2017年08月18日

北ミサイルに、陸上イージス導入とは

2017.08.18.(金)

今朝の朝日新聞の投稿欄の声に、佐賀県の前田凡夫さんの「首オスは米大統領の挑発に苦言を」とした投稿が掲載されているのを読ませていただき、私も全く同感いたしました。

投稿の内容は、「北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る、米トランプ大統領と、金正恩政権の間での言葉での応酬は、金氏の『米国の様子をもう少し見守る』という発言で、少休止の状態のようだ。私が危惧しているもは、これが超大統領・米国の大統領かと首を傾げたくなるような発言だ。北朝鮮の好戦的な発言は常套句のようなものだが、それに対して『(北朝鮮が挑発を続ければ)世界が見たことがない炎と怒りを受ける』」とエスカレートしているものと指摘をしていられるものであります。

そして、安倍首相に対して「ここは偶発的な事態を避けるため、大統領との電話会談ではなく直接訪米し、「無益で危険な挑発は絶対しないよう」に大統領に強く忠告し、それを約束させるべきだ。と訴えていられることに同感するものであります。

安倍首相はトランプ大統領に対して、「危険な挑発をしないで、冷静な判断をして話し合いによる解決策を模索するべきだ」として、忠告するぐらいの勇気が欲しいものであります。

ところが、安倍首相はトランプ大統領と一体となって、北の危機感を煽って、日米安保による運命共同体を強調するばかりか、このどさくさに紛れて800億円ものする「陸上イージス」の導入を図ろうとしているものであります。

今、河野外相と小野寺防衛相がアメリカに行き「2+2」の会談を行ない、「北朝鮮の圧力継続」を確認し、「防衛協力の強化」」も再確認しているものであります。

このような外交では、軍備の拡大に繫がっていくものであり、軍縮の精神に反するものであり、間違ったか行動と軍備拡大を図ろうとするものであります。

安倍首相においては、北朝鮮を挑発するものではなく、あくまで話し合いによる解決策を模索していくべきだと、強くトランプ大統領に求めていくべきでありましょう。


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2017年08月17日

「幕末の三舟」を読みながら

2017.08.17.(木)

杉本苑子著の「汚名」を読み終えたので本棚を整理していたら、まだ読んでいなかった松本健一著の「幕末の三舟」が出てきたので、読んでいるものであります。

今月に入ってから、山崎正弘著「日本会議 戦前回帰への情念」、伊集院静著「悩むなら旅に出よ」、中村敦彦著「絶望の超高齢化社会」、田原総一郎と佐高信の対談「崩壊政権安倍」、そして杉本苑子著の「汚名」を読んでいるものであります。

毎日、朝8時前に施設に出勤して9時30分から朝礼をしてからは時間を持て余すので、毎日が読書と言った過ごし方をしているものであり、最近は酒もめっきり減ったものであります。

「幕末の三舟」は、言わずと知れた「勝海舟」こと勝林太郎、「山岡鉄舟」こと山岡鉄太郎、そして「高橋泥舟」こと高橋謙三郎のことであり、この三人三様が幕末から明治維新における活躍や働きを記した歴史ものであります。

勝海舟は、江戸城明け渡しの際に薩長との戦になれば内乱を起し、それに乗じてイギリスやフランスがこぞって植民地化するであろうと察して、山岡鉄舟を使者に立てて薩長側に「江戸城の無血明け渡し」の交渉に差し向けて成功したものであります。

そして高橋泥舟は山岡鉄舟の義理兄に当たり、泥舟は明治維新に入って大きな働きをしているもので、歴史に名を残すような働きをしていたものであります。

この三人の働きが幕末から明治維新かけて、日本の近代化に大きな影響を与えて、西郷隆盛や坂本龍馬、木戸義孝等の働きの方向付けをしたものであります。

今の政治を見てみると、私利私欲に働き、「国民の命と財産を守る」と表ではいっているものの、本心はそんなことではなく一党一派に偏り「王道の政治」が失われようとしていると指摘をしなくてはならないものであります。

