2017年11月18日

首相の所信表明から

2017.11.18.(土)

やっと特別国会で安倍首相が所信表明演説を行って、先の衆議院選挙で公約した項目を羅列的に述べて、中身のない所信表明演説であったものであります。

幼児教育無償化問題では、3~5歳までの幼児の保育園・幼稚園を無償化にするといった内容でありますが、当初の話では無認可事業所は対象外としていたものでありますが、世論の声に押されてしかたなく補助対象にしたもんであります。

財源については、平成29年10月に引き上げを予定している消費税を8%から10%にして、その財源のうち2兆円を使途変更をしてこれに充てると言った内容であります。

安倍首相が提唱しているインフレ対策で、、消費税の引き上げについては過去2回延期しているもので、日本経税の動向が大きく作用するもので、今景気がいいのは大企業ばかりで、消費者の購買力は一向に向上していないもんであります。

だから、平成29年10月予定の消費税10%に引き上げることが実現するのかどうかについては疑問であり、下手をするとまたもや引き上げ延期と言ったことにもなりかねないものであります。

仮に消費税を10%に引き上げられると、国民生活にもろに影響を及ぼすことになり、インフレ解消には程遠い結果となり、大企業には法人税の引き下げと言った政策で、安倍政権の経済政策は本末転倒していると指摘をしなければならないものであります。

北朝鮮からの脅威を煽って、「国難から日本を守る」と言って、アメリカから軍備を購入する糊塗をトランプ大統領と約束して、「アメリカファースト」に追従する安倍首相、外交にも独自性が一つも見られないものであります。

安倍政権の一番の目的は、憲法を改正して、自衛隊を憲法に明記して、集団的自衛権の行使を容認することで、アメリカと一体なって地球上の何処ででも戦争ができるような日本を狙っているもんであります。

私たちは絶対戦争を行わない日本を守り、世界の平和を構築するために日本での平和運動、世界での平和運動を大きく幅広く広げていかなければならないものであります。


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2017年11月17日

原発廃炉資金が大幅不足と言うが

2017.11.17.(金)

日本に54基の原発があるが、そのうち廃炉が決まっている原発の廃炉資金が電力会社に不足していると報じているものでありますが、何故だろうか。

電力事業者で組織されている電事連には、原発が稼働して40年後には廃炉する言ったことは、建設当時から明らかになっていて、その廃炉に必要経費については電力恵料金に上乗せしているものであります。

それでも廃炉資金が不足しているといった問題が生じていることは、原発の建設費に流用していたかだと報じているものであり、このように流用してまで原発の建設を行おうと言ったことについては、国民には一切知らせていなかったものであります。

廃炉資金が大幅に不足しているから廃炉に支障をきたすとして、その支障をなくするために、政府が国費を負担するということになるのではとないのかと懸念するものであります。

東京電力福島第一原発事故に於いては、政府は国費を2~3兆円負担していて、東京電力の資金不足を補っているものであり、これは「原発の電力料金は安上がりだ」と言った政府の宣伝を根底から覆したものであり、原発の事故処理に国民が負担して、さらに原発の廃炉までに国民が負担をしなければとならないことになるものであります。

だから、九州電力の玄海原発1号機の廃炉に係る費用がいくらになるものかについて、九州電力は廃炉計画と廃炉の費用について、われわれに明らかにする義務を負うことになるものではないのでしょうか。

さらに、今後玄海原発2号機についても廃炉となるのは確実であり、廃炉資金についても確保できるかと言った不安も生じてくるものであり、そして放射能で汚染された廃棄物の最終処分場についても、何処にどのようにして処分するのかもまだ明らかになっていないものであり、これまた頭の痛い問題であることには間違いないものであります。

あれだけ国民の大半の反対を押し切って、原発の建設について「国策だ」と言って国、電力事業者が一体となって押し進めてきた責任は、一体だれがどのようにして取られるのだろうか。

廃炉費用が大幅に不足しても足りない分は、遅かれ早かれ伝料金に上乗せして、国民からの負担となることは分かり切っているものであり、このような政府と電力事業者の原発政策には根本的に反対するものであり、廃炉や事故の負担については、全額電力事業者の負担でつ行ってもらうのが筋であると指摘をしておきたいものであります。

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2017年11月16日

加計学園樹医学部認可は適正であるのか

2017.11.16.(木)

