2015年07月
2015年07月31日
磯崎補佐官参考人招致へ
２０１５．０７．３１．（金）
「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎首相補佐官をめぐうって、与野党間での参考人招致の駆け引きのせめぎあいが本格化して、与党は参議院審議に日程などを考慮して、磯崎氏の参考人招致を受け入れざるを得なかった模様であります。
連日の参議院特別委員会での審議で、「専守防衛」と「集団的自衛権」との質疑に対して、野党の質問と首相との答弁とが平行線をたどり、一向にかみ合う論議となっていないものであります。
磯崎氏の発言は、２６日の大分市での講演で「考えないといけないのは、わが国を守るために必要な措置かどうかで法的安定性は関係ない」と発言したものでります。
憲法を改憲しなくて解釈だけで集団的自衛権の行使を容認するようなこと自体が「違憲である」と、多くの憲法学者から指摘されている中、「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎氏は、安倍政権の中枢にいて、まさに憲法解釈改憲の立役者であります。
磯崎氏は自分のツィッターで弁明しているようでありますが、そのようなことで許されるものではないものであり、正式に特別委員会に出席して国民に対して訂正して謝罪して、そして辞任をして欲しいものであります。
安倍政権は憲法改正が難しいと判断して、集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しを閣議決定して、戦争への道を切り開こうとするものであり、とても許せるものではありません。
安倍政権が取っている一連の行為を許せば、日本は戦争に巻き込まれ、そして将来は「徴兵制」により子供達や孫たちが戦争へ駆り立てられることになるものであります。
私達は「憲法９条を守り」戦争への道へには向かはないことを誓い、「日本の平和」を断固として守り続けることを求めていかなければなりません。
「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎首相補佐官をめぐうって、与野党間での参考人招致の駆け引きのせめぎあいが本格化して、与党は参議院審議に日程などを考慮して、磯崎氏の参考人招致を受け入れざるを得なかった模様であります。
連日の参議院特別委員会での審議で、「専守防衛」と「集団的自衛権」との質疑に対して、野党の質問と首相との答弁とが平行線をたどり、一向にかみ合う論議となっていないものであります。
磯崎氏の発言は、２６日の大分市での講演で「考えないといけないのは、わが国を守るために必要な措置かどうかで法的安定性は関係ない」と発言したものでります。
憲法を改憲しなくて解釈だけで集団的自衛権の行使を容認するようなこと自体が「違憲である」と、多くの憲法学者から指摘されている中、「法的安定性は関係ない」と発言した磯崎氏は、安倍政権の中枢にいて、まさに憲法解釈改憲の立役者であります。
磯崎氏は自分のツィッターで弁明しているようでありますが、そのようなことで許されるものではないものであり、正式に特別委員会に出席して国民に対して訂正して謝罪して、そして辞任をして欲しいものであります。
安倍政権は憲法改正が難しいと判断して、集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しを閣議決定して、戦争への道を切り開こうとするものであり、とても許せるものではありません。
安倍政権が取っている一連の行為を許せば、日本は戦争に巻き込まれ、そして将来は「徴兵制」により子供達や孫たちが戦争へ駆り立てられることになるものであります。
私達は「憲法９条を守り」戦争への道へには向かはないことを誓い、「日本の平和」を断固として守り続けることを求めていかなければなりません。
2015年07月30日
指示率アップにやっき
２０１５．０７．３０．（木）
安全保障関連法案は、参議院送付され本格的な審議が始まりましたが、審議過程の中で今まで明らかにしてこなかった問題が次から次へと明らかになって、安倍首相の答弁もしどろもどろであるようであります。
塩崎首相特別補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、民主党をはじめとする野党は磯崎氏が国民に謝罪することと、委員会招致を要求することの駆け引きが行われているようであります。