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2017年08月16日

安倍内閣支持率26%

2017.08.16.(水)

72回目の政府主催の全国戦没者追悼式の安倍首相のあいさつで、今回も「反省」「不戦」の言葉は聞くことができませんでした。

安倍首相の今年の表現は、過去4年とはほぼ同じで「歴史に謙虚に向き合う」だけで、「加害の歴史」、「深い反省」、「不戦の誓い」と言った言葉は聞かれじまいでありました。

また、森友学園問題で明恵夫人に代わって国有地払い下げに大きく関与したとされる、元明恵夫人付き秘書であった中小企業庁の谷査恵子氏をイタリア日本大使館に移動させるということをやって、谷氏の証人喚問をさせることを阻止する行動になったものであります。

財務省の佐川元理財局長が、国有地払い下げでの公文書を破棄していたと答弁を繰返し答弁いた者を、これまた異動で国税庁官に栄転させるといったことでうやむやにして誤魔化そうとする安倍政権、これでは国民の支持は得られるものではありません。

毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の「支持率」は26%で「不支持率」は56%に上っていることが明らかになっているものであります。

そして、安倍首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「安倍首相が代わった方がよい」と答えた人が62%で、「3期目も総裁を続けた方がよい」と答えた人は23%であった結果が出ているものであります。

安倍首相は、日本会議の路線をそのまま引き継いで、先の「大戦の侵略」を否定し、「慰安婦問題」や「南京虐殺」までも否定しようとするものであり、歴史認識を根底から否定しようとするものであります。

さらに、米国と北朝鮮のミサイル問題にしても、安倍首相はアメリカのトランプ政権と「北朝鮮の脅威」を煽り、強行にも北への攻撃を支持しながら解決しようとするもので、それだけでは何の問題解決もならないことはわかりきっていることを知っていても、話し合いでの解決への手段も取らないものであります。

安倍首相は、国民に対して「真摯に受け止めて、真相を明らかにして、丁寧に説明を行う」ことを明らかに致しましたが、内閣の改造や、人事異動で関係者を移動させて、真相解明をひた隠ししているものであり、到底支持するわけにはいかないものでありましょう。


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2017年08月15日

「終戦記念日」

2017.08.15.(火)

72回目の「終戦記念日」を迎え、1937年8月の日中事変から第二次世界大戦へと10数年に及ぶ戦争で亡くなった多くの戦死者に対して、心からご冥福をお祈りするとともに、二度と戦争はしないと誓いうものであります。

広島、長崎に二個の原爆投下による多くの犠牲者を出しての終戦、何故、戦争への道を日本は突き進んだろうかとの思いを胸に、二度と戦争のない社会の実現をと、「平和への願い」をとささやかな願いをしているものであります。

何故、安倍自民党政権はそれでも戦争への道を開こうとするのだろうか、1945年8阿月15日の教訓が、平和憲法の精神が、根底から理解されていないのだろうか。

だから、安倍政権は平和憲法を改正して戦争ができる憲法にするために、9条に自衛隊を国防軍と明記して、専守防衛も捨てて、戦争ができる日本を作り上げようと企んでいるものであります。

われわれはそのような企みを阻止して、日本の平和憲法を守り、世界の平和を希求していかなければ、真の平和は地球上からなくなるものではありません。

日本国民の皆さん、日本が戦争にできる国になることを選びますか、それとも戦争しない世界平和を望みますか、シリア、イスラエル、アフガニスタン、南スーダン、ソマリア、といった国々に戦争というか争いが起きていて多くの難民を繰り出しているののであり、とても黙ってっ見ていられるものではありません。

平和憲法を守り、日本の平和、そして世界の平和を守ることが、私たちに科せられた大きな政治課題であり、到底守り続けていかなければならない社会問題であります。

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2017年08月14日

施設での病人搬送

2017.08.14.(月)

夕べ、午後11時だったと思う電話がなって受話機を取ると、介護施設の夜勤の職員から、入居者がけがをされただとの電話であったので、すぐさま施設に駆けつけると床に寝かされたままでありました。

