2017年06月23日

「真摯に受け止め、責任を果たす「とは嘘だったのか

2017.06.23.(金)

安倍首相は国会終了後の記者会見で、「これから何か出てきたら、真摯に受け止めて国会の開催中や閉会中を問わず、説明責任を果たしていく」と、国民の前に約束したものでありますが、「10/21萩生田副長官説明概要」と題した文書が文科相から明らかにされたものであります。

この文書の内容については、一昨日のブログに詳しく投稿いたしましたが、安倍首相の意向をくんで萩生田副長官が、加計学園の獣医学部を平成30年4月の開校とした内容が記したもので、それを文科省に認可するように指示をした内容となっいているものであります。

このようなことを萩生田副長官が、安倍首相の忖度を受けて、文科省に認可を迫ったものであると言う事は否定することのできないものであるということは明らかであるものであります。

これに対して萩生田副長官は否定をしていますが、否定するのはあたりまえのことであり、これを肯定すればそれこそ安倍政権は吹っ飛んでっしまうものであり、なんとしてでも文書を否定して臨時国会や委員会の開催を拒否してうやむやにして、時間切れを狙ったものであるということは見え透いたやり方であると言うことであります。

森友学園問題では、本来の国有地を8億円もの値引をして払い下げた問題は棚上げして補助金不正受給で捜査をして誤魔化そうとしょているものであり、こんなことで誰が安倍政権が言っていることを信ずることができるのだろうか。

国家戦略特区で、獣医学部を何処にどのように設置するかと言った論議をしている最中にに、官邸では愛媛県今治市に加計学園の獣医学部を新設すると言ったことで、事が進められていたことは間違いのないことであります。

それでも違うと言って否定をするなら、臨時国会か委員会を開催してそこで明らかにすべき問題にあるにもかかわらず、臨時国会も委員会も開かずに、事の真相を明らかにしようと言った態度は見受けられません。

これでは、官邸が嘘を言っていることを証明したようなものであり、やっぱり安倍首相、萩生田官房副長官、加計理事長は「腹心の友」であることを証明しているものであり、これでは本当のことは口が裂けても言えないものでありましょう。

これは日本の政治家の貧困を証明しているものであり、国民としては嘆かわしい問題であります。」

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2017年06月22日

自民「オスプレイ受け入れ容認」決議案提案

2017.06.22.(木)

6月定例県議会も一般質問が終わり、これから委員会審議に移るわけでありますが、一般質問で多くの議員が取り上げたオスプレイの佐賀空港受け入れ問題で、山口知事は「国防」という観点から受け入れたいのはやまやまであるものの、有明漁業組合や地元川副町の住民が反対しているために、明確な態度を表明することはできなかったものであります。

しかし、自民党会派は、県議会の最終日にオスプレイを佐賀空港に受け入れようにすることを求めた決議議案を提出することを決めたと報道されているものでありますが、何故、そんなに急いでの決議案提出だろうかと疑いの思いであるものであります。

決議案提出の理由は条件として、自衛隊との共用を否定した公害防止協定の取り扱いの整理、反対を表明している「漁業者の理解」を上げているものの解決の方法は明らかにしていないものであり、何が何でも受け入れをとするようなものであることには違いないものであります。

オスプレイを受け入れると「交付金がもらえる」、「空港使用料が収入として増える」、そして佐賀県経済に大きく影響が出てきて、佐賀経済に反映することになると言ったバラ色の言葉を並べて受け入れを推進しようとするものであります。

一方では、安倍政権はㇳランプ政権と一体となって、北朝鮮のミサイル攻撃の脅威を煽り、米軍基地の強化や自衛隊の軍備強化をしているものであり、国民の危機感を煽り、「国防」という名の元によって強行な導入を図ろうとするものであります。

安倍政権やトランプ政権が言いう通り、北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けて来るならば、日本の米軍基地や自衛隊の基地が一番先に攻撃の目標として攻撃されるとしているものであるということは、佐賀空港も攻撃の対象になるということであるものであります。