あれだけ国民から疑惑が指摘されていた国家戦略特区による、加計学園獣医学部の新設の獣医学部について、林文部科学大臣は特区で審査されて、大学審査会で審査されたものは「何ら問題ない」として認可してしまいました。

あれだけ国会で審議する中で何一つ疑惑が解明されてはおらず、まず、々餡叛鑪特区に申請された申請書には不備な点が指摘をされていた、国家戦略特区が結論を出す前に、加計学園ありきで首相官邸に愛媛県、今治市の職員が特別補佐官に面会していること、そしてその記録文書が破棄されていること、J孤科学省の前川事務次官らが官邸から「加計で」と言った圧力を掛けられていたことが判明したこと等々、多くの疑惑が明らかになっているものが、何一つ明らかにされないままの認可であったものであります。

安倍首相と加計学園加計孝太郎氏との関係は、ゴルフ、バーベキュウー、クリスマスパテイーと、この一連の行為を安倍昭恵夫人に言わせると「男たちの悪だくみ」」と称するように、抜き足ならぬ関係であると言うことは国民すべてが知り尽くしているものであります。

にもかからず、安倍首相は加計学園が樹医学部の申請を国家戦略特区に申請をした事を知ったのは今年の1月20日だったと答弁していて、野党から追及を受けて比判されているものであります。

きのうの衆院文部科学委員会での自民党に質問者が義家弘介氏で、この義家氏は8月までは加計学園の獣医学部の認可を担当する文部副大臣でったものであり、このような者を質問に立てて乗り切ろうとする自民党も一蓮托生であるものと言わざるをえなくぃものでありまう。

政府官邸で指導されたこの加計学園獣医学部新設問題では、申請書は不備だらけで、特区が結論を出す前に愛媛県、今治市の職員が首相官邸で特別補佐官と面会しているにもかかわらず、記録が破棄されていると言った意図的な狙いがあったと指摘をしているものであります。

このようなことを安倍首相や菅官房長官、首相官邸の官僚、文部科学省の官僚、それと自民党が一体となって組織ぐるみの犯罪をやって、それを覆い隠して「適正だった」としてぬくぬくと言って認可すると言うことがまかり通る「日本の政治」、嘆かわしものですね。

逃げの一手と決め込んだ安倍首相、文部科学省の認可も安倍首相が外遊中にと手の込んだテクニックで行っているものであり、委員会審議にも安倍首相、の出席はなかったようであり、加計孝太郎氏の証人人喚問を要求すrものであります。

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2017年11月15日

小池氏の希望の党代表辞任について

2017.11.15.(水)

9月某日、突然小池百合子氏が希望の党設立を訴えて、民主党の代表にに選任されていた前原氏と結託して、の立ち上げであったものが、小池氏の「まるまる受け入れはさらさらありません」「排除いたします」と言った発言で、国民から批判を受けて衆議院選に惨敗していたものであります。

その結果を受けいて、希望の党の代表であった小池氏が国会議員からも代表を選出するように共同代表制にすると言って、国会議員による代表選を行って大串氏と玉木氏が争って、玉木氏が代表に選ばれたばかりでありますした。

そして昨日の両院議員総会で役員人事を決める総会で、突然小池氏が共同代表を辞任することを表明したものであり、議論を呼んでいるもので、辞任するのなら何も共同代表選を実施する必要ではなかったのではと言った批判が続出しているものであります。

衆議院選で惨敗、そして東京区議選で惨敗と、小池旋風に陰りが見えてきたことが代表辞任の大きな原因ではないのかと言った声が聞かれるものでありますが、小池氏の変わり身の早さがここでも批判されているものであります。

ここで疑問に思うものは、何故、大串ひろし氏が希望の党に参加したのだろうかと言った問題であり、何故、民主党に残って選挙選を戦わなかったのだろうかと言った疑問が残るものであります。

その大串氏は小池氏の代表辞任の決め方について、「開かれた党として違和感を覚える決め方だ。ブラックボックスと言われても仕方がない」と厳しく批判をしているもんであります。

今回の希望の党設立と民主党の解体劇は、小池百合子氏と民主党代表であった前原氏の合作であり、二人の責任は重大なものでありと言わざるを得ないものであります。

大串氏に申し上げたいことは、そんな党に何時までもにしがみついていないで、早く見切りをつけて離党をして、民主党のものとの鞘におさまって活動をなされることを申し上げたいと存じますが、如何でしょうか。。

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2017年11月14日

何を意図して、来県要請したのか?

