2016年08月25日

アベノミクスに対する補正予算

2016.08.25.(木)

安倍内閣は24日、一般会計予算の総額で3兆2869億円の第2次補正予算案を閣議決定しましたが、財源は建設国債を2兆7500億円発行して財源の確保を余儀なくしなければならないものであります。

赤字国債も合わせると今年度の国債発行額は37兆円を超えて、4年ぶりに前年度を上回ることになるものであり、当初の予算編成の基準が破られることになりました。

安倍首相は、来年4月に予定していた消費税の2年半先送りを決めた後、大規模な経済対策によるデフレからの脱却を掲げて参院戦を戦ったのですが、デフレ脱却ができなかったものであります。

特に伸び悩んでいる個人消費の底上げ対策として、低所得者を対象に1人1万5千円をバラマクといった無策の人気取りを行うことで、3673億円も使おうというものであります。

経済政策「アベノミクス」の結果、企業業績は上向いて、法人税収などは予想を上回ったと説明していますが、ところが、円高などで企業業績にブレーキがかかり、今回は「税収の上ぶれ分」などが約2500億円になるとしているものであります。

消費税を先送りして、借金を増やす安倍政権の財政運営を疑問視する意見も出ていて、アベノミクスの経済対策も失敗に終わるのではという懸念が出始めているものであります。

あれだけ安倍政権が肝いりで掲げた「デフレ脱却」の経済対策も、一向に軌道に乗らなくて日銀の黒田総裁の金融対策も失敗に終わったものと言わざるを得ないものであります。

国民には消費税の引き上げを押し付け、かたわら大企業には法人税の引き下げの優遇税制を実施してでも、大企業優先の経済対策を推し進めているものであります。

それでもアベノミクスが実現できそうにないと見るや、無策の「現金バラマキ」を二度もやっていくような経済対策で、本当にデフレ脱却ができるのでしょうか。


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2016年08月24日

何故、柏崎刈羽原発優先審査

2016.08.24.(水)

原子力規制員会が東京電力柏崎刈羽原発6,7号機を優先して審査を進めると決めていたことが明になって、原子力規制委員会の審査の在り方について疑問が生じていることになっています。

しかも、審査が順調に進めば、今年度中に合格する可能性が出ていることも判明しており、審査がどのようにして行われ、何故、年度内までに合格するということまで明らかになっているんでしょうか、疑問が生じるものであります。

このようなやり方が「再稼働ありき」の審査であり、本当に新規制基準は世界一厳しい基準なのかといった疑問が生ずるもので、このような審査で合格した物が再稼動していくこと自体が危険なことはないのではないのでしょうか。

東京電力の柏崎刈羽原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型原発であるということですが、福島原発の事故の原因も未だ究明されておらないのに、審査をして合格させるといった段取りであると報じているものであります。

何故、東京電力の柏崎刈羽原発であるのだろうか、しかも事故を起こした福島第一原発と同型の沸騰水型の原発を最優先して審査をして再稼働させていくといったことは「やらせ」ではないのだろうか。

柏崎刈羽原発6,7号機は2013年9月に審査を申請し、規制委員会は昨年8月に沸騰水型の審査を効率的に進めるためにモデルケースをつくるとして6,7号機の優先を決定していたということであります。

このように、意図的に優先順位を決めて、それに沿うような審査を行うようやり方で安全正が確保されるかどうかは疑問であるといわざるを得ないものであります。

いえることは、政府と原子力規制委員会と東京電力とグルになって、東京電力が所有する原発を今度は再稼働させるrことにしょようではないかといった裏取引があるのではないかと疑われるような出来事であります。

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2016年08月23日

やっと企業誘致・・・佐志浜埋立地

2015.08.23.(火)

佐志浜埋め立て地にやっと企業誘致が決定した模様であり、建築資材大手が進出するということの様で、昨日調印式があったと報道しています。

この佐志浜埋めた立地は、国道204号線の建設に伴う家屋移転代替え用地として、唐津湾の浚渫土をもって7.9ha埋め立てられたものでありますが、その後、国道204号線の変更で住宅用地としての機能が変更されていたものであります。

