2018年09月24日

「県民世論調査」、まるで知事選応援団みたい

2018.09.24.(月)

毎回思うものでありますが、何で佐賀新聞社の世論調査はこうも保守知事の評価が高いのだろうかと思うものであり、一体どのような調査が実施なされているのだろうかと思うものであります。

山口県政を「評価する」が67%と高い評価が示されていて、「評価しない」が28.8%で、「評価する」が「評価しない」の倍を占めていて、何か違和感を感じりうものであります。

玄海原発の再稼働についても、「再稼働」ありきで「安全性が確認できた」として再稼働に同意をする姿勢、そしてオスプレイの佐賀空港導入問題では「自衛隊との共用はしない」と約束されていた公害防止協定を無視して受け入れを表明するという暴挙に出て、その後に公害防止協定の見直しを漁協に迫るやり方、まともに受け止める訳にはいかないものであります。

そのオスプレイ導入問題についても「反対」が36.0%で、「賛成」が28.7%と拮抗する評価であり、そんなものであろうかと疑問視するものであり、この数字は山口知事の後押しをしているようにも受け止められるものであります。

オスプレイ導入に対する山口知事の説明に対して、「評価する」が26.1%、「評価しない」が28.7%と評価についても拮抗しているということは、公害防止協定を無視したことについては何の咎めもないものと受け止めているもだろうかと疑って見ているものであります。

「知事の説明に対して「評価しない」は、「県民へのせ説明が不十分」が最も多い36.4%で、「オスプレイの安全性を巡る確認結果に不満がある」と答えた人が20.8%、「受け入れ説明が唐突」と答えた人が16.2%を占めていて、山口知事の受け入れ表明に対して異議を唱えているものだります。

にも拘らず、山口県政を評価するが67.0%とは驚い数字であると言わざるを得ないものであり、どのような調査対象者として選ばれたのだろうかと言った疑問が沸いてくるものであります。

佐賀は保守層の強いところだとは理解しているつもりでいますが、それでもこんなに高い数字が突き付けられるということに、驚きを隠し得ないものであります。

現在、佐賀では明治維新150年を記念して、35億円かけて山口知事の肝入れで「維新博」が開催されていますが、何のことはない鍋島直正を中心とした佐賀藩士の手柄話の博覧会であり、佐賀を網羅した博覧会ではないものであり、天領であった唐津藩か取り上げられていないとすると、あまりにも手落ちの維新博ではないのだろうか。

その辺の聞き取りも調査をされれば、どのような結果が出ただろうかと知りたいものであり、それが山口知事の県政評価にどのように繫がっていたかもわかるものではないのだろうか。


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2018年09月23日

「公害防止協定」を破って、受け入れ表明

2018.09.23.(日)

佐賀空港は「自衛隊と共用はしない」と公害防止協定をしていた佐賀県が、約束を破って自衛隊のオスプレイを受け入れることを表明した山口知事、「国防」という大義名分で約束ごとをいとも簡単に破って、そして約束事を見直してと理不尽な相談を強いるやり方、横暴としか言いようがないものであります。

先に受け入れを表明しておいて、協定書の見直しの協議をとは「御上の言うことが、何故、聞けぬのか」という昔のやり方が通用するとでも思っているのだろうか、とんでもない話であり、強権政治の表れであると言わざるを得ないものであります。

なにがそうさせたのだろうかと考えると、やはり知事選での自民党の推薦欲しさからの受け入れ表明であると言わざるを得ないものであり、そこに計算されたしたたかさが覗いているものであり、漁民や県民お安全よりも自分のことが優先しての受け入れ表明であったと言わざるを得ないものであります。

受け入れに前向きであった前県政は受け継がず「白紙」としていた山口知事、しかし最後には受け入れ表明とは、古川県政と同じものではないのだろうか、「国防には基本駅には協力する立場」と言って、公害防止協定も話し合いも何もあったものではないと言った、「切り捨て御免」の強権政治であると指摘をしなくてはならないものであります。

