2016年05月30日

増税再延期について

2016.05.30.(月)

安倍首相が世界経済の陰りを理由に、来年4月予定の消費税増税をさらに延期していくことを麻生財務大臣や谷垣自民党幹事長に伝えたと報道しています。

安倍首相が提案しておるアベノミクスが完全に失敗したものであり、それを認めぬ安倍首相、その失敗の理由を世界経済の低迷としたところに安倍首相の姑息さが表れていると思うものであります。

麻生財務大臣との会談で、麻生氏から再度延期するなら「国民に信を問うべきだ」とせまられたと報道されていますが、それは本当のことであるものであり、アベノミクスの失敗も含めて信を問うべきだと思います。

しかし、安倍首相は国民に信を問うことについては考えていないとされていて、麻生氏との間に亀裂が生じているとも報道されているものでありますが、今日、明日、そして会期末の来月1日の三日間が注目されることになるものでありましょう。

「社会保障と税の一体改革」とした財政計画がここにきて頓挫することについては、安倍政権についてはアベノミクスの失敗であり、今後の政権運営に大きな影響を与えるものであります。

今朝の新聞に二つの世論調査の結果が公表されていまて、共同通信社の安倍内閣支持率が55.3%で、前回調査から7.0ポイント上昇、不支持率が33.0%となっています。

一方、毎日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が49%で斬回の調査から5ポイント増で、不支持率は5ポイント減の33%となっています。

内閣支持率の上昇の理由は、サミット後のアバマ米大統領が広島を訪れたものによることで支持率が上昇しているものと考えられます。

オバマ大統領のヒロシマ訪問と、日本経済の低迷問題とは別問題であり、低所得者層の生活に低迷している姿、貧困世代の問題、老後の保障の問題と、どれをとっても安心して暮らせるようなものとは程遠い施策であると指摘をしなくてななりません。

ここ数年間消費者の購買力は年々低下してきており、、とてもじゃないが消費税の再引き上げを容認するようなものではないものであり、アベノミクスが完全にに失敗したことを認められては如何でしょうか。

yasushige1943 at 06:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月29日

消費税増税延期へ

2016.05.29.(日)

伊勢・志摩サミットG7で安倍首相が、「現在の経済状況がリーマン・ショック前の状況に似ている」として、対応を誤ると危機に陥るリスクがある」として財政出動をと呼びかけたが、足並みがそろわず不発に終わりました。

安倍首相は、現在の経済状況がリーマン・ショック前の状況に似ているから、財政出動を行って、来年4月に予定している消費税10%に引き上げる時期を再度延期したいとの狙いがあったものでありましょう。

安倍首相は、アベノミクスの失敗で消費税の引き上げ時期の延長とは口が裂けても言えない立場であることから、「リーマン・ショック前の経済状況だから、消費税の引き上げは行わない」と理由付けをしょたかったのだろう。

来月1日は国会の会期末で、7月には参議院選挙と政治日程が押し迫っている中での判断、法人税の減税、低金利政策の導入といくら手を打っても経済の景気回復は見込めず、アベノミクスの失敗が明らかに見えてきたものであります。

安倍首相は28日、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、2019年10月までの2年半再延期する意向を固め、麻生財政相らに伝達したrと報道されているものであります。

安倍首相は、2017年4月の消費税再増税について「再延長はない」と断言していたもので、ここに至って再延長となるとアベニミクスの失敗で安倍政権の命どりとなることは間違いないものでありましょう。

安倍首相がG7で「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼び掛けて事に対し、批判的な強調で報じる海外メディアが相次いで報じているものであります。

安倍首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見解を伝えているものであり、安倍首相の姑息な手を使って誤魔化そうとしている事は見え見えであるものであります。。

yasushige1943 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月28日

娘の嫁入り

2016.05.28.(土)

今日は、娘の結婚式であります。

朝から準備のために、ブログはこのくらいにしておきます。

なんとなく落ち着かない一日となりそうであります。

yasushige1943 at 06:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月27日

オバマ氏ヒロシマ訪問へ

2016.05.27.(金)

