起こしながら、坂井市長は再度市長選へ立候補したい模様であり、そのための布石として副市長を二人制へしてみたり、政策的にも市民への機嫌取りの予算が見受けることができるものであえいます。

汚職や政治規制法違反で有名になった唐津市、今求められるのは「唐津市の刷新と改革」であり、若い有望な人が新しい唐津市のかじ取りになってもらいたいものであります。

しかし、若い人の出馬の名前はなかなか出てこないものであり、同じムジナの人ばかりではとても唐津市の刷新と改革はできるものではないものであります。

汚職にまみれ、政治規制法違反に問われ、市政が停滞しているこの時期に、思い切った改革をしてくれる指導者を我々は求めるものであいrます。

yasushige1943 at 06:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年07月01日

国勢調査抽出速報

2016.07.01.(金)

総務省は29日、2015年の国勢調査の速報値を発表し、今回から「団塊の世代」が含まれるようになって65歳以上の割合は10年の前回調査より3.7ポイント多い26.7%で過去最高になったことが明らかになりました。

一方、15歳未満の子どもは12.7%で過去最低で、これにより1920年の調査開始以来、初めて全都道府県で65歳以上の割合が15歳未満を上回ったことが起きています。

65歳以上の人口は3342万2千人で、都道府県別で高い順は秋田33.5%、高知32.9%、島根32.6%となっていて、低い順では沖縄19.7%、東京22.9%、愛知23.8%となっているもので、佐賀県がどのくらいかは資料が明らかにされていません。

15歳未満は1586万4千人で、割合は前回調査より0.5ポイント低い12.7%で、1980年調査から8回連続で前回調査を下回っているものであります。

2012年の民主、自民、公明の三党合意の「社会保障と税の一体改革」で、消費税を増税して財源確保するということがなさえていたいものが、安倍政権で消費税率10%への引き上げが再び延期されて見通しが立っていないものであります。

消費税の再延期、アベノミクスの失敗と、日本経済の低迷する中で、少子高齢化だけは着実に進んでおり、人口対策と社会保障費の財源確保が今後の大きな政治課題であります。

消費税を10%に引き上げるのではなく、法人税の軽減を取りやめてもっと増やす施策を実現することや、防衛費の5兆円超えを削減して財源確保に努めるようにしていただきたいものであります。

いずれにしても少子高齢化社会は速いテンポで進行しているものであり、これが進めば労働力の減少や納税と言った国の根幹にかかわる問題が否応なしにやってくるものであり、対策が急務を要するものえあります。

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2016年06月30日

不正アクセス、昨年6月から把握、通報せず

2016.06.30.(木)

6月定例佐賀県議会の最終日の28日、開会した冒頭、県立学校から大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件を受け、古谷教育長が「関係者や県民のみなさまに深くおわびし、学校教育の信頼回復に全力で取り組みます」と陳謝していたものであります。

ところが、佐賀県教育委員会は、佐賀市の少年らにより不正アクセスが、2015年6月に何者かに不正アクセスされたことを直後に把握しながら警察へ通報せず、県教委内部でも対策を協議していなかったことが29日、判明したものであります。

しかし、よくよく考えると、古谷教育長が28日に県議会で陳謝したものでありますが、タイミングよく29日に2015年6月に把握していたことが、翌日の29日に判明したとはうまくできすぎた話ではないのではないだろうか。

だから、28日の陳謝はただすみませんですませたものではないのだろうか、このようなやり方の県教育委員会の姿勢の問題が問われるものでありましょう。

2015年の6月に不正アクセス問題を把握しておきながら、警察にも被害届をせず、県教委としても何の対策もせず、ほったらかしていたとういうことにあきれてものが言えたものではないものであります。

IC教育導入の時には、教育の効果や利点ばかり主張しておきながら、不正アクセス防止対策がおざなりになっていたことは隠していたということは、ただ単にミスで済まさ絵れるものではありません。