公害防止協定を破っておきながら、公害防止協定の見直しの話し合いをと言って、おいそれと漁民が応ずるのだろうか、漁民が「ノー」と言えばこの話はなかったことになるのか、山口知事はどのような考えで臨もうとしているものだろうか。

格納庫建設用地の買収についても、防衛省は「誠心誠意話し合いで解決するように努めます」と言っているものの、地権者である漁民が買収に応じなかった場合には、当然、土地収用法を適用して収容するということは明らかであるものと考えられるものだります。

だから防衛省は、佐賀県と有明漁協との間で公害防止協定の見直しの合意がなされるまでは静観の構えであり、公害協定の見直しが付けば、一気に強権でもって用地取得に取り組むということは目見見えたいるものでありましょう。

こんなやり方がまかり通るということは、佐賀県政史上に汚点を残すことであり、住民本位の県政を根底から覆すことになるもので、とても許されるものではなく、「王道なやり方「」に反する行為だと指摘をしなくてはならないものであります。

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2018年09月22日

佐賀空港の米軍利用問題について

2018.09.22.(土)

オスプレイ導入問題で防衛省が一番最初に申し込んだのは、自衛隊のオスプレイノ配備と米軍オスプレイの訓練基地としての使用を申し込んだ経緯であり、米軍のオスプレイに問題が白紙撤回されているかと言えば、なされていないのが現状であるものであります。

米軍の訓練基地としての使用について、有明漁民が反対をしたために防衛省が撤回しているものであり、白紙撤回ではないものと理解をすることが、妥当であると言わざるを得ないものでありましょう。

現在開催中の佐賀市議会での論争の中で、米軍オスプレイの佐賀空港使用について問われたことについて、秀島市長は「当時の雰囲気を十分尊重するのは大事。そういう役割を持っている」と答弁して、完全に米軍オスプレイの利用が否定されていないことの懸念を述べているものでります。

山口知事が受け入れ理由としている「国防」としたことについて、だから自衛隊のオスプレイを受け入れた理由だとしていることは、日米安保条約で日本への攻撃があったら米軍がいち早く日本防衛のために攻撃を仕掛けると言っているものであり、そこの防衛についてはどうなのかといった疑問が残るものであります。

山口知事が自衛隊のオスプレイ受け入れ条件として「国防」を挙げたことについて、「国防であれば米軍のオスプレイも日本の国防に一定の役割を果たしていると解釈するのが妥当であると考えられるものであり、だとするならば「国防」という大義名分によって米軍のオスプレイも佐賀空港を訓練として使用が認められるという理由になってしまうものであります。

自衛隊と米軍と一体となっての使用問題については、有明漁民や県民の理解が得られないために、まずは自衛隊のオスプレイにお使用から入り、それからなし愚図指摘に米軍のオスプレイが緊急着陸を行って有れる義を取れ外していき、そして米銀の使用についてんも「国防」とい大義名分で、押し返し与するものであると考えられるものであります。

公害防止協定は、山口知事が見直しをすると言明しておりますが、漁業組合の幹部については説得ができても組合員の説得はできないものと思われるものであり、自衛隊のオスプレイ配備阻止については「公害防止協定に反対」し、そして格納庫建設用地を防衛省に売り渡さないことであり、この二つをよりどころにして反対をして行かなければならないものであります。

山口知事は自民党から推薦を受けたいという思いから、性急な判断で受け入れを表明したものでありますが、「一の矢」が済んだと思ったら、次には「二の矢」が用意されていて、次から次へと自民党の要求が付きついけられていて、最終的にはこれを飲まなければならない事態に追い込まれてしまうものであると考えられるものであります。



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2018年09月21日

「圧力とうそ」がまかり通る、自民総裁選

2018.09.21.(金)