安倍政権が衆議院で強行採決をしたことによって、内閣支持率が不支持率より大幅に下回っことで、安倍首相は支持率回復にやっ気になり、参議院では法案の説明を丁寧にして国民に分かりやすく説明するとしょていますが支持率の回復にはつながっていません。
一方、自民党は、これまた説明を意識したことで安全保障関連法案の解説のために、アニメ動画「教えて！髭のおじさん」を作成してインターネットで配信をして、理解を求めようとしていますが効果はとんでもない所へ行っているようであります。
自民党が作成したアニメに対して、パロディー版がインターネットに登場して皮肉たっぷりに切り替えし、安倍政権への批判も交えて「論破」している模様だと報じているものであります。
８月に登場したパロディー版のタイトルは「髭の隊長に教えてあげてみた」となっていて、多くの憲法学者が法案を「違憲」と指摘していることを念頭に「ちょー大変だよ、この時代に立憲主義の否定なんて、どこの独裁国家って感じ」と批判を行っているものであります。
このパロディー版の再生回数は７５万回を超えていて、自民党本部によると、オリジナル版は約４３万回で、パロディー版がオリジナル版を大きく引き離しているという皮肉なものであります。
「無理を通せば、道理が通らず」の通り、憲法改正せずに解釈によって「集団的自衛権の行使容認」を行いうということは、憲法の改正はできないと踏んだために解釈改憲をすると言う姑息な手を使う安倍政権、とても許せるものではありません。
安倍政権を打倒し、安全保障関連法案の廃案を勝ち取るまで頑張りましょう！
安全保障関連法案は、参議院送付され本格的な審議が始まりましたが、審議過程の中で今まで明らかにしてこなかった問題が次から次へと明らかになって、安倍首相の答弁もしどろもどろであるようであります。
塩崎首相特別補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、民主党をはじめとする野党は磯崎氏が国民に謝罪することと、委員会招致を要求することの駆け引きが行われているようであります。
安倍政権が衆議院で強行採決をしたことによって、内閣支持率が不支持率より大幅に下回っことで、安倍首相は支持率回復にやっ気になり、参議院では法案の説明を丁寧にして国民に分かりやすく説明するとしょていますが支持率の回復にはつながっていません。
一方、自民党は、これまた説明を意識したことで安全保障関連法案の解説のために、アニメ動画「教えて！髭のおじさん」を作成してインターネットで配信をして、理解を求めようとしていますが効果はとんでもない所へ行っているようであります。
自民党が作成したアニメに対して、パロディー版がインターネットに登場して皮肉たっぷりに切り替えし、安倍政権への批判も交えて「論破」している模様だと報じているものであります。
８月に登場したパロディー版のタイトルは「髭の隊長に教えてあげてみた」となっていて、多くの憲法学者が法案を「違憲」と指摘していることを念頭に「ちょー大変だよ、この時代に立憲主義の否定なんて、どこの独裁国家って感じ」と批判を行っているものであります。
このパロディー版の再生回数は７５万回を超えていて、自民党本部によると、オリジナル版は約４３万回で、パロディー版がオリジナル版を大きく引き離しているという皮肉なものであります。
「無理を通せば、道理が通らず」の通り、憲法改正せずに解釈によって「集団的自衛権の行使容認」を行いうということは、憲法の改正はできないと踏んだために解釈改憲をすると言う姑息な手を使う安倍政権、とても許せるものではありません。
安倍政権を打倒し、安全保障関連法案の廃案を勝ち取るまで頑張りましょう！
2015年07月29日
何故、武田氏参考人招致ダメなのか
２０１５．０７．２９．（水）
県議会佐賀空港問題等特別委員会の理事会が２８日開催され、新型オスプレイ配備計画を巡り当時の防衛副大臣の武田良太氏を参考人招致する問題で協議がなされて、自民党会派が招致に難色を示しているようであります。
自民党会派の理事の反対意見は、「（防衛副大臣の）役職を離れた一議員の発言であり、呼ぶ必要ではない」とするのが反対の理由のようでありますが、武田氏が発言した時は一議員であったとしても話した内容は副大臣の特に起きたものであるというこはどのようにに捉えられるのでしょうか。
「佐賀の経済人から要請があった」「佐賀県とは（要請する前から）事前協議が行われていた」と言った重要な発言があっており、そのことが事実かどうかを確認することはオスプレイ配備の審議に大きく左右するものではないでしょうか。