2017.11.14.(火)

山口知事が要請していた、農林水産大臣の有明海視察が13日実現したようでありますが、山口知事が農林水産大臣を呼んだ意図がはっきりしないものであり、目的も明確にしていないものであります。

私が勝手に想定するところによると、オスプレイノ佐賀空港配備計画に対して有明漁民が反対おをしているために、その反対のこぶしを下ろさせるために農林水産大臣から諫早湾開門調査に代わるものを引き出して、有明漁民を納得させて、あわよくばオスプレイ導入に同意を得たいと考えたからでありましょう。

しかし、斉藤農林水産大臣の現地視察の結果は、開門調査の一言は口にせず、開門調査をせずにして、それに代わるものをと言って、従来から国が主張していることを逆に有明漁民に押し付ける結果となったものであります。

当の山口知事は、本来なら有明漁民側に立って斉藤農林水産大臣に対して「開門調査を」と迫るべきところでありますが、そのことについては一言も触れづ仕舞いであったと報じているものであり、山口知事の魂胆は見え見えであることは明かになった結果になったものであります。

こんな姑息なやり方が山口知知事のやり方であり、よくもこんなやり方が世間で通用するとでも思つているのでしょうか、こんなやり方は県民を国に売ることのようなやり方であり、とても許せるものではありません。

法を守る立場の国や佐賀県が、自ら法を曲げて開門調査をしないで振興策基金100億円を積み立てて、何とかこれで言うことを聞いてくれないだろうかと言った裏切り行為を、有明漁民が受け入れるはずがありません。

山口知事のこのようなやり方はは、県民や有明漁民に対して背を向ける行為であり、ポーズとしては県民の側や有明漁民の側に立っているかのようなポーズを取っていますが、何のことななくそれは見せかけのポーズであると指摘をしなくてはなりません。

そんな見せかけの行政がまかり通る訳には参らないことをしっかり見せつけて、国に対して福岡高裁の判決通り開門調査を実現させてもらうことを、山口知事に体でもって国に訴えてほしものであります。

山口知jには、空港建設の原点に立って自衛隊との共有を止めて、有明海の開門調査を実現に向けて、県民、有明海漁民と一体となって運動を進めてほしものであります。

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2017年11月13日

今日にも、加計学園獣医学部認可か

2017.11.13.(月)

安倍首相が提唱した国家戦略特区て、一体何だったのだろうか。

「腹心の友」加計孝太郎氏が、忖度したものではななったのか。

だから、安倍首相、加計孝太郎理事長、愛媛県知事、今治市長、それに首相官邸の官僚が仕組んだ最高傑作の代物ではなかったのか。

誰が見ても、加計学園獣医学部の新設部門について、「安倍首相が説明責任を果たした」、とは思っていないものでり、疑惑が晴らされていないのに認可するとは「政治の私物化」ではないのだろうか。

しかも、認可前に学部の建設は進めるわ、学生募集は認可前に行うわ、しかも韓国からも募集を行っていることが判明しているものであり、申請趣旨からすると申請内容から逸脱しているのではないのか。

昨日のJNNの世論調査では、「加計学園の認可をよし」とする回答が25%、「認可をする前に徹底審査をすべきだ」が62%と大きく「認可すべし」を上回っているとしています。

国家特区戦略とは、15年間も認可ができなかった加計学園獣医学部を認可するため、そのめにだけに設置された戦略だったのだはないのか、安倍首相と腹心の友の加計孝太郎氏だからできたものではないのだろうか。

議論した文書、会見した記録が破棄されていたり、首相官邸が応対した記憶がないと言っ官邸てみたり、これが日本の最高府がしていていることであり、こんなことがまかり通るとしたら「政治を司る」と言ったことはいらないのではないのだろうか。

「世界的に権威ある学部にして行きたい」と言ってのけた加計孝太郎氏、大学審議会の委員が洩らしたこととは「こんな申請で獣医学部が運営される代物ではなかった」と、これは加計学園が3月に申請した内容を指摘したものであったとしています。

何が「世界的に権威ある学部にしていきたい」なのか、国家戦略特区に間に合うように俄か作りに申請しおであったために、申請書に不備が多くあり、何回も申請をやり直したと言う代物であったということも付け加えておきます。


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2017年11月12日

オスプレイ導入反対、たったの37%

2017.11.12.(日)