「現職総裁を支援しないなら、現職大臣を辞任して他の候補を応援しろ」と言われたと現職の大臣が明らかにしたら、総裁側から「だったら言った人の名前を明らかにしろ」と迫り、言ったの言わなかったのと罵り合い、とても自民党総裁選とは言いがたい圧力があったとの事のようであります。

安倍首相に応援したのは、自民党国会議員の8割近くが支援するという前触れであったが、いざ蓋を開けてみれば石破氏の善戦で目標に届かずに「安倍政治」に批判がでて、目標の数字に達せなかったもののであり、安倍政治に陰りが差してきたことを裏付ける結果となったものであります。

「国民のために」とか「国民と一体となって」とか、盛んに国民のために政治を行うことを口にしていた安倍首相でありますが、「モリ・カケ」問題であれだけ友達や友人優先の政治をおkなっていながら、今更「国民優先」と言われても誰が信じることだろうか。

また、これから三年間、「圧力とうその政治」がまかり通るのかと思えば、うんざりする国民ばかりではないのだろうか、たった810人の投票で日本の総理大臣が決まるという仕組み、本当にこれでいいのだろうかと嘆く者であります。

総裁選後の記者会見で安倍首相は、「憲法改正」を何としてもこの三年間で実現したいと強い口調で述べていたものでありまうが、とんでもない話であり、憲法改正については身をもって反対阻止の行動をしていかなければならないものであります。

「お友達政治」がまかり通る安倍政権、「誠心誠意、国民本位の政治を行います」と言っては見ても、上辺ばかりの言葉であって、誰も信じないものであり、安倍首相には「お友達政治が身に沁みついており、いくら国民本位の政治と言っても誰も信ずる者はいないのではないのだろうか。

アベノミクスは順調に成果を上げていて、「所得も増えてきている」「雇用も拡大してきている」と自画自賛していおるものでありますが、何のことは無い所得が拡大しているのは大企業ばかりで、企業利益である内部留保金が466兆円ということであります。

さらに「雇用の拡大」については、正規職員の拡大はしないで、非正規職員ばかり拡大しているものであり、さらに非正規職員を連続雇用して三年間勤務すれば、正規職員に採用するという取り決めも反古にされていて、三年が経過したら首切りとなっているのが実態であるものだります。

こんな政治をする安倍政権とは終止符をを打ち、本来の国民本位の政治を行う政権樹立のためには、野党がもっとしっかりとして、自民とに取って変わる政治が行えるように成長していかなければ、何時も政治のために泣かされているのがお年寄りや子供や国民ではないのだろうか。


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2018年09月20日

県議会は、県民の負託に応えよ!

2018.09.20.(木)

佐賀港へのオスプレイ配備計画を審議する、佐賀県議会佐賀空港・新幹線特別委員会を今議会では開催しないことが決まったと報じられているもので、なんで審議しないのだろうかと不信感が募ってきたものであり、審議しないことで本当に県民の負託に応えたことになるのだろうかと、強く考えさせられたものであります。

公害防止協定を破り、漁民と県民を裏切って、防衛大臣と協議してから3時間後に受け入れ表明すると言った唐突さ、そして要求された漁業振興基金100億円、算定基礎も明らかにされなくて、何に基づいての100億円の要求だったのか、県民の前に明らかにする責任があるものであります。

そこのところを棚上げして特別委員会の開催を延期するとは、一体県議会は何を審議すると言う事なのだろうかと疑問を持つものであり、一般質問、常任委員会での質問で十分な質問ができたと判断された理由を明きらかにすることがm求められているものであります。

公害防止協定の見直し協議が延期されたとしても、‐野寺防衛相と協議してから3時間後に受け入れ表明をしたことは何時の、時点での受け入れを決めていたのか、漁業補償基金の100億円の根拠は何処にあるものか、5業補償基金に使うとせ説明していたものが、その他の対策費にも使うと変更したことことの本位は、ぃ横闇間で100億円の基金としているものでありますが、20年後の滑走路使用料金についてはどうなっているものなのか等々の事が明らかになっていないものだり、これらを明らかにする責任が生ずるものだりましょう。