古川康前知事は、「経済界に要請を依頼していない」「事前協議も行っていない」と、否定をなされているものでありますが、一部報道によると古川前知事と旧知の防衛省顧問と事前協議がなされていたことを報道していたものであります。
だから、このような佐賀賀県にとって重要な案件については審議を密にして、慎重に検証をやっていくことが求められるものであり、前防衛副大臣が現在は一議員であっても現職時の出来事であり、当然、参考人として真偽のほどを確かめる必要があるものではないでしょうか。
自民党会派が参考人招致に反対としていることは、こんな疑った見方をしてはならないものでありますが、自民党会派はオスプレイ配備受け入れのことではないのでしょうか。
オスプレイ配備計画に賛成するのか反対するのかは、それぞれの会派の判断でありましょうが、今、安倍政権は憲法解釈による「集団的自衛権の行使」や「後方支援の拡大」をすると言う安全保障関連法案の強行採決を図り、「戦争への道」を突き進めようとしているもので、その一環であるオスプレイ配備計画はただ単に佐賀県だけの問題ではないものであります。
だから、佐賀県議会佐賀空港問題等特別委員会での審議については、ありとあらゆる手段を通して慎重審議をしてもらいたいものであります。
県議会佐賀空港問題等特別委員会の理事会が２８日開催され、新型オスプレイ配備計画を巡り当時の防衛副大臣の武田良太氏を参考人招致する問題で協議がなされて、自民党会派が招致に難色を示しているようであります。
自民党会派の理事の反対意見は、「（防衛副大臣の）役職を離れた一議員の発言であり、呼ぶ必要ではない」とするのが反対の理由のようでありますが、武田氏が発言した時は一議員であったとしても話した内容は副大臣の特に起きたものであるというこはどのようにに捉えられるのでしょうか。
「佐賀の経済人から要請があった」「佐賀県とは（要請する前から）事前協議が行われていた」と言った重要な発言があっており、そのことが事実かどうかを確認することはオスプレイ配備の審議に大きく左右するものではないでしょうか。
古川康前知事は、「経済界に要請を依頼していない」「事前協議も行っていない」と、否定をなされているものでありますが、一部報道によると古川前知事と旧知の防衛省顧問と事前協議がなされていたことを報道していたものであります。
だから、このような佐賀賀県にとって重要な案件については審議を密にして、慎重に検証をやっていくことが求められるものであり、前防衛副大臣が現在は一議員であっても現職時の出来事であり、当然、参考人として真偽のほどを確かめる必要があるものではないでしょうか。
自民党会派が参考人招致に反対としていることは、こんな疑った見方をしてはならないものでありますが、自民党会派はオスプレイ配備受け入れのことではないのでしょうか。
オスプレイ配備計画に賛成するのか反対するのかは、それぞれの会派の判断でありましょうが、今、安倍政権は憲法解釈による「集団的自衛権の行使」や「後方支援の拡大」をすると言う安全保障関連法案の強行採決を図り、「戦争への道」を突き進めようとしているもので、その一環であるオスプレイ配備計画はただ単に佐賀県だけの問題ではないものであります。
だから、佐賀県議会佐賀空港問題等特別委員会での審議については、ありとあらゆる手段を通して慎重審議をしてもらいたいものであります。
2015年07月28日
本音がポロリ・・・首相補佐官
２０１５．０７．２８．（火）
衆議院で強行採決して参議院へ送付された安全保障関連法案、いよいよ昨日から参議院で本格審議に入り、安倍首相も丁寧な説明をすると繰り返し発言していますが、答弁が二転三転しているという感がしてなりません。
衆議院審議の過程で、「マスコミを攻撃する発言」や「沖縄の二紙は潰すべきだ」という発言が堂々とまかり通るような自民党、だから内閣支持率が不支持率よりも下がる結果となったものであります。
このような発言に対して、安倍首相はじめ自民党幹部は打ち消しに躍起になり、衆議院終盤に入り安倍首相が「（安保法制に対して）説明が足りなかったことは認める。これからは十分な説明を行い国民の理解を得るようにしたい」と、説明不足をはじめて認めたものであります。
いよいよ参議院審議でと言う矢先今度は、磯崎首相補佐官の講演での発言が飛び込んできて、自民党幹部は参議院初日から火消しにやっきになっているものであります。