私はこのブログで、オスプレイの佐賀空港への導入について反対の意見を随分と投稿してきましたが、それでも佐賀新聞社の世論調査では反対する人が37.6%であったと報じられるところを見ても、本当だろうかと疑問に思うところであります。

安倍首相の北朝鮮の脅威を煽る宣伝や、先の衆議院選挙で「国を守る」と言ったスローガンを掲げて選挙戦を戦い、そして、野党の分裂によって自民党が大勝した結果、勢いづいてますます北朝鮮への圧力をアメリカと一体となって進めているものであります。

ハワイで、沖縄で、オーストラリアで立続きの事故を起しているオスプレイ、欠陥だらけのオスプレイを何で自衛隊に導入していかなければならないのだろうかと言った、疑問が出てくるもであります。

安倍首相が言っている国防と言うよりも、集団的自衛権の行使容認を立て前にして、アメリカと一体となって世界のどこの国へも戦争ができるような体制を立てていく事を狙っているものであります。

そして、何故、佐賀空港かと言うと、防衛省は米軍の海兵隊をまねて自衛隊に海兵隊まがいの組織を自衛隊佐世保の相浦基地に作り、いざ有事の際は佐賀空港に配備しているオスプレイが自衛隊の海兵隊を輸送する任務を帯びているものであり、、そうなると直接戦争へ結びつくものであると解釈しなければならないものであります。

自民党佐賀県議団や佐賀県経済界では、オスプレイが佐賀空港に配備されれば、交付金が交付されて経済界に活性化がもたらされるから導入に賛成だとしているものでありますが、リスクの面では何の考えもないようであああります。

万が一、オスプレイが佐賀空港に配備されて、有明海で墜落事故でも起されたらノリ養殖や漁業に多大な損害を炬おむるのであると予想されるものであり、あまりにも危険が多すぎるものであります。

だから、有明漁民が絶対反対を訴えているものでありますが、山口知事はその「反対の声」を押し込もうとして、来週農林水産大臣を佐賀に呼んで有明海を視察させて、開門調査に代わる手立てでもって漁民を納得させようと企んでいるものであります。

諌早湾開門調査訴訟では、福岡高裁で開門調査について国は調査を行うと言う決定をしておきながら、途中で開門調査はしない代わりに100億円の基金を設けて、有明海の振興資金にしたいといっているものであります。

有明漁民は国に騙されて、そして山口知事に乗せられて、佐賀空港にオスプレイを導入して行けば、結果は見えているものであり、「宝の海有明海」を守る運動をこれからも力ずよく進められることを一緒に戦って行こうでははありませんか、応援いたします。


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2017年11月11日

筋書き通りの認可・・・加計学園獣医学部新設問題

2017.11.11.(土)

文部科学省大学設置・学公法人審議会は10日、規定通りの加計学園真珠医学部の申請していた件をはやし文部大臣に対して、国家戦略特区で愛媛県今治市に設置することを答申いたしました。

安倍首相の悪知恵で15年間申請しても認可が下りなかった、加計学九園の樹医学部の新設について、国家戦略特区と言う形で認可を強行しているものであります。

この認可問題について、どこからともなくツブヤキが聞こえてきて、「安さん、天気もいいのでゴルフでもいかがですか」と誘いをかけると、安さん「そりゃいいですね、是非ともご一緒させてください」と言って、ゴルフ中に「安さんあのことはどうしてくれますか」「ああー、あの事ですね、任せてくださいよ」と言った会話があったかなかったかと言うことであえいます。

クリスマスになると安さんが、「今度は私がクリスマスのご招待しますよ、一緒にワインでもどうですか」と誘うと、「そうですかそれでは遠慮なく参加させていただきますよ」と言って顔を合わせて、「あの件は本当に大丈夫でしょうか」と尋ねると、「心配しなさんな、私が認可権を握っているのですから」と言って大見得を切って安心させたものであえります。

計さんの腹心の友である安さんが、既定方針に背いて権力でもって規定をねじ曲げて、腹心の友がねだっている要件を受け入れて見せた問題であり、そのことが社会問題になっているものでありますが、安さんは説明責任を果たすと言いながら、一向にはしていないもので逃げてばかりであります。

野党が追及をするために国会の開会を要求すると、冒頭解散をして逃げの一手であり、今度は特別国会を召集したら質問時間を国会議員の数で振り分けるような要求を突き付けて、野党の質問時間を少なくして逃れようと企んでいるものであります。

