2017年02月26日

原発はいいのか、悪いのか

2017.02.26.(日)

今更こんな論議をしなくてはならないのは、何故なのだろうか。

チェイノブリー原発事故、スリーマイル原発事故、そして福島第一原発事故、この三つの原発事故はソビエト、アメリカ、日本と言う先進国で起きた原発事故だと言うことに注目していきたいものであります。

原発技術の対しては、先進国と言われた国々に於いて予想もつかない原発事故え御引きお除してきたものであり、その教訓は一体どこに行ったのだろうか。

東京電力福島第一原発が事故を起こしても、5~6年経過すると原発事故の恐ろしさを忘れたかのように再稼働に邁進する政府、電力事業者、世界で一番厳しい規制基準で審査したから安全でるとして、わき目もふらずしてまっしぐらであるものであります。

原発賛成派の言い分は、「二酸化炭素を出さないので、環境にやさしい」「電力生産費が安上がりである」と宣伝しているものでありますが、一旦事故を起こすと事故処理に何兆円もの金が使われいて、その金は税金であったり電力料金に上乗せされて国民が負担すると言うことになるものであります。

果たして、「原発は安全であるのか」、「電力生産費は安上がりなのか」、一旦事故を起こせば取り返しのつかないような事態を招く恐れがあり、そこのところを十分論議して判断していかなければならないのではないのでしょうか。

原発が再稼動していけば、当然使用済み核燃料は貯まる一方でありますが、最終処分場の計画はメドもたっていないのが現状であり、それでも再稼動とは一体どのような考えで推進されるるのでしょうか。

台湾では、福島第一原発事故の教訓から2025年までには原発ゼロを目指すとしているものであり、何故日本で原発ゼロが目指せないのだろうか。

「もんじゅ」も青森県六ヵ所村の「再処理工場」も破綻に次ぐ破たんであり、稼働のメドすら立っていないのが現状であり、六ケ所の再処理工場が稼働しなければ再処理工場に保管されている使用済み核燃料は、それぞれの原発に返還されることになっているもので、それが実施されたら玄海原発では冷却プールは満杯になって、使用済み核燃料の行き場がないことになるもんであります。

それでも原発はいいものでありましょか。も一度じっくり、原発について考えてみる必要があるものではないでしょうか。


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2017年02月25日

自分達だけ良ければ、後は知らない

2017.02.25.(土)

何ということだろうか、玄海町議会が玄海原発の再稼動に同意をしてと報道がなされているもので、あきれて言葉が出てこないものであります。

いま佐賀県では、県内5ヵ所で県民説明会の開催中であり、その最中に再稼働に同意をするなんて、玄海町町議会のされることは自分たちがよければよそのことは知らないと言ったやり方でいいのだろうか。

報道によれば質疑時間も1時間で打ち切り、再稼働に同意を求める委員長の言動の批判も出たものでありますが、とうとう数の力で押し切ったと報道されているものであります。

特別委員会の岩下委員長は、記者から「県による説明会が続いている中での採決は早くないのかと問われると「県が遅すぎる」と険もほろほろに答えたというものでありあす。

この「県が遅すぎる」の発言は問題があるものであり、「何所が遅いのだろうか」玄海町議会がろくな審議もせずに同意をすると言ったことが問題ではないのsでしょうか。

このように隣接地区住民の事や周りの事なんか眼中になく、自分たちがよければ後のことは知らないと言うったやり方に憤りを覚えるものであります。

カネに目がくらんだ政治家のやりたい放題のことを黙って見ているばかりにはいかないもので、しっかり玄海原発の再稼働に対して真正面から向き合って反対運動を力ずよく進めていかなくてなならないものであります。



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2017年02月24日

続き、森友学園国有地払い下げ疑惑問題

2017.02.24.(金)

どうしてこんなに安い価格で国有地が払い下げられるのだろうか、何のことはない森友学園の小学校建設で銘打ったのは「安倍晋三記念小学校」と冠して、「名誉校長」に安倍首相夫人昭恵夫人が就任しているかだろうか。

大阪の国有地を学校法人「森友学園」に近隣国有地の売買価格の1割で売った問題で、価格を差し引く根拠となったごみの位置などを国側が確認していなかったことが分かった。

この不正ともとれる国有地払い下げに対して、会計検査委委員の河戸院長は「多角的な観点から」検査を行いたいと答弁しているものでありますが、とてもまともな取引とは誰の目にも映らないことでありましょう。

しかもまた、新たに出てきた問題として、稲田防衛省が森友学園籠池理事長に対して「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月に、防衛相感謝状を贈っていたことも判明いたしました。

さらに、今まで森本学園のホームページに掲載されていた安倍昭恵夫人の記載が削除されていたことも判明しており、安倍首相、安倍昭恵夫人のかかわりを隠そうとする狙いがあるものと思われるものであります。