果たして、佐賀空港だけの攻撃で終わるものだろうか、玄海原発が攻撃の目標にされるのではないかと心配をするものでありますが、そこのところの論議は一向になされた形跡がなおものであり、一体どううなっているのだろうかと心配するものであります。

オスプレイの性能についても欠陥だらけの代物だあることは、今までの事故が証明しているものであり、オスプレイを佐賀空港に導入して万が一有明海におオスプレイが墜落してノリ養殖に多大な損害を起こすことになったらと、諫早干拓埋め立てで実害をこおむり、そしてまたオスプレイで被害を炬おむることになるものであります。

オスプレイの佐賀空港配備計画は、佐賀空港の軍備化につながり、最前線の基地となるものであり、オスプレイの佐賀空港配備計画には絶対反対を表明するものであります。


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2017年06月21日

萩生田氏、全面否定して見せたが

2017.06.21.(水)

「10/21萩生田官房副長官ご発言概要」と記した文書が、また明らかになったことで、いよいよ官邸が明らかに関与をしていたということが証明されたようであります。

松野文科相が明らかにした文書には、官邸は(加計学園の獣医学部新設で)絶対やると言っている」、「総理は『平成30年4月開学』とおしりをきっていた」と記された文書であり、これを萩生田官房副長官は全面的に否定して見せているものであります。

「文科省の官僚が、あってもしないあんな文書を公表するのだろうか」と率直に思うものであり、取って付けたような嘘の文書をでっちあげて、官邸を陥れようと考えるほどの芝居ができるとは思われないものであります。

萩生田氏は、「安倍首相と加計学園理事長との関係は知らない」と述べていますが、今朝の新聞には安倍首相と加計理事長と萩生田官房副長官がビールを片手にバーべキュウで雑談している写真が報道されているものであり、それでも知らないとしらを切っていることから押して知るべきでありましょう。

安倍首相は国会閉会後の記者会見で今後何か新しいものが出てきたら隠蔽することなく、閉会後も真摯に受け止めて国民の前に明らかにしていくとごうごうしたものでありますが、何のコメントもないままであります。

文書には「和泉補佐官からは、農水省は了承しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。」としているものであります。

さらに、「何が問題なのか、書き出してほしい。渡邊加計学園事務局長を浅野課長(文科省)のところに行かせる」と具体的な指示までしている文書であります。

このように具体的に指摘をされても「知らぬ、存ぜぬ」と否定しているものでありますが、否定をすればするほど真実味であるというふうに思えてくるものであり、もういい加減してほしいということであります。

これだけ国会、官邸、文科省、内閣府で喧々諤々と論議をしているものの、不思議なほどに加計学園の理事長の声が一言も出てこないということはどういうことでありましょうか。

「我関せず」のポーズを取っているつもりであるのでしょうか、この国家戦略特区問題で加計学園獣医学部新設については、安倍首相、菅官房長官、萩生田官房副長官、加計学園理事長の合作であるということは明らかなものであるということであります。

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2017年06月20日

口さきだけの反省の弁

2017.06.20.(火)

昨日夕方6時からのテレビの前に釘付けになり、安倍首相の記者会見の放映を見ていたが、あまりのつくり反省の弁で、何処なくしらけたムードになったものであります。

「『印象操作』に対して、激しい口調で反論して、本来の論議を行わなかったことについて反省をする」と述べて、これからはもっと真摯に受け止めて審議を深めていきたいと、口先だけで謝罪していたものであります。(これは謝罪に値せず)

「(加計学園から)一言の依頼も、忖度も受けいていない」と強い口調で言い放っいた安倍首相、ゴルフにバーべキュウにクリスマスの宴会に、そして監査役に就任していたということであり、加計学園の加計理事長との関係は相当な強いものであることは明らかであります。