文部科学省の審議会画答申を8月末から10月末に変更したものが、衆議院選挙を考慮して更に11月10日に変更していたものでありますが、計さんは文部科学省の認可前から学生募集要項の説明会を開催しており、驚いたことには韓国のソウルにおいて韓国の学生にも学生募集の説明会を開催して、外国からも学生を集めなければ定員を満たさないようであります。

何処まで国民を馬鹿にしたやり方で、押し切れるものでありましょうか、どう見てもゴリ押しとしか見えないものを無理に押し通して国民が納得するとでも思っていおるのだろうか、このようなやり方が「政治の私物化」だと指摘をされるものであります。

このようなやり方で安さんも、J党も逃げ切れると判断しているのだろうか、すべてが安さんのやりそうなことであり、とてもが許すことはできない政治運営であります。

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2017年11月10日

希望の党共同代表選

2017.11.10.(金)

あれだけ世間を騒がせた小池百合子希望の党の衆議院議員選では、「排除あり。選別します。」のことがが命どりになって大敗を喫したものであり、代表が小池氏と国会議員からなり共同代表制での態勢で行うなうことが決まり、今日、国会議員の共同代表選が行われるものであります。

共同代表選には、玉木雄一郎氏と大串ひろし氏の二人が立候補しての戦いでありますが、玉木氏は改憲論者であり自民党寄りの考えを持った人であるようでありますが、一方の大串氏は、改憲には反対で立憲民主党や民進党等同一歩調を取った国会運営をと訴えているものであります。

民進党と希望に等については、前原氏と小池氏との間での話し合いが不十分であったために、合体の認識のずれが生じたために起きたお家騒動であったと見えているものであります。

希望の党で公認を受けるためには、「協定書」と言う踏み絵をさせられていたものであり、その踏み絵には「集団的自衛権の行使」を容認し、「憲法改正」については前向きな論争をする」と言ったものでありますした。

そのことが分かっていながら、希望の党の公認で出馬した大串ひろし氏については一言申し上げたいのですが、何故、、希望の党で公認を受けて立候補されたのだろうか、原口氏と同じ無所属での立候補はあり得なかっいたのだろうか。

共同代表選に立候補された主旨を聞いてみると、希望の党の主旨とは大きくかけ離れていて、立憲民主党の主旨と同じではないのだろうかと感じているものであります。

小池氏そのものが自民党の補完政党であり、第二の保守政党であるとはっきり公言しているもので、大串氏の考えとは大きくかけ離れているのではないのだろうか。

希望の党の共同代表選の結果次第では、また分裂が予想されるものであり、野党が分裂をすればするほど利するのは自民党だけであり、政局を混乱するだけであり、もう一層のところ大串氏は希望の党を離党して民進党と言う元の鞘におさまればどうでしょうか。

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2017年11月09日

欠陥オスプレイ、事故率3。27

2017.11.09.(木)

防衛省が佐賀空港に配備計画を進めているオスプレイが、米軍での事故率が3.27で他の航空機での事故率より高いことが明らかになったと報じているものでります。

それでも防衛省では、オスプレイノ導入を止めるつもりはないとはっきり小野寺防衛相が明言しているものであり、アメリカの意向を反映して軍備装備費の拡大に一役買っているものであります。

私は昨日のブログで斉藤農林水産大臣の来佐について触れましたが、防衛省はどうしても欠陥オスプレイを佐賀空港に配備したいようであり、山口知事も受け入れについて同意をしたいもようのようでありますが、有明漁民が砦となって反対をしているもんであります。

有明漁民が進めている諫早湾干拓開門j調査の実現について、一旦開門調査の判決を受け入れた政府でありますが、その後手のひらを変えたように開門調査はしないと言った判決を反故にしたことを、有明漁民の押し付けているものであります。

具体的な事故については、昨年12月に沖縄県名護市で辛くして大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡、9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きていたものであります。

このような欠陥オスプレイを佐賀空港に配備して、有明海で墜落事故を起してでもしたら、ノリ養殖や魚業にどれだけの多大な損害を与えるものであることでしょうか。

しかし、防衛省は「事故は安全記録の一つの、指標」とし、「沖縄(海兵隊への)縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と、言い訳をしているものであります。

集団的自衛権の行使をして、世界のどこでも戦争ができるように憲法を改正する安倍政権が進める危険な道には、進まないことをはっきりとと否定していかなければならないものであります。


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