2016年12月09日

避難道路改良問題

2016.12.09.(金)

玄海原発の再稼働問題が本格化しそうな段階で、山口知事は再稼動に向けてあらゆる手を尽くそうとしているもので、避難渋滞道路の改善のために調査を行う事を明らかに致しました。

これは当然の事を当然にするだけのもので、今更、重大視するものではなく、とっくの昔に行われていなければならなかったものであります。

原発の再稼動の条件に避難道路計画問題が入れられるべきなものであり、それができていないと言う事は再稼動はしないと言う事を明記するべきものであります。

私は県議時代から、避難道路についても再稼働の条件にするべきだと強く訴えて来たものでありますが、原子力規制委員会は非難道路は関知しないという姿勢をとって来ているものであります。

私は佐賀県に対して、国道は国で、県道は県で、市道は市で改良する箇所を調査して、それぞれの主菅で持って改良して行く事を提案していました。

玄海原発周辺の住民が、安全で安心して生活が営まれるようにして行く事が知事の果たす役割であるものであり、そこのところをしっかり果たしていただきたいものであります。


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2016年12月08日

「あなたも演技で同じでは」さん、「予想通り」さんへ

2016.12.08.(木)

「あなたも演技で同じでは」さん、「旅装通り」さんへ、ブログでのご忠告大変有難うございました。

あなた方のご忠告は素直に受け止めて、これからも注意して活動を行ってまいります。

私の市長選立候補は、売名行為ではなく、これだけ唐津市政が腐敗している状況を考えると、誰かが勇気を奮って立候補して「唐津市政の刷新と改革」を行っていかなければならないものと考えて、若い人の立候補を求めてていましたが、それも叶わなかったものであります。

私が立候補を決心しておきながら、途中で撤退を余儀なくされたことは、いろいろと理由があるものであります。

ここでその理由を申し上げることはできませんが、断念したことは断腸の思いであります。

若者が減少していく唐津、就職ができないような唐津、企業と癒着をしている役人、果たしてこれでいいのだろうか。

誰かが勇気をもってメスを入れなくては、唐津はだめになってしまうものでありましょう。

批判は批判と受け止めておきますが、「唐津市政の刷新と改革」は誰かが行わなければ改善しないものであります。

是非、あなた方も今述べたことをお考えいただき、市政の改革に取り組んでいただきますようお願いいたします。


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2016年12月07日

玄海再稼動で目安箱設置

2016.12.07.(水)

11月定例佐賀県議会の一般質問も終わり、論議の争点は玄海原発の再稼働問題やオスプレイの佐賀空港配備計画問題で、意見が交わされました。

どちらの問題もなかなか知事との見解とかみ合わないものでありますが、徐々にではありますが山口知事の考えが明らかになってているものであり、県民との考えが大分違いが判明してきているものであります。

特に玄海原発の再稼働の判断について、昨日の県議会の答弁で県民の意見をく聞くために県内5カ所の総合庁舎に目安箱を設置して、県民から意見を徴収すると言うことであります。

また、第三者委員会の設置に対しては、公募は行わず特定の委員を選任はせず意見を徴収するものと答弁して、どのような選任をするのかは明らかに致Rしませんでした。

県議会冒頭に山口知事は「再稼働やむなし」と表明しており、第三者委員会の設置や目安箱の設置については、県民のガス抜きなものではないのだろうか。

山口知事がいくら立派なことを言っても、「再稼働やむなし」と言ってからの県民の意見聴取では何の意味があるのだろうか、本末転倒ではないのだろうか。

慎重なうえに慎重さをしているような演出も見え見えであり、先に結論を出しておきながら、後付けで県民の意見を聞くと言った手法が通用するとでも思っているのだろうか。

そのくらいの考えでは県民は騙されないものであり、しっかりと山口知事の発言行動を見守っているものであり、公平な立場での再稼働論議ができるようにしていただき、公平な判断をしてもらいたいものであります。


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2016年12月06日

これでいいのか、原発問題

2016.12.06.(火)

玄海原発の再稼動を了承する「安全書」が交付される予定で進められて、来年夏の再稼動に向けて着々と準備が進められているものであります。

この間、次々に原則が骨抜きになり、形骸化していくことが果たしてそれでいいのだろうか、原発を巡る問題と論議の在り方が、原子力規制委員会で当初からすると変わってきていると指摘をしなければならないものになっているものであります。

原発の寿命を原則40年とする「40年運転ルール」が、東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれているものの、そのことが歪めれれているように思われるものであります。