佐志埋立て地は唐津湾のヘドロでもって埋め立てられているために、地盤が軟弱であり上物の建設には地盤改良が必要とされるものであります。

また、埋立地は妙見埋めた地よりも海面からの高さが約30センチも低くなっているために、津波対策に対しての対策が必要ではないのでしょうか。

佐志浜に企業が来ることはよいことでありますが、公害の問題等についてはどのような対策がほどこされているのかが地元民に対して説明がなされていないものであえります。

地元駐在員に説明したから地元は了解したとのことのようでありますが、駐在員は市の特別職であり地元住民としての判断はできないものではないのでしょうか。

企業誘致に水を差すようでありますが、企業が一旦誘致された後で排水の問題、騒音問題等々のトラブルが起きないためにもきちっとした説明責任があるものと考えるものであります。

いずれにしても、企業誘致は大事な問題であり、企業が誘致されて地元と一体となって発展していくような政策が期待されるものであります。

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2016年08月22日

ガンバッタ日本

2016.08.22.(月)

第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会は21日、閉会式を実施しを実施し、205の国と地域や初めて編成された「難民五輪選手団」など1万1千人を超える選手が集まったスポーツの祭典は17日間の日程に幕を閉じることになりました。

今回のリオ・オリンピックに対して日本の選手団は、検討に検討を重ねて、金12、銀8、銅21、計41個を獲得して、次回の東京オリンピックに夢をつないだものであります。

特に卓球男女の銀銅メダル、バトミントンダブルスの金メダルや陸上の400×100リレーでの銀メダルと、目覚ましい成果を上げて大いに大会を盛り上げたものでありました。

これを機に、4年後のの東京オリンピックでは、さらなる成果を上げるように期待するものであり、選手の皆さんに頑張ってもらい、東京大会を大いに盛り上げてほしいものであります。

今度は9月から始まるパラオリンピックでも、日本の選手団の活躍を大いに期待したいもので、オリンピック選手団に負けない成果を出してほしいものであります。

スポーツを通じて世界の平和を願い、争いにない世界を目指して行かなければならないものであり、今回の「難民施手段」の参加には多くの励ましの喝さいがもたらせていたものであります。

スポーツを通じて「争いにない世界の構築」のために、世界中の全人類はお互いに手を携えて、この地球上から争いをなくしていく事を始めなくてはならないものでありましょう。

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2016年08月21日

読書

2016.08.21.(日)

集中的に始めた読書から1年が経過して、辺見庸の作品から始めて歴史ものや戦記ものから記録ものへと、もう100冊を超えるものとなりました。

毎日2~3時間の読書時間を取って読んでいて、それが一日の日課になって習慣になり、充実した一日を過ごすことが多くなったものであります。

8月に入って「日本はなぜ、戦争ができる国になったのか」、「日本はなぜ、基地と原発を止められないのか」や北型謙三の「史記」、「楊家将」の上下、「草莽枯れ行く」の上下、開高健の「パニック」、「巨人と玩具」、「裸の王様」、「流亡記」等々を読みました。

辺見庸の作品で「1・9・3・7」では、盧溝橋事件から端を発して日中戦争へ、そして太平洋戦争へと日本の軍部が暴走をして、アジアへの侵略戦争で多くの犠牲者を出して、特に南京大虐殺事件では30万人の犠牲者を出したことへの怒りが細かく綴られているものであります。

また「絶望という抵抗」の中では、死刑制度を痛烈に批判していて、「死刑制度の廃止」について彼なりの理論でもって廃止を訴えているものであります。

また北方謙三の作品では、中国宋の時代の戦国もので、主人公の楊業が戦国の世界で一途な人生を戦記の中で生きて行くといったものであります。

これからも読書の時間を作って、手当たり次第に読書を続けて行きたいと思っており、少しでも自分の教養に役に立てればと思ってやりたいと考えております。

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2016年08月20日

唐津市を見る

2016.08.20.(土)