個人情報が大量に流失した事件で、県が定める情報セキュリティーの基本方針を、県教委が守らず定期監査も怠っていたことが判明したものであります。

そこのところには触れずに、ただ陳謝すると言うことに狡さが、県教委の本当のところの狙いであるように認められるものであり、心からの反省と謝罪が認められません。

このようなことは二度と繰返してはならないものであり、定期監査を怠っていたという責任は、どのようにして県教委は県民に明らかにされるのでしょうか。

yasushige1943 at 07:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年06月29日

玄海原発の再稼働を強調

2016.06.29.(水)

九州電力の株主総会が28日開催されて、瓜生社長は玄海原発3,4号機の再稼働問題について、「本年度中に動かしたい」として、再稼働の見通しを明らかに致しました。

再稼働の理由として瓜生社長は、新規制基準の連合審査が想定よりずれ込んだ以降、「財政状況は依然厳しい」として、財政状況を大きな理由として挙げているものであります。

しかし、昨日の株主総会では、川内原発の再稼働で財政収支は黒字になって株主に配当も行うことを明らかにしていており、財政上の理由にはならないことは明らかであります。

東京電力福島第一原発事故において、当時の清水社長は原子炉溶融事故について、「溶融」という語句は使うなと部下に指示をして、事故を隠ぺいしたことが明らかになっているもので、事故の要因についてもまだ明らかにされていない事が明らかになったものであります。

このような状況の中でも、国、原子力規制委員会、電力事業社は、「世界で一番厳しい規制基準で審査するのだから安全だ」として、「安全性」を蔑ろにしてまで原発再稼働を急ぐものであります。

原発が災害等で事故に合った場合に、安全な管理運転ができる免震棟の建設を申請しておきながら、その変更を行うと言う安全に対することよりも経費節減が最優先すると言うったやり方、とても「世界で一番厳しい規制基準」とはいいがたいものであります。

原発が再稼働してそこから出てくる使用済み核燃料は、どのようにして処理をするのでしょうか、青森県六ケ所の再処理工場も事故続きで稼働のメドさえ立っていないのに、玄海原発敷地内に中間貯蔵施設を建設する計画としているものでえりますが、それが永久的な最終集処分場みたいになっていくのではと懸念をするものであります。

再稼働の論議については、福島原発の事故の原因を究明してから、使用済み核燃料の最終処分場の建設のめどが立ってから、再稼働の論議を始めることが安全性を求めるものとしていくことがもと求められているものであります。

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2016年06月28日

学校情報流失問題

2016.06.28.(火)

県内の県立高等学校の教育システムに不正アクセスをして、県立高等学校9校の1.5万人の情報が流失していることが判明して、警視庁が17歳の少年を逮捕したと報道されています。

佐賀県はICT(情報通信技術)化が全国に先駆けて進んでいて、積極的に導入を先取りして整備を進めてきていたものでありますが、情報管理の甘さを露呈したものであります。

佐賀県教育員会によると、情報の一括管理を全国に先駆けて2013年度から導入した教育情報システム「SEINeT」と、14年度から学校ごとに運用している構内LANから流失したものと判明しております。

今年2月に警察からの連絡で被害を把握していたものでありますが、公表していなかったことについて、県教委は「捜査に協力する必要があった」としているものでありますが、公表を行っていなかったことについては批判を浴びても仕方のないことだと思うものであります。

今回の事件は、ICT教育を急ぎすぎて情報管理や不正アクセス防止策がおざなりになったもので、県教委は弁解の余地はないものであります。

報道によると県内の県立高校のうち佐賀北、致遠館、小城、佐賀商業、武雄の学校で、生徒と教職員の氏名とID教職員のメールアドレスが流失していたということのようであります。

流失した情報が第三者に流れていたかどうかは定かではありませんが、生徒指導に必必要な情報が流失するような不手際をを行いということは前代未聞のことであります。

県教委は二度とこのような不祥事を起こさないための防止策を講ずるとともに、情報の流失対策を早急に行うことが求められるものであります。

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2016年06月27日

施設の上棟式

2016.06.27.(月)

