2016年09月30日

「ТPPの強行採決頑張る」発言

2016.09.30.(金)

日本の農業の生産に大きな影響を与える環太平洋パートナーシップ協定(TPP)批准、26日に召集された臨時国会で自民党、公明党の与党は何が何でも今国会で批准をしようと、いきり立っているものであえります。

オバマ米国大統領も、アメリカ議会も、クリントン民主党米大統領候補も、トランプ共和党米国大統領候補もこぞってアメリカ議会での批准に対しては反対ということと、悲観的な見方が入り混じっていて、米国議会での批准の見通しは定かではないといわれております。

そのような状況の中で、何故、安倍政権はTPP批准を急ぐのでしょうか、それは言わずと知れた日本の農業を犠牲にして日本の自動車をはじめとする工業製品のアメリカでの関税引き下げを図る狙いがあるからであります。

日本の農家や農業団体がこぞって反対しているにもかかわらず、(自民党も選挙にときだけは反対を表明して農業の票を貰っている)自民党がここに至ってアメリカ議会よりの煎じてTPPを批准をし行こうとしているものでであります。

そのようななかで、環太平洋経税連携協定(TPP)の承認案を巡って、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆議員は29日、「この国会ではTPPの委員会で西川先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただくと」発言して、何が何でも今国会で批准をと国会審議を無視した発言をしていて、自民党理事を辞任するとなったと報道されているものであります。

自民党は選挙の時だけ、「TPPには反対です」と言って農民の票をいただくとしているもので、当選をすればその約束を反故にして早期の批准をと、裏切り行為をいともな簡単にして行こうとするものであります。

このTPPの国会批准については、国会で十分な議論をして、農業者や農業団体の声を十分聞いた上での判断が求められるものであり、農家や農業団体が反対しているTPP批准については反対であります。


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2016年09月29日

玄海原発で「プルサーマル」維持

2016.09.29.(木)

昨日、唐津市長選立候補の記者会見で、玄海原発の再稼働問題で「立ち入り検査と同意」が安全協定に織り込まれるまで、再稼働すべきではないと発言していたものであります。

ところが、昨日の県議会特別委員会で、玄海原発の再稼働問題と3号機使用するプルサーマル燃料使用問題で、山元九州電力取締役は「できるだけ早い再稼働とプルサーマルの継続は続けていく」と発言しているものであります。

再稼働問題では、現在立地自治体である玄海町と佐賀県だけに「同意」を求めるものとなってるものの、唐津市の鎮西町串崎は玄海原発から900辰靴離れておらず、一番危険地帯となっているものであるから、唐津市にも「立ち入り検査と同意」を求める安全協定諸書の見直しが求められているものであります。

青森県六ケ所村の使用済み再処理工場も福井県の「もんじゅ」も実用化のめどが立っていなくて、先の見通しも立っていないものであり、プルサーマルの導入は反対であります。

現在、日本が保有しているプルトニュウムは48トンで、これが原子爆弾に利用されないためにプルサーマルの導入をとしているものでありますが、ウランを燃料として設計されている原子炉にプルトニュウムを燃料にすると言うことは、ガソリン車に混合油を燃料にした走らさるようなものであり、何時、事故を起こしてもおかしくないやり方であるものであります。

九州電力の計画では、来年度の早い時期玄海原発を再稼働させて、プルトニュウムの継続を図り、そして、敷地内に中間貯蔵庫を建設して、半永久的に敷地内の使用済み核燃料を保管すると言うものであります。

このような計画が明らかにされて、唐津市民はつんぼ桟敷におかれてることは、市民の安全を蔑ろにしているようなものであり、当然見過ごすことのできないものであります。

だから、この際唐津市と九州電力とで交わされている安全協定の見直しを求めていかなければならないものであり、そのことが決着するまで玄海原発の再稼動については反対であります。

再稼働の問題については、安全協定書の見直しを図った後に、どのようにしてしていくかを市民の皆さんと考えていかねければならないものであります。

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2016年09月28日

市長立候補記者会見

2016.09.28.(水)

唐津市長選へ立候補を決意したのが先々週の15日、早くも2週間が過ぎようとしていますが、今日、午後2時から市庁舎の記者室で立候補に向けた記者会見をいたします。

若手の候補者を人選していましたが、立候補のなり手が見つからず、このままでは唐津市がだめになってしまうとの思いから、とうとう私が立候補を決意した次第であります。

立候補を決意したからには、当選をしなくてはと決意をして、市長選へ向けての「私の公約」の政策に取り掛かり、四つの大きな項目を立てて挑戦をしていくことにしたものであります。