坂井市政が合併前から連続して5期を迎えようとしているもので、歴代の市長で5期も務めた人はいなかったものであります。

やっぱり長きになってくると「水も淀ん」でいろいろ問題が出てくるものであり、どうしても2期ないし3期ぐらいで市長交代した方がいいものだと思うものであります。

部長二人の贈収賄i事件と立て続けに起こり、これに対して坂井市長は監督不行き届きであったとして減俸処分で終り市長の座に居座っているものでありますが、こんなものでいいのだろうかと思うのでありますが、市民の皆さんの考えは如何でしょうか。

そして今度は、市長自らの政治規制法違反が明らかになって、現在市政治倫理審議会で審理中でありますが、その審議も今月中には結論が出るもので、その結果は倫理違反ということであります。

一方、市民団体から県警に政治規制法違反として告訴されているもので、その捜査の成り行きも注目されているものであり、坂井市長は自分自身でこれらの問題について自ら責任を認めて市長職を辞退すべきものと考えるものであいrますがいかがでしょうか。

しかし最近の市長の動きを見てみると、どうも来期も市長選に出馬するような行動が、政策が見え隠れするものであえり、如何なものかと思っているものであります。

今から唐津市が取り組まなくてなならない問題として、人口減少を止める対策が必要であるものであり、この原因は唐津市に働く場がないことから若い人々が職を求めてと大都市へと流失していることが大きな原因であります。

唐津市は、抜本的に企業誘致に取り組務ためにプロジェクトチームを結成して、本格的な企業誘致に取り組んでいかなければ、若い青年は流失をし続けるものでありましょう。

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2016年08月19日

オスプレイ配備計画問題

2016.08.19.(金)

佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に対し、山口知事は18日の定例記者会見で、「期限設定をしてどうjこうするという思いはない」として、漁業者の繁忙期となるノリ漁期にも影響されずに対応するとの考えを示しています。

佐賀空港へのオスプレイの配備計画の配備をめぐうっては地元が揺れていて、国の来年度予算概算要求が月末に迫る中、九州防衛局は地元説明を重ね説得を続けているものであります。

住民の不満は肝心な部分の説明がないこで、沖縄の米軍海兵隊の訓練移転は昨年10月、当時の中谷防衛相が取り下げる提案をしたものの、米軍利用の可能性は残されているものであります。

九州防衛局は7月の住民説明会で「米軍がどこで訓練をしたいのか決まっていない。沖縄の基地負担軽減のために政府を上げて取り組んでおり、ほかの場所と横並びで考えてほしい」と協力を求めているものであります。

政府は外交上の配慮から明言を避けているが、貴縄県の尖閣諸島に中国軍が上陸するケースを想定しているとみられるもので、中国が南シナ海や東シナ海で見せている挑発的行動を擁しする狙いがあるものと考えられるものであります。

集団的自衛権の発動に伴い、米軍に協力する形でほかの地域で展開するっことも考えられるものでありますが、いずれにしても佐賀空港には佐世保の基地と連携する明確な作戦を持った軍事施設が併設されることになるものであります。

佐賀空港に自衛隊のオスプレイが配備され、さらに米軍のオスプレイの訓練基地化されていけば、佐賀空港は軍事基地化されていくものであえり、攻撃の対象として見なされことになっていくものであいましょう。

そのような軍事基地化や攻撃の対象になればと地域住民には不安がつきまとい、、地元住民は防衛省の計画の進め方に不満を持っているものであります。

山口知事は、佐賀空港建設当時の地元川副f漁業との覚書に基づいて、自衛隊との共用はしないとはっきり防衛省に「ノー」と言わなくてはいけないものであります。

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2016年08月18日

核先制不使用「反対」・・・安倍首相

2016.08.18.(木)

米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ大統領だ導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報道しているものであえります。

核被爆国である日本が核の先制不使用政策については、どこの国よりもまず先行して賛成をすべき立場なのに、安倍首相が「北朝鮮の抑止力に弱体化につながる」として反対していることは、「核には核を」をという核の使用についいて推し進めようとい姿勢の表れであります。

被曝国日本は「非核三原則」(形ばかりの)を持ちながら、北朝鮮や中国などの核兵器の脅威には、日米安保条約で結ばれた米国の「核の傘」で対抗する政策をとっているものであります。