梅雨も本格化し、今日も昼から雨が降りそうだとのことでありますが、今日は朝から障害者施設の上棟式を行うことにしていて、雨が降らなければと思っているところであります。

障害者施設のグループホーム建設は、これで2棟目でありますが、この仕事を初めて障害者の方々が多いのにびっくり致しました。

本来ならば自宅から事業所に通って生計をたたることが一番でありますが、なかなかそうとはできない人がいらっしゃいることが判り、何とかその人たちのお役に立てばと思い始めた事業であります。

両親がまだ健在の時には自宅からということのできるわけですが、両親が欠けたりお年を召されたりしたことで、自宅からということができなくなった人が多くいらっしゃいるという事を思い知らされているものであります。

現在、開設している施設は7床の施設であり、今回の施設も同じ7床の施設で、10月の開設を予定しているものでありますが、もう予約が4名もあったり、問い合せもかなりあるものであります。

障害者グループホームの建設が終わったら、今度は10月から介護グループホームの建設を始めることにいたしておりますが、とても資金繰りが追い付かない状態であります。

障害者の方々が非常に多いのには私の勉強不足でありまして、何とか障害者の人の社会復帰を願って取り組みをしていかなければならないものだと、つくずく考えさせられているものであります。

今後、できればA型事業所かB型事業所を立ち上げて、施設の入居者の方たちの社会復帰の手伝いをしていきたいと考えて、施設の運営に取り組んでいるところであります。

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2016年06月26日

鎮西町「ゆうすげ祭」で

2016.06.26.(日)

昨日、鎮西町の串崎で「ゆうすげ祭」が開催され、招待を受けていたので出席したら、100人くらいの招待者で賑わいを見せて、盛大な「ゆうすげ祭」でありました。

ゆうすげはユリ科の花で黄色のきれいな花で、25万株が植栽されていて、私も大分前から植栽にも参加してきたものでありました。

「ゆうすげ祭」には、自民党と民進党の議員も参加していて、なんだか参議院選挙運動ではないかと勘違いするほどの選挙のアピールでした。

串地区の皆さんは、ゆうすげで町おこしを行って、周辺の畑にサツマイモを植えて、収穫した薩摩いもで「ゆうすげの里」というブランドの焼酎を作って販売にしているもので、味は本当においしいものでありました。

このように地区全体での町起こしや村起こしが、その地区の特産品を生み、そのことによって町が村が発展ることの期待が高まるものであります。

「ゆうすげ祭」は、7回目を迎えて地区の発展を支えていくものだと期待されていて、このような催しが子供たちに引き継がれていくことが期待されているものであります。

玄海原発から入り江を挟んだ串崎の地で黄色い可憐な花が観れると言うことは本当に素晴らしものであり、これからももっと植栽面積を増やして、一大ゆうすげの里を建設して皆さんに楽しんでもらうようにしてほしい。いものであります

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2016年06月25日

じわりじわりと受け入れへ

2016.06.25.(土)

昨日の朝日新聞の朝刊の片隅に「県が着陸料試算」「1回1万5千円」と、これは佐賀空港に自衛隊や米軍のオスプレイが着陸した場合に滑走路の使用料を試算した金額であります。

佐賀県は22日の総務常任委員会で藤崎議員(県民ネッワーク)の質問に答えたもので、やっぱり県は受け入れを前提とすることに傾いていることを証明したものではないのでしょうか。

山口知事は昨日、有明漁業組合の総代会に出席し「ずっと漁業者の側で同じ景色を見ながら一緒に考えていきたい」と述べて、あたかも漁業者の判断に寄り添うと言ったニュアンスで挨拶しているものであります。

「オスプレイ受け入れについては、白紙だ」と発言したことは一体何だったのか、山口知事の発言についてもだんだんと変化してきており、受け入れに傾いていることがうかがえるものであります。

また、県議会の特別委員会では自民党議員から「オスプレイを飛ばして現実の音として体感することも必要ではないか」とした質問に、防衛省の官房審議官は「諸事情もあるが、地元の方々に体感してもらい、見てもらうことは重要だと思う。米側と調整して進めたい」と答弁しているものであります。