まだ重要な課題が残されたままであり、それを公害防止協定の見直しの協議が知事選後に延期されたからと言って特別委員会を開催しないということは、県民の負託に応えることを放棄したことにはならないのだろうかと言った疑問が出てくるものであります。

今議会で特別委員会での審議を取り止めるというこては、県議会が詰めの甘さを露呈したものと映るものであり、もっと真剣さが求められるもので、県民に分かりやすい県議会審議を行ってもらいたいものであります。

県と漁協とでの公害防止協定に見直し協議が知事選後に延期されたからと言って、県議会特別委員会の審議を当面見送ることについては、一県民としては納得がいかないものであります。

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2018年09月19日

「協定書の見直し」を強調

2018.09.19.(水)

山口知事が佐賀空港へ唐突にオスプレイを受け入れると表明したことについて、空港建設当時に有明漁業協同組合と交わしていた公害防止協定、自衛隊との共用に対して「しない、させない、あり得ない」とする約束事がなされていたことについて、「当時の話から事実として改めて確認した」と答弁しているものであります。

公害防止協定書の見直しについては、知事選後になるとしているものでありますが、公害防止協定の見直しのメドもしないで、一方的に受け入れ表明をした山口知事、「県民に寄り添って」「漁民に寄り添って」と言っていた言葉に騙されていたのは県民であり、漁民であったものであります。

どう見ても山口知事の取った行動はおかしなもので、知事選で自民党の推薦欲しさに受け入れを急いだものと推測できるものであり、あれだけ反対していた漁民を裏切る行為をしていて何とも思わないのだろうか、自分だけ良ければ他は知らないと言った県政をやって、それで世間が渡れるとでも思っているのだろうか。

いくら国防だからと言って、国に協力しなければならないとは思えないものであり、主権者は国民であり、県民であることを忘れているかのような受け入れ表明に対して、憤りをおぼせるものであり、受け入れについては断固反対するものであえります。

安倍政権の軍事拡大については目を覆うものであり、なし崩し的に「解釈改憲」し集団自衛権の行使を強行して、憲法を改正して自衛隊を国防軍と明記して、軍国主義を歩もうと企んでいるものであります。

山口知事は、まずは自分の知事選が優先であるとばかりに、公害防止協定の見直しについての協議を知事選後に先送りして、自分が知事に当選してからと考えているのだろうか、自分の事しか考えていないものであり、何が「県民に寄り添って」だろうか、よくも嘘がつかれるものだと憤っているものであります。

駐屯地の用地買収についても、防衛省は丁寧に話し合いをして、話し合いがつかなかった場合でも土地収用法での買収はしないと言っているものでありますが、その言葉は見せかけの言葉であり、話し合いがつかなければ防衛省は絶対に土地収用法を適用して、買収をする事には間違いないものであるというこは断言できるものであります。

有明漁民の皆さんについては、絶対公害防止協定の見直しには応じることなく、そして地権者の方については防衛省に絶対土地は買収させないと言った強い決心で臨まれて、佐賀空港へオスプレイの受け入れはさせないという信念でもって反対しょようではありませんか。


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2018年09月18日

「目にあまる、軍事拡大」安倍政権

2018.09.18.(火)

安全保障関連法が強行採決されてから今日まで、安倍政権の下での軍事拡大が目について拡大を図っているもので、危険な状態へ突き進んでいるものであります。

北の核の脅威を煽って、中国の軍事拡大を煽って、それに対抗して軍事を拡大していく安倍政権、陸上イージスアショアの配備、空母建設の研究、水陸起動団の設立、そしてオスプレイの17基購入して佐賀空港へ配備する計画、ステルス戦闘機の購入等々、国会ではろくに審議もされずに軍備の拡大が図られているものであります。