状態を夜勤者から聞き、すぐさま日赤病院に搬送させて処置が終わったかと思いきや、今度は障害者の施設の入居者が、飲み薬のせいで足元がふらつくと訴えたために虹と海病院に搬送して。手当てを終えたのが午前2時過ぎでありました。

このような事故はたまたまあるものであり、用心に用心するに越したことは無いものでありますが、どうしてもお年寄りや障害者についてはなかなか病院と縁が切れるものでは無いものであります。

夏場には気温も高くいことから、熱中症や食中毒には十分な配慮をして見守りをしょいているものでありますが、どうしても飲み薬のせいで意識がなくなることもあることから十分な注意をしているものであります。

だから、昨夜は自宅に帰って来てから休んだのが午前2時過ぎであり、今朝は寝過ごしをしてしまったもので、目を覚まして起きたのが6時30分でありました。

今日は今から施設に出かけて、昨夜に事の注意を職員に徹底させて、二度とこのような事態が起こらないように注意を喚起していかなければと気を引き締めているものであります。

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2017年08月13日

「基地もオスプレイもいらない」沖縄県民大会

2017.08.13.(日)

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する沖縄県民大会が12日、那覇市で開催され4万5千人が参加して、オーストラリヤで墜落したオスプレイの原因も究明せずに飛行したことを容認した日本政府に対して批判が集中したものであります。

翁長知事はあいさつで「オスプレイの飛行継続が運用上必要だと言われて日本政府がすぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判しているものであります。

「オスプレイノ配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べて、基地もオスプレイも要らないと強く抗議しているものであります。

オスプレイの事故について、山口佐賀県知事は「政府に事故原因の究明を求め、説明を求める」と言っていましたが、米軍は事故の究明どころかすぐに飛行再開をしていて、それを日本政府は容認するとしているものであります。

日本政府の腰の無さにはあきれてものが言えないものであり、これではアメリカの言いなりであり、オスプレイの事故の究明はされずじまいに終わるものでありましょう。

こんな危険きまわりの代物を佐賀空港に配備するということは、民間空港の運用にも、有明漁民のノリ養殖や漁業にも危険が伴い、万が一事故でも起たら取り返しのつかないに事になってしまうものであります。

如何に安倍政権がアメリカに追従しているかを如実に表しているもので、これでは日本の主権が損なわれて、日本の独立はないものでありましょう。

北朝鮮とアメリカの「核とミサイル」の挑発行為に対しても、安倍政権は調整の役割をするどころか、アメリカと一体となって、北朝鮮への制裁を強化しようと息巻いていおるものでありますが、これでは解決するどころかエスカレートするばかりであります。

日本の取るべき態度は、あくまでもアメリカと北朝鮮をはじめとする6カ国協議でもって、解決の方向性を求めていく事に努めて日本の役割を果たしていく事が重要なことではないのでしょうか。


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2017年08月12日

政府、オスプレイ飛行再開容認へ

2017.08.12.(土)

米軍は、オーストラリアで事故を起したオスプレイについて、事故の原因究明も明らかにせずに11日に飛行を再開してしまったもので、日本政府が飛行中止を要請していたにもかかわらず強行したものであります。

「日本政府の飛行中止の要請は、一体どのような内容であったのだろうか」と言った、疑問が出て聞くるものであり、日米間の地位協定がまたしても壁となっているものであります。

米軍の強行の理由は、「世界中でオスプレイは飛行をしているから」と言ったもので、こんな理由で国民を納得させることができると安倍政権は判断をしたのだろうか。

だとするなら、安倍政権の判断のお粗末さしか見えてこないものであり、アメリカの言いなりであると指摘をしなくてはならないものであり、とても認めることはできないものであります。

専門家からも「オスプレイは欠陥がある」と指摘をされているものを、佐賀空港に配備しようとしているものであり、事故によって有明海に墜落したら取り返しの使いものになるものであります。