山口知事は、オスプレイ受け入れについては「白紙だ」と今でも言えるのだろうか、受け入れに着々と外堀を埋めながら、片方では「漁民と供に一緒に」とすり寄った甘い言葉でなだめて、最後は肩すかしを食わせるような態度ではないのでしょうか。

「白紙だ」「白紙だ」と言いながら、裏では受け入れのための準備を着々と進めているやり方、県民に寄り添って」「漁民の寄り添って」と言った言葉は表向きの言葉に過ぎず、県民の見えないところでは、受け入れの準備にやっきになっているものであります。

何のことはない、「白紙だ」と言いながら、時間稼ぎをして外堀を埋めて、最後は県議会が、漁民が賛成だから、やむを得ずして受け入れざるを得ないものであると言った筋書きが見え隠れするものでります。

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2016年06月24日

沖縄「慰霊の日」

2016.06.24.(金)

参議院選の戦いが始まった23日、沖縄では沖縄戦の犠牲者を弔む「慰霊の日」をむかえ、翁長沖縄県知事をはじめとする多くの沖縄県民が参加いたしました。

第2次大戦の沖縄戦で、沖縄県民が20万人以上が犠牲になったとされるものであり、日本の独立の陰で米国の占領地として長い間苦悩との闘いが続いてきたものであります。

沖縄県の領土の70%が米軍基地という現状の中で、米軍や軍属による少女暴行事件が多発していることについて、沖縄県民は基地がなくならない限り真の戦後はないもと訴えているものであります。

翁長沖縄県知事は、日本政府とアメリカ政府に対して、安保条約の廃棄、日米地位協定の見直し、米軍基地の国外移転を訴えていますが、安倍首相は小手先の改革で誤魔化そうとしているものでありまう。

巷では、参議院候補者が「憲法改選」と叫ぶものと、「憲法を守ろう」と叫ぶ者が入り乱れているものでありますが、マスコミ各紙は憲法改正を主張する改憲派4党が3分の2を伺いそうだと論じているものであります。

私たちは、今回の参議院選挙に勝利して「平和憲法を守り」、沖縄から米軍基地をなくして、真の平和を勝ち取らなければの本当の平和は訪れないものであります。

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2016年06月23日

参院選公示

2016.06.23.(木)

第24回参議院選挙が22日公示され、佐賀選挙区では自民(現)、民進(新)、諸派(新)の三人が立候補して、7月10日の投票日までの戦いが始まりました。

今回の参議院選挙では、憲法改正に必要な3分の2議席の確保ができるか、阻止できるのかの戦いでありまして、野党は自民党に対抗して野党統一の候補を立てて挑戦するものであります。

今回の与野党の争点は、アベノミクスの経済政策を主張する自民党、公明党に対して、憲法改正阻止や安保法制廃案について論戦を挑んでいますが、安倍首相は憲法改正には触れずに戦いを済まそうとするものであります。

安倍首相のアベノミクスの失敗で若者の所得が一向に引き上げられないことや、非正規労働者の改善を訴えていますが、安倍首相は大学生や高校生の求人率が最高に達したことだけを取り上げて、アベノミクスのエンジンをふかして行こうとと訴えるばかりであります。

佐賀県の問題としては、佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備計画問題、玄海原発の再稼働問題、環太平洋協定(TPP)の見直し問題と、どれも佐賀県にとっては大事な問題が未解決のまま残されているものであります。

今回の参議院選挙で野党が勝利することによって、憲法改正を阻止をして、安全保障関連法を廃棄し、戦争のない平和な日本を作り上げることを成し遂げなくてはなりません。

未来を担っていく子供達や若者たちに負の遺産を託さない政治を目指して、右傾化の道をまっしぐらに突き進む安倍政権を打倒して、子どもたちやお年寄りが大事にされて、若者が働いて結婚できる社会の建設を目指した政治を求めていかなくてはなりません。

その為にも安倍政権を打倒して、真の立憲政治ができる政治を目指して、頑張らなければならないものであります。

yasushige1943 at 06:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)