四の公約は以前ブログに投稿いたしましたが、再度みなさんへお示しをいたしたくお知らせいたします。

私の公約

犹毀韻量楡で市政を行い、市民に奉仕をする“

一、市民が安心して住める街つくり

一、子どもたちに夢のある街つくり

一、市民と共有する情報の街つくり

一、みどり豊かな街つくり

以上の四項目を市民の皆さんにお示ししながら、具体的な項目は「お母さんと一緒につくる、安全で安心して住める街つくり」として、「市政の刷新と改革のために、政治倫理の確立」として5項目をお示しをしております。

「未来を担う子供たちのために」として6項目、「お年寄りが安全で安心して住める街つくりのために」として4項目、そして「市民が安全で安心して住める街つくりのために」として6項目。

さらに「若者の定着と就職の安定のために」として7項目、最後に「農水産物の安定した生産と価格安定のために」の5項目をお示しして市長選に挑みたいと考えております。

唐津市民のみなさまのご理解と、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。


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2016年09月27日

修正案否決・・・唐津市議議会

2016.09.27.(火)


唐津市議会は最終日の昨日、野党(共産・社民両党)から提出された任期満了までの4ヵ月間カットの修正案が提出されて、採決の結果賛成少数で否決されました。

この問題では市長自らの減給処分として、給与の2か月間1/2カットすると言う議案が提案されていたもので、これに対して共産党から市長職の辞任という辞職勧告決議案が提案されるように社民党議員と協議していたものが、社民党が難色を示したものだから、給与の1/2カットの減給補文の提案となったものであります。

これに対して、与党の会派からは、「第三者が無給を主張することは人権を奪い、(健康で文化的な最低限度の生活を保障した)生存権をおびやかすことにならないか」などを主張して、最終的には反対して否決をしたものであります。

私はほんとを言うなら、任期までの無給修正案の提案はちょっとどうかなという感がしないでもないもので、本来ならば市長の辞職勧告決議案が本来の動議としての提出が本当であっただろうと考えるものであります。

この辞職勧告決議案の提出の当たっては、議員が3名以上でないと提出ができないので、報酬1/2カットの修正案の提出になったものであり、ちょっと無理があったのではないでしょうか。

それでも、市長が何故給与の50%カットの2ヶ月間とした処分の提案の理由がわからないものであり、その責任の取り方が注目されるところであります。

市議会の討論で、与党は野党が提出した給与無給案を憲法に定める生存権に違反すると主張しているものの、討論では「市長自ら無給を提案するのなら理解できる」と言った理解に苦しむような理由でもって、反対の理由にしているものであります。

いずれにしても、このようなお粗末な市議会でのやり取りは、市民の声が全然反映しておらず、唐津市民からすれば嘆かわしい論議としか映らないものであり、議会はもっと唐津市民の声を議会で訴えてほしい欲しいものと言いたいものであります。

坂井市長が任期まで現職に留まりたいと言うことは、自分だけの面通にこだわっているものであり、市民のことは全然考えていないという表れではないのだろうか。

これでは市長も市議会も、市民の手の届かないところでの論議に過ぎず、やりきれないものを感ずるのは私一人だけなのでしょうか。


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2016年09月26日

唐津市長の書類送検に想う

2016.09.26.(月)

坂井唐津市長の政治資金規制法違反事件で、佐賀県警が佐賀地検へ書類送検した問題が唐津市議会で取り上げられて、市長自身の辞職を求めた一般質問が行われましたが、坂井市長は辞任を拒否したと報道とされているものです。

坂井市長は、市倫理審査会で全ての行為が倫理違反だとした指摘を踏まえた時点では、捜査の成り行きを見計らって、自分の進退をきめたいと語っていたものであります。

そして、佐賀県県警が地検へ書類送検した問題では、今度は「これから検察庁の判断が出る、起訴か不起訴か起訴猶予か。結論が出た時点でしか得るべき対応を考えたい」と、ずるずると身体問題を引き延ばしているものであります。

このような事態になったことについて唐津市民は、「恥ずかしい」「とても他の市民へ顔向けもできない」と言った言葉が返ってくるものであり、「唐津市政への刷新と改革を求める声」が一段と高まっているものであります。

市長という立場にある人が政治資金規制法違反で書類送検されるとおいう「前代未聞」であって、あってはならないものであり潔い判断が求められるものであります。

部長の収相事件でも減給処分で済まそうとした坂井市長、今回も減給処分でけりを付けようとしているものであり、とても減給処分です様な問題だはないものであります。

坂井氏が任期一杯市長の座に居座られているということは、唐津市民の恥じであり、唐津市民が笑いものにされることになって、唐津市民は一体何をしているのかとお叱りを受けるものであります。