そして「航行の自由」として、潜水艦の追跡尾行訓練を南シナ海で行ったと公表しているものであり、一つ間違えれば一触即発の事態にもなりかねないものであり、危険な行為をあえて行っているものであります。

そして今度は、安全保障関連法に基づく初の適用として、シナイ半島の監視を行う多国籍軍へ陸上自衛隊員を派遣することを検討しているということのようでありますが、戦闘地域への派遣についてはイラクへのPKO派遣の二の舞となるものと懸念あおするものであり、多国籍軍への派遣には反対をするものであります。

昨日は敬老の日でありましたが、戦争への経験者が年々減少して行って「戦争の悲惨」さが薄れてきて、今の若者は戦争には無関心な人々が増えている現象が、目立ってきているものであります。

理由なき湾岸戦争、イラク、シリアの地域戦争、アフガニスタンのテロとの戦い、多くの子どもや市民が犠牲になっていると報告されているものであり、いつも犠牲になるものは力のない者や武器を持たない市民ばかりであり、とても悲惨な事態が生じているものであります。

安倍政権では、安全保障関連法の下で「集団的自衛権の行使」を図り、地球上のどこえでも戦闘ができるjようにしており、そして自衛隊を国防軍と位置付ける憲法改正を狙っているものであります。

その安倍首相が自民党総裁三選を狙っているもので、とても危険と言わざるを得ないものであり、戦争を否定し、戦力の保持を否定している現憲法を守り、平和を守る運動を続けて行かなければ、日本は危険な道を加速させることになるものであります。


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2018年09月17日

敬老の日

2018.09.17.(月)

65歳以上の日本の人口が2618万人で、総人口の20.7%を占めて、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えたと発表しているものであります。

少子高齢化が進み、戦争を経験した人口が減少していて、戦争を知らない人は過半数を超えているもので、だんだんと戦争の恐ろしさが薄らいでいき、戦争へのみちをまた歩みだそうとしているもので、とても気になる現象であります。

今のお年寄りの現状は、低額な厚生年金や国民年金での生活を余儀なくされて、医療や介護等の生活に多額の出費が重なり、とても年金暮らしではやってはいけないのが現状であります。

安倍政権は、現在、社会保障費に30兆円もの税金を注ぎ込んでいるものでありますが、来年度は35兆円もの経費が必要であり財源不足することから、来年10月には消費税8%を2%引き上げて10%にすると言う事であります。

安倍首相は「経済対策としてアベノミクスは成功し、雇用の拡大と所得の拡大が浸透している」と、自画自賛していますが、雇用が増えたものは非正規職員ばかりで正規職員は増えていないのが現実であり、、所得については一般職員の所得は増えていいないないのに、増えているのは大企業のみであります。

先日発表された企業の内部留保金は466兆円であり、とても信じられるもので、職員の所得を低く抑えて企業が利益を増やしているもので、とても消費税の引き上げについては賛成とは言いかねるものであります。

安倍政権は、社会保障の財源確保については、消費税の引き上げはせずに、企業内部留保金をもっと引き出して景気を回復させることによって、税収を確保すという税制対策を実行すべきものであります。

安倍政権については、軍備費の予算が突出してきているものであり、軍国化を図る政策が知らず知らずにして拡大しているもので、憲法改正をして、戦争ができる道を切り開こうとするものであります、

佐賀空港にオスプレイを配備する計画も、山口知事が突如として受け入れを表明をしているものでありますが、山口知事は安倍政権の戦争への道に加担しているものであり、「二度と戦争はしない」と語る老人たちの想いを裏切り、「知らず知らずのうちに戦争への道へと、歩んでいるものではないのだろうか」と懸念するものであります。


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2018年09月16日

沖縄・宜野湾で最後のコンサート、安室奈美恵さん

2018.09.16.(日)