この構図は、安倍晋三首相→安倍昭恵夫人→稲田防衛相→籠池理事長と言った構図が浮かんでくるものであり、しかも籠池理事長は憲法改正の旗振りの中心を占めている日本会議のメンバーときているもので、これだけでもお判りの通りだと思います。

これだけのメンバーが森本学園に顔をそろえているだけでも、何おかをいわんやであり、国有地払い下げに対しても無言の圧力があったとみるのが当然の成り行きではないでしょうか。

こんなことが裏では行われているのだから、裏での出来事はどんな取引がなされているのか表には出てこないで、国民には知らされないことが多いものでありましょう。

安倍首相は「私や妻がかかわってることが明らかになったら、総理大臣も国会議員も辞任します」と啖呵を切っているものでありますが、絶対、安倍首相のかかわりには疑う余地はないものでありましょう。



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2017年02月23日

森友学園、国有地払い下げ問題

2017.02.23.(木)

「こんなことがあっていいのだろうか」と言うことが実際に行われておると言うことであり、ひどい癒着な出来事であると言わざるを得ないものでありましょう。

国が不動産鑑定価格9億5600万円の評価の土地を、地下にごみが埋められているのでその撤去費用8億1900万円差し引いて、実質1億3400万円で払い下げていたことが判明しているものであります。

そして、その上にごみの撤去費の外に、国が土壌の汚染除去費1億3176万円を負担していたことも判明しており、実質払い下げ価格は払い下げ価格の1億3400万円から土壌汚染除去費用の1億3176万円を差し引いた224万円で払い下げたことになるものであります。

こんな払い下げがされると言うことについて、国民を馬鹿にしたのもほどがあるものであり、何故、このようなことが出活きたのだろうかと調べてみると、ここの学校法人は寄付集めに「安倍晋三記念小学校」と銘打っていて、挙句にはこの学校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵夫人が就任しているというものであります。

もう、ここまで書けば「きな臭い匂い」がしてくるもので、何もなかったと信じろと言われること自体が、疑いたくなるものではないのでしょうか。

安倍首相は国会で、「私や妻がこの払い下げに関与しているならば、私は総理大臣や国会議員を辞職する」とまで啖呵を切っているものでありますが、果たしてどうでしょうか。

森友学園の理事長は、戦前の教育勅語を幼稚園生に朗読させてみたり、旧海軍が実行していたというお茶おを飲むことを禁じていると言うもので、この理事長は日本国民会議のメンバーであることも判明しているものであります。

安倍首相がいくら知らなかっと言っても、早々に名前が使われていたり、首相夫人が名誉校長として名を連ねていることで、国有地払い下げに対して無言の圧力が働いているとしか理解しえないものでありましょう。

この問題の究明に対して、野党は今国会で徹底した追及をしていただき、真相の究明をしていただきたいものであります。

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2017年02月22日

県説明会開催

2017.02.22.(水)

昨日、県主催の玄海原発再稼動の判断をする為の説明会が、原子力規制庁、自然エネルギー庁、内閣府、九州電力の関係者が参加して開催されました。

説明会には、多くの市民の参加者があるだろうと思い早めに会場の唐津市民会館に行って開場を待っていましたが、出席者はまばらで、思っていてたほどの参加はありませんでした。

参加者は200人程度で、関心の低さを浮き彫りにしていた感じであり、失望をした感であり、これではどうしようないという思いで、一人嘆いたもおであります。

説明会では、山口知事の挨拶で始まり、ついで原子力規制庁の説明を受けて、続いて質疑に入り質問しようとしたら、質問は一人一問で時間が1分間というものであり、私も質問しようと挙手をいたしましたが、質問できませんでした。

引き続き、資源エネルギー庁、内閣府、九州電力の順で説明が行われましたが、内容はこれまでに説明されている事の繰り返しで、新しいものは何一つありませんでした。

私も今度はなのが何でも質問しなくてはと思い、必死で挙手を行いやっとの事で質問ができたもので、福島第一原発の事故原因の究明をしてから再稼動の論議をしべきだ、使用済み核燃料野処理の対策や最終処分場の建設の問題を質問いたしましたが、確たる答えは帰って来ませんでした。

これでは、従来からの説明会の息を出ないものであり、何回開いても得るものはないものであるとつくづく思ったほどでした。

このような説明会で、地域住民に対する説明ができたとするなら、ガス抜きにしかならないものであり、到底容認する事はできないものであります。

山口知事も岸本町長も再稼動には賛成であり、賛成ありきのなかでの説明会は何かを言わんやであります。

これでは市民の怒りは収まるどころから、火に油を注いだそいだ結果を招くものではないのでしょうか。

もっと質疑時間を長く取り、十分に参加者の意見を聞くという事に配慮していかなければ、納得いかないもであります。


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2017年02月21日

「地元同意権ない」と山口知事発言

2017.02,21、(火)