現職のアメリカ大統領のオバマ氏が今日、広島の原爆ドームを訪れ献花をして被爆者や広島市長、長崎市長等を前にして短い弔意を述べることになっています。

1945年8月6日と9日にヒロシマとナガサキに原爆が投下されて、長い戦争であった戦いが終わり、30万人以上の死傷者を出した原爆投下、われわれの胸中は複雑であり何とも言えないものであります。

オバマ大統領は広島を訪れて、日本国民に向けて何を発信するのだろかと関心を寄せて見守っているものであり、原爆投下の悲惨さと核兵器の削減に言及して、地球上からの核兵器の撤廃を訴えてもらいたいものであります。

2009年のプラハ演説で、オバマ大統領は「核兵器を使った最初の国としての道義的責任」から「核なき世界を目指す」と述べて、ノーベル平和賞を受賞したものであります。

ところが、どうか、演説で「積極的に追及する」と述べた「核実験全面禁止(C丁H丁)の批准はほごにされたまま」と、東北大元教授の田中照巳さんは訴えています。

オバマ大統領はヒロシマを訪問して、二度と悲惨な戦争はしないこと、二度と核兵器は使わないことを日本国民に約束をしていただきたいものであります。

ヒロシマでは核なき戦争を否定しても、沖縄では米軍に基地として土地を奪われ、そして悲惨な事件で毎日の生活が脅かされている沖縄県民の姿を見たときに、戦争や基地の悲惨さを思うものであります。

オバマ氏のヒロシマ訪問で、この地球上から核兵器の撤廃を勝ち取って、二度と戦争のない平和な世界を構築することを求めるものであります。

yasushige1943 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月26日

唐津市長「政倫審」出席検討する

2016.05.26.(木)

唐津市の坂井市長の政治献金をめぐる政治倫理審査会で、市長自身から直接聞き取りたいとして、次回の審査会に出席要請されている坂井市長、審査会に出席するかどうか思案中であると記者会見で表明しています。

あれだけ世間を騒がせた違法な政治献金問題を、審査する政治倫理審査会で解明をしなくてはならないのに、告訴されていて当局の捜査中なので審査会に出席するかどうかは言えないとの発言であります。

審査会に出席して委員からの集中質問に対して、言い逃れができないと見たんものでしょうか、坂井市長自らが出席して、本当のことを明らかにしていかなければこの問題は解決しないものであえります。

もし政治倫理審査会に出席を拒否すれば、問題解決がずるずると引き延ばしになって、坂井市長の思うつぼとなるものではないのでしょうか。

二部長の贈収相i事件、そして自分自身の政治規制法違反と立て続けに起こった事件に対して、坂井市長自身にかかわるものであり、ずるずると引き延ばしを図ることなく、きっちりとすみやかに明らかにする責任があるものであります。

また任期が来年2月に迫っているいる問題で、自身の出馬問題では6月議会では表明はしないが、9月議会あたりに明らかにするようなことを示唆しているようにも受け止めるものであります。

仮に、坂井市長が次期市長選に立候補するとしたら、唐津市民は笑いものに見られるのではないだろうか、市議会は何をしているのだろうかと避難が集中するものでありましょう。

部長の贈収相事件の政治的道義的責任と、自身の政治規制法違反の責任を取って潔く辞任されることをお勧めするものでありますが、如何でしょうか。

yasushige1943 at 06:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月25日

沖縄女子暴行殺人事件に思う

2016.05.25.(水)

また、また米軍関係の殺人事件が発生し、沖縄では事件に対する怒りの声が頂点に達していて、米軍基地のの撤退に向けて米国政府や日本政府に翁長知事が要請を行ったいるものであります。

翁長沖縄県知事が23日、安倍首相に面会して事件に対する怒りと米軍との地位協定の見直しを求めるとともに、G7で日本を訪れるオバマ米大統領との面会を要求する場面がありました。