そんな安倍首相が、菅官房長官や側近の萩生田官房副長官を使って、自分の思いを言わせていることは明らかであり、誰が見ても疑いの余地はないものであります。

これからは今までの反省の上に立って、十分な国民の理解が得られるような国会運営をしてまいります」と言うなら、加計学園問題についは国会閉会後も委員会を開催して、真相究明に審議をしていただきたいものであります。

世論調査で、内閣の支持率が不支持率と逆転したことを意識しての発言と思われるものでありますが、とても信用できるものではありません。

共謀罪についても、「国民の命と財産を守るために、絶対必要な法案である」と力説していたものでありますが、一般国民に対する定義が曖昧であり、テロを取り締まるのなら今ある法案で十分であると専門家はきっぱりと明言していおるものであります。

加計学園と森戸尾学園の真相究明と、共謀罪法案の廃案を目指して、閉会後の委員会開催をして、国民の前に真相を明らかにする責任が安倍首相にはあるものであります。


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2017年06月19日

安倍内閣支持率36%へ減少

2017.06.19.(月)

安倍内閣が強行採決した「共謀罪」法案、「怪文書」だと言ったり、「印象操作」と言って見たりして、説明責任を果たさなかった加計学園獣医師学部新設問題で、国民の不信を買った安倍政権が毎日新聞の世論調査で「指示率」が急落しました。

毎日新聞の世論調査によると、内閣支持率が36%で、5月の前回の調査から10ポイント下落し、不支持率は44%で、前回の調査から9ポイント上昇して、不支持率が支持率を上回ったとしているものであります。

毎日新聞の世論調査の結果は当たり前であり、あんなに暴挙を繰り返してよくも内閣が維持されるものだと安倍首相の思い上がりについて、厳しい批判が集中しているものであります。

ゴルフをやったり、バーべキュウをしてみたり、クリスマスには肩を並べてワインを飲んで、昭恵夫人からは「男たちの悪巧」と揶揄されてみたり、挙句の果てには監査役も引き受けていたりと、滅茶苦茶なべったりであることも明らかになっているものであり、これで何もなかったとは誰一人思う人はいないものでありましょう。

権力を握れば「あったものを、なかったと」言ってみたり、「黒を白だと」言ってみたり、数の力によるおごりが政治を私物化しているものであり、日本国を三流国に貶めいれした張本人安倍首相であると指摘をしなくてはなりません。

国民の日常生活に関わる一般人は捜査の対処ではないとする定義も曖昧で、答弁する金田法相はしどろもどろであり、これでも審議は尽くしたとでもいううのでしょうか。

国家戦略等区での加計学園の獣医師学部新設問題でも、特区が決まる前から今治市と内閣府とで14回も事前に打ち合わせをしていたことが明らかになっていていても、知らぬ存ぜぬで、ろくな答弁もできなくいて、会期末でもっいて審議を打ち切りとは、国民は納得しないものであります。

こんなことをしていて、よくも日本は先進国だと胸を張って言えるものだとつくずく失望をっするものであり、なさけないものであり、安倍政権に対して打倒を突きつけて、本来の民主主義国家の構築をして、民主主義議会を行える日本にを取り戻して欲しいものであります。

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2017年06月18日

「げすの勘繰り」発言問題

2017.06.18.(日)

違法ともとれる委員会手続きを省いて中間報告とい形で強行採決した「共謀罪」、「怪文書」で「印象操作」をしているものと批判しながら、「総理の意向」とか「官邸の高官が言っている」としたメール文書が明らかになった加計学園問題、再調査して「怪文書」が実在していたとの再調査で明らかになっても、認めようとしない安倍政権であります。

16日のたった3時間の参議院予算委員会での審議で、会期末という時間切れでお終りとは国民を愚弄しているものであり、会期外の審議を求めて全容解明をするように求めるものであります。

それにしても、安倍や菅、自民党のやり方はひどいものであり、国民を何とも思っていないものであろうか、「知らぬ」「存ぜぬ」で逃げ切ったら、もう安心だと言わんばかりの国会運営に憤りを感ずるものであります。