今日21日は玄海原発の再稼動を巡る同意をするのか、しないのかの判断に資するための県内説明会の一日目が唐津市で開催されるもので、主催は佐賀県知事山口知事のもとで開催されるものであります。

しかし、山口知事は14日の記者会見で、「自治体に同意権は存在しない」と発言をして反発を招いているものであり、ではそうして同意権がないのなら再稼働に対して同意をするようなことをするのだろうか。

仮に自治体に同意権がないとしたら、原発を建設したり再稼動したりすることは国の判断でどうにもできると言うことになるものであり、原発を立地する住民や近隣住民の意向はどのように反映されるのだろうか。

山口知事の発言は、「地域住民は黙って見ていろ」と言ったようなものであり、到底許しがたいものであり、このような知事のもとで県民説明会は「原発は安全であり、再稼働はすべきだ」と言ったことを県民に押し付けるようなものではないでしょうか。

山口知事は20日、「地元に同意権を与えるかどうかは、国家的に議論すべき課題だ」とも述べていて、国が同意権を与えるのかどうかの判断をすべきだとしているもので、国が立地自治体や周辺自治体には同意権はないと判断すれば、国は原発建設について好き勝手にできると言うことにつながるものであります。

山口知事のこの発言は、前知事の古川氏の「やらせメール」事件と同等の問題発言であり、原発立地の知事としての発言としては県民の安全や安心を無視した発言であります。

このような考えの知事のもとでの県民説明会は、どのような意味があるのでしょうか、山口知事のこの発言は看過することのない発言であり、重要な意味を持つものであります。

私は今日の説明会で、この山口知事の発言について質していかなければならないものと思っているものであり、このような発言をする人に原発を論議する資格はなく、知事としても資質に欠けるものであると言わざるを得ないものであえります。


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2017年02月20日

玄海原発再稼働説明会始まる

2017.02.20、(月)

いよいよ念願の(山口知事や岸本玄海町長が言う)玄海原発再稼働の向けた現地説明会が、明日唐津市からスータートいして、原発の安全対策や避難計画や使用済み核燃料の処分の在り方について審議が行われるものと思います。

当然私も出席をして、一言二言国や九州電力や佐賀県に対して質問をして、何故、に原発を再稼働させるかを問い質していこうと準備を進めているものであります。

玄海町議会は今月24日に同意をして、それを受けて岸本町長は来月にも同意をすると明言されていっるようでありますが、何故、住民の子をも聞かずに同意と言うことなのでしょうか。

何の事はない、お金ではないでしょうか、原発を再稼働させて電源交付金を受けたい一心で同意を早くしていこうと狙っているものであり、原発周辺の地域住民のことなど眼中にないと言ったところではないでしょうか。

私は説明会での質問として、 。横娃隠院ィ娃魁ィ隠院△療貽本大震災での地震と津波の関係で、政府、国会、電量事業者それぞれの事故報告氏についての問題点を、編まッず質問していく事にしているものであります。

そして、◆〇故調査委員会では福井島第一原発が電源を喪失してメルトダウンを起こした原因として津波によるものと断定している点について、地震から津波までに40~」50分間の時間があり、その間に冷却する配管等の損傷をきたしたのではないのかを究明する必要があることを質してまいります。


また 原発が再稼動していけば、当然、使用済み核燃料は貯まる一方であることは必然的であるのも関わらず、にもかかわらず最終処分場の計画は未だに一歩も進んでいないために、リラッキングしたり、乾式中間貯蔵庫の建設を計画したりして、玄海原発を最終処分場化していくようなものに対して容認することができないことを質してまいります。

そしてぁ(射漏れ事故が発生した場合に、住民が避難する時に放射能の流れを把握するための手段として、邦夫や県ではモニタリングポストとを利用していくとしていますが、それでは住人に徹底したしゅうちができないためにスピーデイの利用をしていただくことを要請しょようと考えて、説明会に望むものであります。

以上のような理由でもって、玄海原発の再稼働に対してはきっちり反対を表明して、原発を廃止し、代替えエネルギーの追及を猪団と早めていく事を求めていきたいと考えるものであります。


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2017年02月19日

「戦闘」か[紛争」か

2017.02.19.(日)

南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣自衛隊の活動を報告している日報問題が、国会で大きく取り上げられて、稲田防衛相は答弁に手ずまりの状態が出てきているようであります。

現場の派遣隊の日報では、「戦闘」が激しく続いており身の危険な状態が出てきておると言った状況が記されておるものの、稲田防衛相は「戦闘と言えば憲法9条に抵触する恐れがあるので、抵触しない紛争である」と答弁して、事実を覆い隠そうと躍起になっているものであります。