「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了までの残り5ヶ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしているものであると報じていす。

核兵器拡散防止条約や核兵器削減条約についてのオバマ米国政権の政策には問題が残ろものの、核廃絶を目指して行こうとするオバマ政権の姿勢には評価するものであります。

それに対する安倍首相の姿勢、どこまでも戦争へのこだわり、核の傘へのこだわりといった右傾化の姿勢が戦争への道を拡大し、核の保有も厭わない国に仕立て上げようとするものであります。

その証拠には稲田防衛相が、先の雑誌に「核保有について触れていた」という報道がなされていたものであり、安倍首相自身も解釈改憲を強行して、違憲である安保法案を可決してきたものであります。

我々は全世界から核兵器を絶滅させ、戦争のない世界を目指して平和運動を進めていかなければならないものであり、戦争へ推進していく安倍政権打倒を目指して行かなければ「真の平和」は訪れるものではありません。

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2016年08月17日

「シールズ」の解散

2016.08.17.(水)

昨年の5月以来、安全保障関連法の反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「SEALDs」(シールズ)が解散たしました。

国会前の抗議デモには市民団体とともに行い、国政においては野党共闘を行うようにしたり、若者の思い切った感覚で新しい市民運動を与えてくれたものでありました。

「自由と民主主義のための学生緊急行動」との日本語名の通り、昨年5月以来の緊急行動はおわり、参議院選後に解散すると宣言していたものであります。

「みんなのための政治を、いま」と訴えて、学生を中心とした若者が政治に参加をして、政治の流れを変えるために、いままでとは違った運動を展開してきたものであります。

メンバーの奥田愛基さんは昨年9月、安保法案を審議した参院特別委員会に出席し、「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に試行し、判断し、行動してください」と訴えたものでありました。

「シールズ」の果たした役割は、これかの市民運動に新しい力を与えて、若者が自ら運動に参加をして、新しい社会の流れを築くといった提言をしてくれたもんでありました。

解散で全てが終わるわけではなく、「終わったというのなら、また始めましょう」というのがシールズの姿勢であり、「シールズ琉球」はこれからの活動は続けるということにようであります。

「友達から『解散するのか?』『今後どうするの?』と聞かれるが、それを問いかえる前に自分はどうしていきたいかを考えてほしい」とメンバーの一人が語っていた事が心に残ります。

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2016年08月16日

「不戦の誓い」・・・戦没者追悼式

2015.08.16.(火)

政府主催の全国戦没者追悼式典が15日開催され、安倍首相は式辞でアジア諸国への侵略の加害とその反省には触れずじまいだったとしているものであります。

1937年から始まった日中戦争、太平洋戦争と朝鮮半島、中国、東南アジアへの侵略戦争を旧軍部が仕掛けて、多くの犠牲者を出したものであります。

ポッダム宣言で日本は連合国軍の支配下におさめられて、サンフランシスコ条約で日本の独立が認められ、新しい戦争を否定する日本国憲法でもって、新しい国造りが始まったものであります。

それから71年間、日本は経済的に目まぐるしいく発展を遂げ、先進国入りを果たすことができたものでありますが、近年安倍政権によって憲法を改正しなくて解釈改憲等の強行という荒業で、戦争ができる国にしてしまいました。

安倍首相は「誰のため、何のために開く式典なのか抜本的に考え直して欲しい」と指示し、参列者が遺族中心のため「アジアへの謝罪はなじまない」として反省も謝罪もしないことを明らかにしています。

アジア諸国への加害については、細川首相が1993年に初めて「哀悼の意」を表明して、翌年には村山首相が「深い反省」を加えて、その後歴代首相は世襲をして来ていたものであります。

やっぱり安倍首相は、戦争をやりたい国造りにやっきになって、憲法の改正を自分の手だやっていきたいと、虎視眈々と狙っているものであります。

私たちは先の大戦の反省の上に立ち、二度と戦争はしないと「不戦の誓い」をしているもので、戦争放棄を謳っている日本の平和憲法を守り、二度と戦争のない世の中を作り上げていくことが今求められているものであります。

yasushige1943 at 06:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)