今回の事故に対して、山口知事は防衛省に事故の原因の究明と結果を求めたいとしょているものでありますが、あのような自体で事故の究明もせずにオスプレイの飛行を止めようともせずして飛行を容認して、原因は明らかになることはならないものでありましょう。。

有明漁民にしてみれば、このような事態を想像しているものであり、仮に有明海のノリ養殖中にオスプレイが墜落事故を起したら、取り返しのつかない結果を招くものとして反対しているものであります。

日米安保条約の地位協定を破棄して、対等の立場でもって協議できるように見直しを図り、日本における米軍基地の見直しを求めていかなければならない問題でありましょう。

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2017年08月11日

安倍政権の隠蔽工作はひどい

2017.08.11.(金)

主役のいない委員会審議、これでは真相究明には程遠いももであることは明白であり、それが分りきっいておりながら隠蔽工作をし続ける安倍政権、隠蔽をしようとすればするほど安倍政権がひっしに隠そうとしていることが見えてくものであります。

森友学園問題にしても、加計学園問題にしても、日報隠蔽問題にしても、真相が明らかになれば安倍世間はふっとんでしまうような白もであるところから、安倍政権は国民を裏切って裏切って隠そうと躍起になっているものであります。

過去にこんな内閣があっただろうか、私が知る限りこんな内閣は見たことも聞いたこともないものであり、安倍内閣は戦後最低の内閣であると言わざるを得ないものであります。

自民党一強の安倍政権みたいなものが、長期に政権を維持するということは国民にとっても不幸であり、恐怖政治の始まりでありと指摘をしなければならないものであります。

森友学園での国有地8億円の値引きの払い下げ問題にしても、佐川元理財局長が記録がないと言って逃げて国税長官に昇進、加計学園の獣医学部新設問題では内閣府からの圧力や菅官房長官の「怪文書」発言、萩生田元官房副長官の文科省に対する圧力問題、柳瀬元首相特別秘書官が今治市の職員と愛媛県の職員を官邸に呼んで認可について協議をしていたという問題で、新たにその席に加計学園の事務長も同席をしていたという事実が明らかになっにもかかわらず、柳瀬氏は「記憶にない」と言って真実を語らずに隠蔽工作に躍起であります。

森友学園問題では、籠池氏が安倍首相を冒とくしたとして証人喚問を行ってるものであり、だとするならば、加計学園問題で羽生田元官房副長官、柳瀬元首相特別秘書官、加計孝太郎加計学園理事長、前川前文科省事務次官等を証人喚問をして真相究明をしようと、何故、しないのだろうか。

「腹心の友」と言ってはばからない安倍首相、ゴルフやバーべーキュウと言ったことを一緒にやっている写真が公開されているものであり、それでも加計学園の獣医学部新設については1月20日の特区会議で加計学園に決定した時に、初めて知ったと国会では嘘の答弁をしているものであります。

これらの問題は、安倍政権と自民党が一体となって隠蔽し、国民をだまして逃げ切りを図ろうと企んでいるものであり、とても容認することはできないものであります。

昨日、文部科学省の大学新設設置審議会は、加計学園獣医学部新設について申請書の不備で認可を見送ると発表しているものでありますが、そのことはあくまでも書類の不備によるものであり、認可する過程のことには一切触れていないものであります。

森友学園の国有地払い下げの問題、安倍首相の100万円寄付の問題、加計学園での獣医学部設置について国家戦略特区での決定の経過の問題、自衛隊の日報隠蔽問題、これらの真相究明をするために、関係者の証人喚問を行って国民の前に明らかにする責任が安倍首相にはあるものであります。

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2017年08月10日

稲田信出席を拒否・・・自民党

2017.08.10.(木)

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を巡り、衆参で今日閉会中の外交防衛委員会が開催されることになっていますが、野党が要求している稲田元防衛相の出席を自民とが拒否をすて難を逃れようとしているものであります。