問題の日報についても、稲田防衛相は当初「破棄をされているために存在しない」と答弁していたものでありますが、その後、日報は保存されていることが判ったものでありますが、稲田防衛相に知らされたのは1か月後の1月末の事でありました。

この日報の隠蔽問題について、野党は稲田防衛相を国会で追及を強めているもので、稲田防衛相が意図的に隠蔽していたんのか、防衛省幹部が隠蔽していて稲田防衛相に知らせなかったのかが問題となっているものであります。

日本国憲法9条では、戦闘地域に自衛隊を派遣することは禁じられておるものであるために、「戦闘」地域と「紛争」地域では大きな違いがあるものであり、この見解が大きく左右するものであります。

このような重大な戦争地域かどうかの判断をするのに、最高責任者である防衛大臣が日報の存在を知らなかったといことは、文民統制(シビリアンコントロ-ル)揺るがす問題だとして不満の声が上がっているものであります。

野党は稲田防衛相が省内を統率できていない現状を、シビリアンコントロールの観点から問題視しており、稲田防衛相の辞任を要求しているものであります。

安倍政権では、何が何でもPKO派遣を敢行するために、「戦闘地域ではなく、あくまで紛争地域と言い切っていかなければならないと言ってるものであり、これでは稲田防衛相は自衛隊員を守る資格はないものと言えましょう。


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2017年02月18日

国有地売却問題ついTの真偽のほどは

2017.02.18.(土)

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の役1割の価格で学校法人「森友学園」に小学高用地として売却された問題で、安倍首相は17日、小学校の名誉校長に首相夫人が就いていることを「承知していたことが判明いたしました。

売却について「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べて、関係を否定しているものでありますが、果たして国民はそれを信じるのでしょうか。

学校法人との関係ををめぐり、首相は「私や妻が小学校の設置認可や国有地払い下げについて一切かかわっていないことは明確にしたい」と述べて、一切関係ないと言い切っているものであります。

妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とせつめいをし、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文書で寄付金を集めていたことを知っているかと言うとに対して、初めて知った」と答弁しているものであります。

土地の売却費は土地鑑定で9億数千万円に対して、実質な払い下げ価格は1億数千面であり、その理由として、払い下げ土地にはごみが埋め立てられており、ごみの撤去費用に8億円程度かかるから、その分を差し引いた価格だと説明しているものであります。

現職の首相の名前でもって建設資金の寄付集めを行っていたり、首相夫人が名誉硬調に就任しているということは、一般的にはありえないことであり、このような背景から国有地が地下の1/10で払い下げたのだろうと勘繰るのは当然のことであるものであります。

いくら安倍首相は否定しても、安倍首相と森友学園との関係は切っても切れないものであるだろうと推測されるものであり、だから安倍晋三記念小学校としていたものが現職の首相であるために、変わって首相夫人が名誉硬調に就任してものと推測さっるものであります。

安倍首相は「私や妻が関与していたら「首相はもとより議員もやめる」と言っているますが、その前に安倍首相は、国有地の払い下げが正当であったのか、妻が名誉校長をしているから払い下げ価格に手心を加えたのかを精査して国民に対して報告義務を負うものでありましょう



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2017年02月17日

「共謀罪」一般人にも適用

2017.02.17.(金)

今の国会での争点の一つであります共謀罪の法制化について、安倍政権と屋と脳の攻防が一段と激しさを増した論争が展開されています。

安倍首相や金田法相は、この共謀罪は「テロ対策の一環の取り締まりとしたものであり、一般人を対象とはしていないと繰り返しているもののでありますが、

野党から「一般市民は『組織的犯罪』と言う定義に入らないということでいいのか」と質したのに対して、金田法相は「団体の性質が一変したとみとめられなければ、組織的犯罪集団と認めることはない」と、それまでの説明からぶれてきているものであります。

しかも、今国会で共謀罪の質疑政府にしていたら、法務大臣名で「共謀罪の質疑については、法案提出後に質疑してほしい」と言った文書を配布して質疑の妨害をしていたものであります。

共謀罪を制定しなければ、2020年の東京オリンピックやパラリンピックが開催されないと言う安倍首相、これに対して野党側は既存の法律で取り締まりが十分であると反論しているものでありまう。

2000年代に3度提出された「共謀罪」の法案は、「市民団体や労働組合も対象になる」との批判や懸念が相次ぎ、いずれも廃案になったものであります。

野党は「団体の性質が替わったと捜査機関が認定すれば組織的犯罪集団に当たる。一般人も対象になり得ることが明らかになった」と指摘をしているものであります。

口では「一般人の対象はあり得ない」とはいっているものの、そのうち忘れかけたころには法案の解釈変更(安倍政権の得意中の得意)で、いとも簡単に変更して、知らない間に一般人Nも対象にしてしまわれる恐れがあるものであります。

だから、「共謀罪」の法制化には、絶対反対します。


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