それにもっとひどいものは、高村副総裁は16日の自民党役員会で加計学園の集中審議にあたって、「げすの勘繰りだ」と発言していて顰蹙を買っているものであり、この発言に対して自民党幹部からも「使用禁止用語だ」と批判を受けているものであります。

自民党の高村副総裁は、「げすの勘繰り」発言に対して「取り消し」も「謝罪もしない」というありさまで、如何に自民党が数にものを言わせて驕りの政治を行って来たかを表しているものであります。

「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発して、開き直りや逆切れをして、ヤジを飛ばして威嚇するような発言までして、最終的には逃げ切りを図ろうとする安倍首相、こんな人が日本の総理大臣かと思うと恥ずかしいものであります。

憲法に違反するともとれる「表現の自由を奪う、共謀罪」、一般市民は対象外ですよといくら言ってみても、そのとりしまりを捜査を行いうのは捜査当局であり、内密的にはいくらでも行うことができるもんであります。

捜査定義が曖昧なままで、答弁が二転三転する金田法相の姿、とてもこれが大臣の姿かと疑いたくなる委員会風景がたびたび見られたものであります。

違法な「共謀罪」の採決、森本学園の国有地払い下げ問題、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設の問題と疑惑だらけの安倍政権で何一つ解決されずじまいで閉会とは、国民はだまってはいないものであり、閉会中の委員会開催を要求して真相の全容解明を求めるものであります。


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2017年06月17日

もう、めちゃくちゃな国会運営

2017.06.17.(土)

昨日の参ぎ委員予算委員会の質疑をテレビを見ていて、安倍首相、菅官房長官、山本戦略相、松野文科相、それに萩生田官房副長官そして藤原審議官、どれも答弁が作られたものであること一目瞭然であります。

誰がこのような答弁を信じるのでしょうか。

国民を欺くものもいい加減にして、本当のことを言ってもらいたいものであります。本当のことを言ったら安倍政権が吹っ飛ぶから、嘘のことを並べ立てて逃げ切りを図ったものであります。

国会は明日閉会いたしますが、安倍政権は閉会後の委員会の開催をしないと言っていて、このまま逃げ切るようにと考えているようでありますが、もし、そのようなことになったら解散をして国民に信を問うべくものであります。

それもせずに居座り続けるものなら、東京都議選で自民党候補をめちゃくちゃに叩き潰して、安倍政権の総退陣を突きつけなければならないものであります。

安倍首相の「忖度」はなかったと語る政府与党、これだけのメールや文書が明らかになったら逃げられるものではないことは明らかであり、文科省だけをい悪者扱いにして逃げ切ろうとしていることは明白でありものであります。

自民党員の国会議員に常識のある議員はいないのだろうか、内心は批判的な意見を持っていても、それを口に出して言える議員がいけないなんて情けないものであります。

加計学園の国会審議途中の世論調査では50%をちょつと上回っただけでありましたが、今現在世論調査をするならば50%どころか40%も満たない30%に落ちぶれていることだろうと考えられるものであります。

数の力でなんでもできるとしたら、とんでみないことであり、自民党も公明党も日本の維新の会もその反動は推して知るべきであるものでありましょう。

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2017年06月16日

「暗黒政治」へ一直線

2017.06.16.(金)

「こんな政治手法が罷り通るのか」と叫びたいくらいに嘆きたい日本の政治、「民主主義なんてとんでもない」主義主張を通すためにはルールだって無視をして強行突破、だと言わんばかりの汚い「禁じ手」を使って、強行突破した安倍政権であります。

捜査範囲も不明確のまま、「市民は捜査対象にならない」と言ったかと思いや、今度は「捜査対象になります」と言ってみたり、捜査範囲の定義が曖昧で金田法相の答弁が二転三転して、とうとう最後は安倍首相から発言はするなと挙手した手を押し留まるように制止される場面もありました。

定義も曖昧で、担当大臣が答弁もできないような法案を委員会の手続きを省いて強行採決して、法案は成立したと喜ぶ自民党議員や公明党議員、この光景を見たときに戦前の暗黒政治に逆戻りしたと痛切に思ったものであります。