平成の歌姫の安室奈美恵さんが、沖縄県宜野湾市で15日最後のコンサートを開催して、多くのファンに囲まれて熱演を飾ったと報じているものであります。

私は、安室奈美恵さんの歌は何一つ知らないものでありますが、テレビでチラッと聞いたことぐらいしか知らないものでありますが、何かしら心に残っているものでありました。

今朝の新聞に「安室奈美恵916運動」として、次のような感謝の言葉が掲載されていました。

安室奈美恵さま


 今日、引退の日を迎えました。
 寂しいけれど、私たちは幸せでした。

 あなたが同じ時代に生まれてきてくれたこと。
 あなたと出逢えたこと。
 あなたのファンでいられたこと。

 宝物のような時間をありがとう。
 憧れのあなたでいてくれてありがとう。
 これまでも、これからも、
 あなたは私たちのHeroです。

 どんな時も前を向いて走り続けたあなたのように
 私たちも、笑顔でこれからを歩んでいきます。
 言葉にできないこの思いを胸にーー。

 25+1年間、たくさんの思い出と、
 あふれるほどのIを本当にありがとう。

                        ファン一同

何と素晴らしいものだろうか、一女性シンガーに、こんなに多くのファンが最後の最後まで安室奈美恵さんと一体となって、沖縄の平和を想い、沖縄を愛した安室奈武重さん、本当にご苦労様でした!

これからも平和な沖縄の建設のために、がんばってください。

                安室さんの歌は知らない、一ファンからのメッセージ


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2018年09月15日

まだ、核燃料再処理工場の稼働を擦るのか

2018.09.15.(土)

24回も稼働に失敗している青森県六ケ所村の核燃料再処理工場、廃止の方向で詰められると思いきや稼働することで原子力規制員会の審査を受けていたものであり、14日、原子力規制委員会が、火山噴火などの影響はないとする日本原燃の説明に、異論は出なかったと報じているものであります。

24回も稼働試験に失敗していて、トラブル続きで稼働予定が20年もの遅れている問題で、未だに廃止を決めづに稼働することに執念を燃やす安倍政権と日本原燃、使用済み核燃料からウランとプルトニュウムを取り出して、MOX燃料として使用するものでありますが、どれだけプルトニュウムを生産する計画であるのだろうか。

現在、フランスなどで再処理されてプルトニュウムが日本で保有されている量が47トンであり、この47トンのプルトニュウムを消費するのに何年かかるのだろうかと言う事について、政府は何も答えを出していないものであります。

そして、再稼動している原発から出る使用済み核燃料を再処理して、日本が保有するプレトニュムの量をふやして行くことを狙っていることは、将来まで原発を稼働させていくためにプルトニュウムを燃料とするMOX燃料の生産を追い求めて行っているものであります。

青森県と日本原燃との約束ごとで、もし、核燃料再処理工場が稼働しないで失敗に終わった時には、「再処理工場に保管されている使用済み核燃料を各原発ごとに戻す」という約束であるために、どうしても再処理工場は稼働させなくてはならないという使命を受けているものであります。

しかし、再処理工場の建設については、24回もの運転に失敗をしており、稼働の見通しは立っていないのが現状であり、莫大な公費を注ぎ込んでいるものであり、いくらつぎ込むかもわからない代物に対して、政府はもう決着をつける時期に来ているものであります。

核の最終処分場もない、使用済み核燃料の再処理工場も見通しも立たない、原発は稼働しても最終処分場は建設できないという、行き当たりばったりの原発行政に終焉が見えてきているものであり、安倍政権も潔く原発行政に終止符を打つべきであると考えるものであります。

安倍政権は、プルトニュウムの生産を行ってため込み、「将来には原爆の生産を」と考えているのではないのだろうかと言った懸念がするものであり、とても危険な考えが横行する情勢になりつつあるということを感じ取るものであります。


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