1995年の女子暴行事件では、沖縄県民8万5000人が参加して抗議集会を開催して、米軍基地のの撤去や日米地位協定の見直しを求めたものでありました。

あれから21年、沖縄は何ら一向に変わっていないものであり、沖縄県民の怒りは頂点に達して「日本の独立はしていない」との翁長知事の発言につながったものでありまあす。

翁長知事の日米地位協定の見直しを求めた発言に対して、安倍首相は「徹底した再発防止を求める」とした程度でお茶を濁そうとしているものであります。

このような安倍政権に対して、沖縄県内の自治体は昨日までに6市町議会が抗議の決議を採択しており、県内の6割の議会が抗議決議の見通しであると報じています。

また、翁長知事を支える団体が中心になって、沖縄県の抗議集会を来月19日に開催し、基地撤去、日米地位協定の見直しを求めての決起集会を開催する計画がなされているものであります。

戦後70年沖縄の戦後は終わっていないものであり、未だに米軍基地におびえていて生活をしなくてはいけないという環境のもとに、沖縄県民の様々な怒りがこみ上げてくるものでありましょう。

本土の我々は少しでも、沖縄県民の気持ちを理解することができるのだろうかと言うジレンマに駆り立てられているものであり、本土の我々と沖縄の人々が一体とななってに日米安保条約の廃棄し、真の沖縄の独立を勝ち取らなくては真の平和な沖縄は訪れないものであります。

yasushige1943 at 06:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月24日

出生率1.46に

2016.05.24.(火)

やっと出生率が上向きに転じて、出生率が20年前の水準に回復したことが厚生労働省の合計特殊出生率が1.46に上がったと発表しています。

上昇は2年ぶりで、05年に過去最低の1.26を記録した後、緩やかな上昇傾向にあり、約20年前の水準1.50までに回復したとしています。

厚生労働省は、25〜29歳の女性の出生率が5年ぶりに上昇したことや、晩婚化の進行が穏やかになりつつあることなどを要因に挙げているものであります。

2015年の出生率が1.46に上昇して、出生数が100万5656人となり、合計特殊出生率もわずかに上昇したが、今後も楽観視できる状況にはないものであります。

佐賀県の合計特殊出生率は2014年が1.63で、2015年が1.67とわずかに上昇しているものでありますが、安倍政権が提唱している1.8には程遠いものであることには間違いないものであります。

先日公表された、政府の1億総活躍プランでも、少子化対策が大きな柱の一つになっていて、出生率を上昇を継続させるには、十分な財源を確保し、国、自治体ともに若者や子育て世代への支援策の充実が求められるものであります。

大学や高校を出て就職ができる環境を整備することにより、結婚する環境が整えられて、子育てが充実すような社会環境が求められているものであり、そのような世の中の実現に向けて政治はあたらなければならないものであります。

yasushige1943 at 06:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月23日

米軍オスプレイの佐賀空港配備計画はなぜ起きたのか

2016.05.23.(月)

2014年7月、突然(?)防衛省から佐賀県へ、「佐賀空港に沖縄米軍オスプレイの訓練基地に佐賀空港を使わせてほしい」という申しレがあったことから、佐賀県や佐賀市、有明漁業協同組合での受け入れの有無の論議となってきたものであります。

何故佐賀空港に米軍のオスプレイを訓練基地としたいとの理由は、防衛省から明らかにされないまま地元の反対が大きいとわかると、いとも簡単に要請を取り下げて一旦保留としているものであります。

先日から宮城大蔵、渡辺豪共著の「普天間・辺野古 歪められた20年」を読んでいたら、佐賀空港へ米軍のオスプレイを配備しょようとしたいきさつが取り上げられていることがわかりました。

それによると、「佐賀空港を米軍海兵隊のオスプレイの訓練拠点とする案は、仲井真前知事が辺野古埋立承認に踏み切る際、安倍首相に対して『普天間の五年以内の運用停止とオスプレイ12機の訓練拠点を県外へ移す』ことを要望したことに端を発するものだった。防衛省のチームが検討し、暫定的に佐賀空港で受け入れるように佐賀県に打診していたが、、結果的に一年余りで『地元の理解が進まない』として断念するに至った」と記述しているものであります。