唐津市民の皆さん、もうここいらで立ち上がって、「唐津市政の刷新を、改革を」声を上げて行動ししようではありませんか。

もう唐津市民が笑いものになることは、返上しようではありませんか。




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2016年09月25日

医療費41.4兆円

2016.09.25.(日)

厚生労働省が発表した2015年度の全国総医療費が、41.4兆円であったことを明らかにしていて、総医療費が国家予算の約半分迄に達していることが判明しました。

年々毎年の医療費がかさんでいくことに、国の医療予算がついていかない現象になってきつつあるもので、国も医療費財源確保に躍起になっているものであります。

ちなみに佐賀県の2015年度の医療費は、1人当たり62万8000円で、高知県、山口県についでワースト3位であり、佐賀県の医療費の高さが浮き彫りになっているものであえります。」

医療費を含む社会保障費の高騰によって、国の社会保障費財源確保にあの手この手を使っていますが、なにぶん消費税の10%引き上げが日本経済の低迷によって先送りされて混迷を深めているものであります。

医療費の軽減措置として国は介護支援の見直しを図っているもので、「要支援」サービスが市町移行までに半年と迫っていて、県内のサービス利用者や介護事業者からは不安視する声が上がっているものであります。

これからもっと消費高齢化社会を迎えることが現実になっている日本の社会問題が、抱える社会保障問題での財源確保について、国も地方自治体も一体となった取り組みが求められるものであります。

これから日本が抱えている問題として、少子高齢化対策問題と社会保障の財源確保の問題と、難問題が山積しているものであり、出生率を高める対策と高齢者の健康維持の問題が政策的に取り組まれていかなければ、日本国家の崩壊の始まりとなると心配されるものであります。

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2016年09月24日

政務調査費問題

2016.09.24.(土)

くすぶり続けていた政務活動調査費問題が、富山市議会で白紙の領収書に勝手に数字を書き込んで、その金をねこばばしていたことが発覚して、市議9人が辞職に追い込まれるといったことに発展したものであります。

この問題は以前から指摘がなされていたもので、その都度、見直しがなされてきたものでありますが、それでも不十分なものであったものであります。

第二の給与と言われた時期があったものでありますが、現在ではそのような感覚ではないものであり、当然規定に合わせて支出が問われるものであり、適正な支出が当たり前のことで、その当たり前のことがなされていないことで問題視されているものであります。

当然、県外の視察や国外の視察については、復命書を議長へ提出するといった義務が守られていないことも判明しており、政務活動調査費の取り扱いについて、各自治体でまちまちの規定のようであり、そこのところが誤った理解の仕方になっているようであります。

このような不正支給を改善するには、使用後の請求をしていくようにしなければ、一向に改善され得ることはないのではないでしょうか。

自治体の政務活動費が違法な使い方がなされるのは、国会議員に支給されている政務活動費については領収書が一切いらないことになっているものであり、このことが頭にあるのではないだろうか。

だから自治体の政務調査費も、国会議員の政務調査費も両方ともに領収書を添付するように、改善すべきものではないのだろうか。

いずれにしても、各自治体の政務活動費の支出についてはひどいものであり、これを改善するには支出後にその分だいけ後払いとしていくしかないのではないでしょうか。

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2016年09月23日

出生動向調査と人口減少問題

2016.09.23.(金)

国立社会保障・人口問題研究所は9月15日、結婚や出産に関する意識などを調べる「出生動向基本調査」(2015年)を公表いたしました。

それによると、夫婦が生む理想の子供数の平均は2.32人(前回10年2.42人)で、実際予定している子どもの数は2.01人(同2.07人)っとなっているものであります。

同じ質問が始まった1977年の調査以来、いずれも最低となり、ほぼ子供を産み終えた夫婦の平均出生数を示す「完結出生児童数」も1.94人と過去最低となっているものであります。

政府は、「1億総活躍社会」の実現に向け少子化対策を最重点課題の一つに位置付けているが、子どもを持つ意欲の回復はみられていないものであります。

予定子ども数が理想より少ない理由では「子育てや教育にお金がかかりすぎる」56.3%が最多で、「高年齢で産むのはいやだ」39.8%、「欲しいけれどもできない」が23.5%となっています。

希望する平均の子ども数は、男性は1,91人(前回2.04人)たなっていて2人を下回っているもので、女性は2.02人(同2.12人)となっているものであります。

未婚者のうち「交際相手がいない」と答えた男性は前回よりも8.4ポイント増え69.8%、女性は9.6ポイント増えて59.1%と多くなっちるものであります。

既婚者への調査で妻が第1子出産後も仕事を継続したのは53.1%にのぼり、前回40.4%から大幅に増えている結果になっているものであります。

このように出生率が年々減少してきており、出生率の減少が人口減少になっていき、ひいては生産労働人口の減少を引き起こし、日本の経済に大きな支障をきたす大きな原因となっているものであります。