磯崎氏の発言は、「政府はずっと必要最小限度という基準で自衛隊を見てきたが、４０年たって時代が変わったのではないか。集団的自衛権もわが国を守るためのものだったらいいのではないか、と提案している。何を考えないといけないか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。わが国を守るために必要なことを憲法がだめだと言うことはあり得ない。「憲法解釈を変えるのはおかし」と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」とした発言を行っています。
この磯崎氏の発言は、「時の政権の判断で、憲法解釈を柔軟に変えてもいいと」受け取られる発言だけに、谷垣自民党幹事長は「（報道で）伝えられるように言ったとすると、極めて配慮に欠けたことだ」と火消しに躍起となっています。
「丁寧な説明を十分をいし、国民に理解をしてもらう」としている安倍首相の舌の根も乾かぬうちに、首相補佐官の発言、いったい自民党政権の内側はどうなっているのだろうか。
憲法解釈を無理なこじつけで変更して、「集団的自衛権の行使容認」や「後方支援の拡大」を図ろうとする安倍政権、「法的解釈はどうでもいい」と言う本音がポロリと出たものではないでしょうか。
このような発言がまかり通って、国会で数にモノを言わせて強行採決をし、国民の声を無視して戦争への道を歩んでいく安倍政権は何としても打倒し、安全保障関連法案の廃案を勝ち取らなけえればなりません。
衆議院で強行採決して参議院へ送付された安全保障関連法案、いよいよ昨日から参議院で本格審議に入り、安倍首相も丁寧な説明をすると繰り返し発言していますが、答弁が二転三転しているという感がしてなりません。
衆議院審議の過程で、「マスコミを攻撃する発言」や「沖縄の二紙は潰すべきだ」という発言が堂々とまかり通るような自民党、だから内閣支持率が不支持率よりも下がる結果となったものであります。
このような発言に対して、安倍首相はじめ自民党幹部は打ち消しに躍起になり、衆議院終盤に入り安倍首相が「（安保法制に対して）説明が足りなかったことは認める。これからは十分な説明を行い国民の理解を得るようにしたい」と、説明不足をはじめて認めたものであります。
いよいよ参議院審議でと言う矢先今度は、磯崎首相補佐官の講演での発言が飛び込んできて、自民党幹部は参議院初日から火消しにやっきになっているものであります。
磯崎氏の発言は、「政府はずっと必要最小限度という基準で自衛隊を見てきたが、４０年たって時代が変わったのではないか。集団的自衛権もわが国を守るためのものだったらいいのではないか、と提案している。何を考えないといけないか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない。わが国を守るために必要なことを憲法がだめだと言うことはあり得ない。「憲法解釈を変えるのはおかし」と言われるが、時代が変わったのだから政府の解釈は必要に応じて変わる」とした発言を行っています。
この磯崎氏の発言は、「時の政権の判断で、憲法解釈を柔軟に変えてもいいと」受け取られる発言だけに、谷垣自民党幹事長は「（報道で）伝えられるように言ったとすると、極めて配慮に欠けたことだ」と火消しに躍起となっています。
「丁寧な説明を十分をいし、国民に理解をしてもらう」としている安倍首相の舌の根も乾かぬうちに、首相補佐官の発言、いったい自民党政権の内側はどうなっているのだろうか。
憲法解釈を無理なこじつけで変更して、「集団的自衛権の行使容認」や「後方支援の拡大」を図ろうとする安倍政権、「法的解釈はどうでもいい」と言う本音がポロリと出たものではないでしょうか。
このような発言がまかり通って、国会で数にモノを言わせて強行採決をし、国民の声を無視して戦争への道を歩んでいく安倍政権は何としても打倒し、安全保障関連法案の廃案を勝ち取らなけえればなりません。
2015年07月27日
介護職員不足対策は
２０１５．０７．２７．（月）
私が介護施設「清華の森」を開設して３年が経過しますが、なかなか介護職員の確保に苦労をしている状態が続いており、経営に厳しい日々に直面いたしております。
高齢化社会を迎え、また団塊の世代が７５歳以上になる２０５０年度に必要な介護職員は全国で２５３万人不足すると、厚生労働省の推計で明らかになっています。
介護職員確保のために手当の増額をして確保しょようと努力をしていますが、それでも職員が集まらなくて足りない状況が続いているものであります。
このような状態の中で今年４月、介護保険サービスの対価「介護報酬」が９年ぶりに引き下げられたことで、本来の介護がおぼつかない事態を招いているのが実態であります。