一方、加計学園の獣医学部新設問題で、文科省の再調査で前川前文科省事務次官が示した「怪文書」なるものが実在したことが判明したと、松野文科相が記者会見で明らかにしたものであり、今までの調査では隠されていたことが明らかになったものであります。

国家戦力特区の会議で条件が出そろう前に、内閣府と今治市の担当者との協議が14回も行われていたことの判明し、内閣府指導の下で「加計学園ありき」」で進められたことは明らかであることが判明したものであります。

加計学園問題が安倍政権の「命どり」になるとして、会期延長もせずに、「共謀罪」の成立では「禁じ手」を使って強行採決を図り、成立を見計らって幕引きを狙ったものであることは間違いないものであります。

「共謀罪」の違法な成立に対して廃案を求めるものであり、加計学園問題では前川前文科省事務次官の証人喚問を行って、真相の究明を明らかにして、国民の前に真実を明らかにしてもらいたいものでります。

そしてこのような、あくどいやり方を数で押し切るような政権は一日でも早く退陣して追い込んで、真の民主主義政権を確立していかなければならないものであります。

そのためには、国会の解散を要求して、選挙によって真の立憲国家が樹立されることを確立していかなければ、日本は三流国や四流国へ成り下がってしまうものでありましょう。


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2017年06月15日

自民・公明共謀して、強行採決へ

2017.06.15.(木)

いま、現在参議院本会議が開催され、「共謀罪」の採決が行われているとテレビで報道していて、強行成立がなされることになっているものであります。

「共謀罪」法案は、委員会手続きを省き、強行採決し、日本の政治の幼稚さをさらけ出しだしたものであり、世界から笑われ者と揶揄されることでありましょう。

これが安倍、菅、二階の自民党政治であり、「禁じ手」を使ってでも早期の法案の成立を急ぐ背景には、首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題早期に決着を図りたいとの思惑が働いているものであります。

このような乱暴な国会運営がまかり通って、犯罪を起こす前に一般市民を取り締まることができる「共謀罪」を強行成立させということの破廉恥なやり方に憤りを憶えるものであります。

私たちは、このような破廉恥な形で採決された「共謀罪」は廃案するまで戦いを進めて、民主国家、立憲民主主義の確立のために戦いを進めて参りることを固く誓います。


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2017年06月14日

「玄海再稼働差し止め却下」

2017.06.14.(水)

玄海原発3、4号機の再稼働の差し止めを求める申し立て仮処分が13日、佐賀地裁は「新規制基準に『合理性』がある」として、訴えを却下する判決を言い渡しました。

佐賀地裁の判決では、「新規制基準に合理性がある」と判断したとしているものでありますが、新規制基準は東京電力福島第一原発事故の全容の事故原因の究明もされていないものであり、その様な欠陥な新規制基準に合格したから安全であると判断したのは、国の判断に追従した判決であると言わざるを得ないものであります。

国、原子力規制委員会、佐賀県、玄海町、九州電力が一体となって再稼働を推進してきたものであり、地域住民の訴えに耳を貸さない体質が暴露されたものであると言わざるを得ないものであります。

黒田元国会福島第一原発事故調査委員長は、一昨日の記者会見で「いまだに福島原発の事故の究明がなされておらず、その為に新規制基準は配管計画や避難計画等がずさんである」と指摘をしているものであります。

その様な指摘には一切目もくれず、国や九州電力の言いうがままを認めて、差し止めを却下したものでありと言わざるを得ないものであります。

これに対して山口知事は、特にコメントはないとした上で「(再稼働について)安全性が第一なので、国と事業者は安全確保の最大限努力をしてほしい」と述べていて、原発が完全に安全であるということには認識していないことを暴露しているものであります。

原発反対の闘争はこれで終わりでなく、これからが反対闘争の本番であり、私たちは日本から原発がなくなるまで「原発即く廃止」のスローガンを掲げての戦いを続け行くとを宣言いたします。

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