あれだけ安倍首相は、国民に対して「真摯に受け止めて、真相究明を図るように説明責任を果たした」と明らかにていたものの、言っていることとやることがまるきり違ってたので、これでは安倍政権について国民は不信感を強くしていく事になるものでありましょう。

あれだけ南スーダンへの自衛隊派遣について、野党がこぞって反対をしたの\にもかかわらず、安倍政権は強行にも「あれは戦闘でなくて、あれ内紛だ」と言って破棄を決めた経緯があったものであります。

南スーダンへ派遣されてPKO活動をしていた自衛隊員は、その日の行動や出来事を報告していた日報に「戦闘が起きている」と、明らかにした日報を防衛省に報告していたものの、それが破棄処分していたとの報告であったものが陸自内のパソコンに残されていることが明らかになったものでありますが、その報告を受けた稲田元防衛相は隠蔽をしていた疑いがもたれているものであります。

さらに7月に国税庁官に就任した佐川亘寿氏は、森友学園で国有地を8億円も値引きして国会で追及を受けていたが、嘘の答弁ばかりで逃げ切った(?)論考功章で長官に昇任ものであり、安倍政権のもとでは嘘の答弁をしたものが出世することのようであります。

また、加計学園問題では、愛媛県の今治市の職員が2015年4月に首相官邸に呼び出されていた問題で、今治市の職員に愛媛県の職員が付き添いで出席していたことも判明していて、その以後加計学園の獣医学部新設に向けて動き出したものとマスコミが指摘をしているものであります。

安倍首相は一連の不祥事の問題の真相解明に向けて、「精神誠意をもって明らかにする」と言って、内閣支持率のアップに努めようとしているようでありますが、このようなものではかえって支持率の低下になってしまうものでありましょう。

安倍首相は自民党総裁として、まず今日の安全保障委員会への稲田元防衛相の出席をさせて、日報問題の真相究明を図ることが求められるものであります。

そして次回は、臨時国会を早急に招集して、森友学園問題では財務省の官僚や安倍昭恵夫人、加計学園問題では加計孝太郎氏や首相秘書官、前川善事務次官等々を証人喚問して真相の解明を図ることが求められているものであります。、


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2017年08月09日

「ナガサキ原爆の日」

2017.08.09.(水)

長崎に原爆が投下されて72年が経過し、毎年この記念日には「核兵器廃絶」の訴えがなされてきましたが、唯一の被爆国である日本の安倍政権は核兵器禁止条約批准に反対しているものであります。

その理由は二つあり、その一つに日本はアメリカの日米安保条約で核の傘にあること、二つ目には中国や北朝鮮の核の脅威があり、核保有国が批准の参加していないことを理由に挙げているものであります。

核の力によって、核の抑止力でもって、安定化を図るという間違った論理がまかり通っているものであり、安倍首相の考えもまさにそのとおりであります。

長崎原爆の今年の死者が3551人で、原爆による死者は合わせて17万5743人となり、今でも多くの犠牲者が出ているものであり、原爆の恐ろしさが改めて見直されるものでありましょう。

日本の一部の政治家の中にも、平和憲法を改悪して軍備化を図り、戦争ができるようにして、行きつきの先には核兵器保有についても言及していた元防衛相もいたものであり、油断も隙もできないありさまであるものであります。

佐賀空港へのオスプレイノ配備計画は、日本の有事を想定しているものであり、とても許されるものではありませんが、米軍オスプレイ事故について事故の原因を明らかにすることだけを求めただけで、は美計画に反対するといことは口が裂けても言えないのが山口佐賀県知事であります。

オスプレイの事故について、江崎北方・沖縄担当相は、日米地位協定の見直しに言及したものの、実現には程遠いものであると言わざるを得ないものであります。

私たちは、この地球上から核兵器が廃絶されるまで核兵器の廃絶を求めて、平和な地球を求めていかなければならない責任を負うものであります。

日本政府は、世界の国々の先頭に立って核兵器廃絶条約の批准の実現について、運動を進めていかなければならない被曝国であるということを忘れてはなりません。


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