佐賀県での必要介護職員の数は６０５人が不足する推計とされていますが、この数字はちょつとすくなめの推計ではないのかなーと思うところがあるものであります。
いずれにしても、介護基準の見直しをされて入居基準が「要介護３〜５」までと改定されましたが、それでも団塊の世代を迎える時には、どうすることもできないような事態を迎えるのではと心配しているものであります。
介護職員の数は、介護保険制度が始まった２０００年度が５５万人で、今は３倍に増えているといわれておりますが、「低賃金で体力的にもきつい」というイメージが定着し、人で不足が慢性化しているのが実態であります。
厚生労働省は、この介護職員不足改善のために、「介護保険制度の見直し」をし、職員の働く待遇改善に取り組んでいただかなければ、介護職員の確保は程遠いものであります。
私が介護施設「清華の森」を開設して３年が経過しますが、なかなか介護職員の確保に苦労をしている状態が続いており、経営に厳しい日々に直面いたしております。
高齢化社会を迎え、また団塊の世代が７５歳以上になる２０５０年度に必要な介護職員は全国で２５３万人不足すると、厚生労働省の推計で明らかになっています。
介護職員確保のために手当の増額をして確保しょようと努力をしていますが、それでも職員が集まらなくて足りない状況が続いているものであります。
このような状態の中で今年４月、介護保険サービスの対価「介護報酬」が９年ぶりに引き下げられたことで、本来の介護がおぼつかない事態を招いているのが実態であります。
佐賀県での必要介護職員の数は６０５人が不足する推計とされていますが、この数字はちょつとすくなめの推計ではないのかなーと思うところがあるものであります。
いずれにしても、介護基準の見直しをされて入居基準が「要介護３〜５」までと改定されましたが、それでも団塊の世代を迎える時には、どうすることもできないような事態を迎えるのではと心配しているものであります。
介護職員の数は、介護保険制度が始まった２０００年度が５５万人で、今は３倍に増えているといわれておりますが、「低賃金で体力的にもきつい」というイメージが定着し、人で不足が慢性化しているのが実態であります。
厚生労働省は、この介護職員不足改善のために、「介護保険制度の見直し」をし、職員の働く待遇改善に取り組んでいただかなければ、介護職員の確保は程遠いものであります。
2015年07月26日
鶴見俊輔さん逝く
２０１５・０７・２６・（日）
２０日、哲学者で思想家の鶴見俊輔さんが９３歳ので亡くなりました。これまで戦争に反対し、平和を願うものの先頭に立って、いつも大衆の先頭で平和運動を引っ張ってこられました。
鶴見氏は、６０年５月、岸内閣の新日米安全保障条約強行採決に抗議して東京工大を辞任、翌年、同志社大教授となるが、大学紛争の７０年、辞任されています。
戦後の思想や文化に大きな影響を与えた哲学者で評論家、反戦平和のために行動する姿勢を貫いた知識人でありました。雑誌「思想の科学」、６０年安保の反対運動から生まれた市民たちの「声なき声の会」、「ベトナムに平和を！市民連合（べ平連）」、憲法を守る「九条の会」、３・１１後の脱原発の動き等々の活動を行ってこられました。
あの戦争は一部軍閥が指導したものであり、国民には責任はないとする米国の占領政策に大半の知識人がのり、「自分たちがやった戦争だという自覚が育たなかった」と批判されているものであります。
戦後の憲法に寄りかかって、民主主義が成立したと考えるのは「はりぼての護憲」だと断じ、民主主義とは「目標としてあるもの」で、そこに向かう運動を担うのは私的な信念であると説いていられます。
鶴見俊輔さんは様々な顔を持つ「多面体」の人だったとの評価があり、中でも反戦平和活動は有名であり、同志社大教授だった１９６５年、作家の小田実さん、政治学者の高畠通敏さんらと「ベ平連」を結成、米国のベトナム侵略に抗議するとともに、米軍の脱走兵を支援されました。
脱走兵と銭湯に行った思い出を「ゆっくり湯につかった後、長い道のりを歩いて帰ると、軍に帰ると言っていた彼が言うんですね。『軍隊に帰るのはやめた。脱走を続けます』と。銭湯のすごい力を思い知らされた」とかたり、ts留美さんはこの事を「銭湯デモクラシー」と名付けられています。
「銭湯といえば、皆お互いが裸でしょう??完全に無防備なのに、見知らぬ人が入ってきても、殴り合いにもならない。この『態度の民主主義』こそ『体験に根付いた憲法』なんです」と説かれています。