原子力規制委員会が認めれば最長20年間延長できるとされたが、延長はあくまで「例外」のはずであるものであったが、今年に入り福井県の関西電力高浜原発1,2号機、美浜3号機と相次いで3基の老朽原発の運転が認可されているものであります。

そして、福島原発事故の賠償や事故炉の廃炉費等の費用負担問題で、原則を骨抜きにする論議が進んでいることが明らかになり、広く国民の意見を聞こうともせず政府が主催する非公開の有識者会議などで、重要な方向性が決まろうとしているものであります。

問題の背景には福島原発事故の賠償をはじめ、除染、廃炉、中間貯蔵施設建設の費用総額が従来想定の約11兆円から約2倍の22兆円超えに膨らむ事情があるとされているからであります。

原子ッ力規制委員会は福島原発事故後の規制基準の策定では、「世界で一番厳しい、新規制基準で審査することで、厳しいものになる」と胸を張っていたものが、原則を安易に歪めてしまう結果を作ろうとしているものであります。

これでは、どんなに厳しい(?)規制基準を作っても、「仏作っても魂入れず」に終わってしまうものであり、国民だましと言わざるをえないもので、事故処理等の処理費を電力料金に上乗せして国民に負担を押し付けてしまうものであります。

骨抜きにされて、負担だけは国民に押し付けて、電力事業者だけを守ろうとしていく政府、原子力規制委員会、到底許されるものではありません。

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2016年12月05日

使用済み核燃料再処理工場のずさんな管理

2016.12.05.(月)

玄海原発は、来年度中に再稼働を擦るということになりつつあり、再稼働Rをしていけば使用済み核燃料は増え続けることは分かり切っていることであります。

増え続ける使用済み核燃料が増え続けても、それを再処理する施設が稼働していないものであり、使用済み核燃料は行き場がなく原発敷地内に長期保存しなくてはならない事態であります。

青森県六ケ所村の再処理工場も、稼働の見込みも立っていないもので、再処理Rについてはフランスの再処理工場に委託をして処理しているものであります。

再処理したプルトニュウムも日本には47.9トンあり、この量のプルトニュウムは広島に投下された原爆の5000発にも匹敵すると言われているものであります。

「東海再処理施設ずさん管理」との見出しで、東海再処理施設で使用済み核燃料がずさんに管理されている実態を報道しているものであります。

報道によると、貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地何に残された中身の良く分からない廃棄物容器が放置されていて、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて困難な状きぃうであることが判明しているものであります。

原子力規制委員会は「とても適切とは言えない状況が続いている。原子力機構だけでなく、旧科学技術庁も旧原子力安全・保安院も、見て見ぬふりをしてきた」と指摘をしているものであります。

このように使用済みの管理がずさんであったり、使用済み核燃料の行き場のない原子力行政の在り方に危機感が募るばかりであり、高レベル廃棄物の処分場が決まるまで原発の再稼動はすべきものではないものであります。
























































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2016年12月04日

県民説明会の開催について

2016.12.04.(日)

九州電力玄海原発の再稼働について、山口知事は県民に対して説明会を開催して、県民の意見を聞く機会を設けると県議会で答弁致しております。

説明会の時期、方法については明らかにしていませんが、第三者委員会の設置と一定の前進と捉える事ができますが、再稼働追認的なものになってしまう恐れがるものだと危惧をするものであります。

第三者委員会での論議や県民説明会の開催までは、再稼働に対する見解はしないで、第三者委員会の見解や県民説明会での意見を参酌した上での判断をしてもらいたいものであります。

山口知事は、県議会の演告の中で「再稼働やむなし」と発言されているものであり、これでは第三者委員会の論議や県民説明会の開催は「やらせ」になってしまうももでありましょう。

これでは県民の声は反映するどころか、エゾラごとになってしまうものであり、見せかけの茶番劇と言わざるを得ないものでありましょう。

その証拠に山口知事は、一般質問での答弁で「国の判断を県が確認するにあたり、技術的なアドバイスをもらう。独自の判断をするものではない」と述べているものであります。

だとするならば、第三者委員会の設置は国の「追認機関」になってしまうものであり、県民ごまかしであると言わざるを得ないものでありましょう。


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2016年12月03日

横暴すぎる安倍政権

2016.12.03.(土)