さらに「普天間基地所属のオズプレイを使用した在沖海兵隊による訓練の拠点を佐賀空港に移転する計画を取り下げるとともに、代わって陸上自衛隊のオスプレイを配備する計画に対する協力を佐賀県に求める方針を打ち出した。」としたことが明らかになっているものであります。

佐賀空港にオスプレイを配備したいということは、普天間基地返還に伴う代替え基地問題から派生的に出ていたことが明らかになってきたものであり、当然陸上自衛隊のオスプレイを配備した後には、米軍のオスプレイの訓練基地と言う計画はまだ白紙撤回されているものではありません。

このように、普天間基地返還に伴う代替え基地問題で、国と沖縄県が争っているものでありますが、ただ単に国と沖縄県の争いととらえていいのだろうか。

私たちは現在の沖縄の状況と日米安保条約の問題に真剣にに向き合って、米軍基地の撤去、安全保障関連法の廃止の取り組みを強硬ななものにしていかなければならないものであります。

yasushige1943 at 07:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月22日

また、また沖縄で米軍関係犯罪

2016.05.22.(日)

また、また、また、沖縄で米軍関係者の犯罪が発生した。沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さんが米軍属の米国人に暴行を受けて殺害され、遺体が雑木林に捨てられいていたものであります。

何故、こうまで沖縄で米軍による凶悪犯罪が起こるのだろうか、そこには沖縄に米軍基地が存在するからなのだ。

戦後71\年経過する今日、未だ日本の全体の70%以上の米軍基地が存在している沖縄での犯罪、これレは沖縄から米軍基地がなくらないと問題解決しないものであります。

1995年、米軍による少女暴行事件には、沖縄県民の怒りが爆発して8万5000人もの県民が抗議行動を起こし、米軍と基地の撤退を求めて米国政府、日本政府に対して要求し、これに対して、米国政府は二度とこのような事件が発生しないように厳重に対処するという声明を出したものであえりましたが、何のことはなくまた繰り返されたものであります。

戦後沖縄は米国政権下におかれ、沖縄が復帰しても基地問題で毎日不安な生活を余儀なくされている沖縄県民、もう我慢しきれないという思いが怒りの声となって吹き上がっているものであります。

これを最後に沖縄から米軍関係者の犯罪を一掃し、沖縄から一刻も早く米軍基地が撤去することを願うものであり、殺害された島袋里奈さんのご冥福をお祈りすると供に、ご遺族様に対し哀悼の意をささげます。、

yasushige1943 at 06:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月21日

「全体像を求めて議論」オスプレイ配備問題

2016.05.21.(土)

オスプレイの佐賀空港配備計画問題で、防衛省は配置計画に要する配置図作成のために沿道からの調査や交通量の調査を実施した問題について、山口知事は19日の記者会見で、「全体像が提示された後に議論していく」ことを明らかにしています。

山口知事は最近「国防だから」という言葉を使うようになってきているもので、国の「国防」だから受け入れには前向きに検討するということではないのかと、受け取れるような発言が感じられるものであります。

配置図が出来上がってどのような土地利用が示されるのかを見てから判断をと、発言されているわけですが、そのことは受け入れをするかしないかの判断をすると言うことではなく、受け入れを前提として論議をすると言うことではないでしょうか。

「対応は漁協の意向を重視する」と発言されていますが、有明漁協はオスプレイ配備については「反対」を表明されているものであり、山口知事が「漁協の意向を重視する」とした発言は「反対」の意向であるが説得をして何とか了解を求めて行くということことではないのだろうか。

「白紙だ」の発言から、「現地調査は了とする」発言へ、そして「全体像提示後に議論を」とに代わり、「対応は漁協の意向重視」へと、一歩一歩づつ受け入れへ地ならしがなされていっているように受け止めますが。

玄海原発の再稼働を示唆するような「免震棟の建設にはこだわらぬ」といった発言が目立ってきたように、オスプレイ配備計画についても受け入れ容認するような発言に変化しているものであります。

「前知事の古川氏とは違った施策を」と言っていられましたが、やり方は違っても結果は一緒のように思えてならないのですが。

yasushige1943 at 05:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)