政府の1億総活躍の政策も期待されないものであり、もっと具体的な施策を提言していかなければ、日本の人口が減少の一途をたどることになるものであります。

だから、一定の給与が支給される企業に就職ができて、結婚生活が安定してできるような社会の実現を目指して、結婚して3人以上の子どが持てるような社会保障をしていく政策が、今求められているものであります。

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2016年09月22日

もんじゅ廃炉へ

2016.09.22.(木)

1兆円もの税金を継ぎこんだ「もんじゅ」がとうとう廃炉の道をたどることになり、建設費と運営費につぎ込んだ税金の1兆円の責任は何時、誰がどのような形でとるのでしょうか。

政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意したと報道されているものであります。

「もんじゅ」は完成して22年間が経過いたしますが、この間に稼働したのは250日間しかしていなくて、この間の1995年に40%出力試運転を始めた直後、ナトリュウム漏れ事故で停止し、その後ほとんど運転はしていないものであります。

今後の国の核燃料サイクルの要に位置付けられてきたもんじゅが廃炉になることで、国のエネルギー政策は大きく変更せざるを得なくなったものであります。

核燃料サイクルの推進と、高速炉の研究開発の計画を維持することとも確認し、経済産業相を中心に、文科相やもんじゅを運営してきた日本原子力研究開発機構、民間事業者が加わり、高速炉開発の司令塔として「高速炉開発会議」を設けることを決めています。

安倍政権は、もんじゅを廃炉にした責任をうやむやにして、1兆円の税金を無駄使いして、またもや高速増殖炉の開発を行おうとするもので、到底容認することはできないものであります。

経済産業省は、もんじゅに代わるものとして、燃料を増やせない高速炉で、フランスで計画中の「ASTRID(アストリット)」への協力を通じ、日仏共同研究を軸に計画を作ろうとしているものであります。

新しい開発を求める前に、1兆円もの税金をつぎ込んで廃炉になった高速増殖炉「もんじゅ」の失敗の責任を明らかにすることが先決問題であります。

その責任をあきたかにして、1兆円の無駄使いを改めてから、原子力議行政をどのような方向に位置付けるかを考えてほしいものであります。


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2016年09月21日

13.8億円と275億円の違い

2016.09.21.(水)

いよいよ26日から臨時国会が召集されますが、この臨時国会はTPP国会といわれるように、安倍政権は環太平洋パートナシップ協定(TPP)の批准を何が何でもしなくてはならないと位置づけた国会であります。

あれだけ農家や農業団体が反対をしているのに、なぜアメリカよりも先に環太平洋パートナシップ協定を批准しなくてはならないのだろうか、まったく安倍政権のヤルことには理解しきれないものであります。

今現在、安倍首相は国連総会に出席て、昨日は米国民主党大統領候補クリントン氏と会談を行っていますが、その中で安倍首相の方からアメリカ議会でのTPP協定批准を持ち掛けましたが、クリントン氏から時期尚早と一蹴されたと報道されているものであります。

クリント運候補もトランプ候補も、環太平洋パートナシップ協定の批准については消極的だと報道されているものであり、そのような状態の中で何故、日本が早々と批准を急ぐのだろうかと言った疑問がわいてくるものであります。

安倍政権の狙いは、アメリカ議会での環太平洋パートナシップ協定の批准がオバマ政権でできなければ、次期大統領がクリントンになってもトランプになっても批准が難しいので、日本で早々と批准をしてオバマ政権時でのアメリカも批准をして貰おうと言って、オバマ政権のに迫っているものであります。

ところで13.8億円と275億円の違いは一体なんであると考えられますか、この数字は13.8億円が佐賀県が試算したTPPが批准されてからの佐賀県の農業に与える被害金額を試算した数字であります。

一方、275億円という数字はJAさがが試算した数字であり、佐賀県が試算した数字との開きがこんなにも何故違うのかと言った疑問が生じるものであります。

佐賀県の試算は、国がTPP批准に賛成であり、日本の農業に対する被害はあまりないと言っていることで、県の試算は少額に意図的にされたのではないかと思われるものであります。

また、JAの試算の275億円のついては、被害の基準の取り方が判りませんが、実態としてはJAさがの試算の取り方の方が正のではないかと見受けれれるものであります。

安倍政権は、アメリカに先立ってTPP協定批准をやり、アメリカに批准を促そうとしたやり方で、日本の農業を犠牲にして、自動車をはじめとする工業製品の関税撤廃に向けての大企業優先の政治政策を押し通そうとするものであり、そのような政策については絶対対反対であり、日本の農業を守るためにもTPP協定には反対運動を展開していかなければなりません。



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