またもや数による強行採決、安倍政権の横暴が止まらない、カジノ・ギャンブル法案審議官はたったの5時間33分で委員会を強行採決してしまいました。

これが安倍首相が言う、丁寧に審議して国民が納得する採決であるのであるだろうか、目に余るものであり、このような政権の支持率が50%以上とは驚きであります。

環太平洋パートナーシップ協定批准、年金制度改革法案に次ぐカジノ法案の強行採決であり、国民不在の審議であり、到底許されるものではありません。

その安倍政権、首相在任戦後第四位の1806日となるようでありますが、このような政権は一日でも早く退任してほしものであります。

自民党内部では、総裁に任期延長の論議もなされていて安倍氏の任期延長と相まってたくまわられているものであり、そのことがまかり通ると右派政権の再延長が続くもんであえり、警戒を要するものであります。

安倍政権の最後の狙いは憲法改正であり、虎視眈々と狙っているもので、日本会議メンバーをまき込んだ改憲勢力を結集させて、憲法審議会で押し切りを練らっているものであります。

憲法9条を改選して、自衛隊を国防軍にして、開戦ができる憲法制定にしたいとしているものであり、戦争への道を切り開こうとするものであります。

自民党・公明党安倍政権の一日でも早い打倒を実現させて、国民主権の政治が行われるような実現を取り戻していかねければ、日本国は舵をなくした難破船になってしまう恐れがあるものであります。


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2016年12月02日

原発専門委員会設置問題

2016.12.02.(金)

山口知事が玄海原発の際稼働の判断について、専門家委員会を設置して再稼働の判断をすると言っておきながら、12月定例県議会の冒頭に玄海原発の際稼働は「やむを得ぬ」と発言している事で、設置の意味がなさないと言えるのではないのだろうか。

だから、山口知事が言っている専門家委員会の設置は、再稼働をするための言い訳をするために設置されるのではないのだろうか。

山口知事が言う再稼働の条件としては、「安全と住民の理解」を条件としているようでありますが、安全とは何を持って安全と言うのだろうか、住民の理解とは、住民の範囲をどこまでをさしているのかが不明であります。

山口知事が狙っている事は、第三者委員会の設置の前に「再稼働はやむを得ない」として、その後に第三者委員会を設置してからやむを得ない理由付をしていくと言ったやり方ではないのでしょうか。

そんなものは専門家会議とは言わないものであり、見せかのものでありと言わざるを得ないものでありましょう。

山口知事のやり方は、前知事の古川氏のやり方と一つも変わらぬやり方であるもので、再稼働ありきで進められているよに思われているようであります。

使用済み核燃料の中間貯蔵庫の建設にしても、なんら言及しないまま事が進められようとしているもので、見過ごすわけにはまいらないものであります。

玄海原発の再稼働に問題は、「安全性の確認」「使用済み核燃料の処分の問題」「避難計画の問題」等々の問題を十分に論議してから、慎重に論議をしてから判断していただきたいものであります。


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2016年12月01日

市長選立候補を辞退

2016.12.01.(木)

私、宮崎泰茂は来年1月29日に実施される唐津市長選に、一身上の都合で立候補を断念いたしました。

これまでに応援していただいた方々に、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、これからもご指導をよろしくお願いい申し上げます。

「唐津市政の刷新と改革」を求めて立候補を決意いたした次第でありますが、このような形で断念しなければならない事態になったこと、断腸の思いであります。

しかし、これからも唐津市政の「刷新と改革」については、しっかりと取り組んでいきたいと考えているものでありあます。

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2016年11月30日

政治資金問題、検察審査会申し立て

2016.11.30.(水)

坂井唐津市長の政治資金規正法違反で、佐賀地検が「証拠不十分」として不起訴処分にした問題で、「唐津を良くする会は27日、佐賀地検が坂井市長を不起訴処分にしょたのは不当だとして、検察審査会に審査を申し立てることになったと報じているものであります。

佐賀地検は不起訴理由について、「自民党支部の活動実態がなかったとは言えない」として不起訴処分にしたもので、自民党支部の活動があったかなように判断しているものであります。

坂井市長が管理していた自民党101支部の活動は全然なく、企業・団体からの寄付集めの団体で、その寄付を全額坂井市長後援会へ迂回していたことは明らかであります。

このことが政治資金規正法違反でなかったら何でありましょうか、このようなザル法であっても法は法であるのであって、政治資金規正法での資金の「入り」と「出」の規定を明確にしていく必要があるものであります。

坂井市長の政治資金の取り扱いは、後援会で企業・団体からの寄付が受けられないために、自民党政治団を活用するために取り仕切っていたことは明白であります。

このことは、坂井市長は確信犯と言わざるを得ないもので、不起訴処分になるとはとても信じられるものではありません。

「唐津を良くする会」が検察審査会に審査を申し立てることは当然のことであり、この問題が不起訴処分ですんなり終わりになるとは誰もが思っていないものであります。


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