「私は戦争の中で生きてきました。戦争が自分の中に残したものが、私を憲法９条を守る方向へ持って行ったんです。私は１億人の中の一人になっても、やりますよ。あったりまえのことだ」と、反戦平和に信念強く生きて来れれた人でありました。
私たちも、鶴見俊輔さんの意思を受けついで、これからも「反戦平和な日本」、そして「世界の平和」を勝ち取るまで、力ら強い運動を続けて参る事をお誓い申し上げます。
２０日、哲学者で思想家の鶴見俊輔さんが９３歳ので亡くなりました。これまで戦争に反対し、平和を願うものの先頭に立って、いつも大衆の先頭で平和運動を引っ張ってこられました。
鶴見氏は、６０年５月、岸内閣の新日米安全保障条約強行採決に抗議して東京工大を辞任、翌年、同志社大教授となるが、大学紛争の７０年、辞任されています。
戦後の思想や文化に大きな影響を与えた哲学者で評論家、反戦平和のために行動する姿勢を貫いた知識人でありました。雑誌「思想の科学」、６０年安保の反対運動から生まれた市民たちの「声なき声の会」、「ベトナムに平和を！市民連合（べ平連）」、憲法を守る「九条の会」、３・１１後の脱原発の動き等々の活動を行ってこられました。
あの戦争は一部軍閥が指導したものであり、国民には責任はないとする米国の占領政策に大半の知識人がのり、「自分たちがやった戦争だという自覚が育たなかった」と批判されているものであります。
戦後の憲法に寄りかかって、民主主義が成立したと考えるのは「はりぼての護憲」だと断じ、民主主義とは「目標としてあるもの」で、そこに向かう運動を担うのは私的な信念であると説いていられます。
鶴見俊輔さんは様々な顔を持つ「多面体」の人だったとの評価があり、中でも反戦平和活動は有名であり、同志社大教授だった１９６５年、作家の小田実さん、政治学者の高畠通敏さんらと「ベ平連」を結成、米国のベトナム侵略に抗議するとともに、米軍の脱走兵を支援されました。
脱走兵と銭湯に行った思い出を「ゆっくり湯につかった後、長い道のりを歩いて帰ると、軍に帰ると言っていた彼が言うんですね。『軍隊に帰るのはやめた。脱走を続けます』と。銭湯のすごい力を思い知らされた」とかたり、ts留美さんはこの事を「銭湯デモクラシー」と名付けられています。
「銭湯といえば、皆お互いが裸でしょう??完全に無防備なのに、見知らぬ人が入ってきても、殴り合いにもならない。この『態度の民主主義』こそ『体験に根付いた憲法』なんです」と説かれています。
「私は戦争の中で生きてきました。戦争が自分の中に残したものが、私を憲法９条を守る方向へ持って行ったんです。私は１億人の中の一人になっても、やりますよ。あったりまえのことだ」と、反戦平和に信念強く生きて来れれた人でありました。
私たちも、鶴見俊輔さんの意思を受けついで、これからも「反戦平和な日本」、そして「世界の平和」を勝ち取るまで、力ら強い運動を続けて参る事をお誓い申し上げます。
2015年07月25日
参考人「不要」・・自民県議団
２０１５．０７．２５．（土）
佐賀県議会自民党県議団は、佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画について武田前防衛副大臣が、明らかにした件について県議会佐賀空港問題等特別委員会へ武田氏を参考人招致する提案が県民ネット会派からあった問題について、「不要」るとの意見が多かったと報じています。
何故、「不要」なのでしょうか、これだけ具体的に述べられている問題について、一つ一つ検証していかなければならない問題ではないのか。
「地元経済人からの配備要請」、「小野寺防衛大臣（当時の）が昨年７月２２日に正式に佐賀県へ要請をした以前に事前協議がなされていた」とされることは、佐賀県にとって最も重要な問題ではないのではないでしょうか。
特別委員会でに審議に対して、このような問題を審議をして真相を明らかにするべき、県議会ではないのではないでしょうか。
佐賀県議会自民党県議団の意見としては、まだ、決定したわけではないのでしょうが、武田氏の参考人「不要」とする考えで、一体、特別委員会では何を審議されるのでしょうか。
防衛省と古川康前知事との間に、「事前協議」があったと昨年の新聞に報道さえれていとことは「事実」なのか、どうであったのかという事の真実も明らかにして、配備計画を審議していく必要性があるものではないでしょうか。
自民党県議団は、初めから「導入ありき」ではないのでしょうか、だから武田氏を参考人招致することを「不要」としているような気がしてならないのですが。
この問題はただ佐賀空港への配備計画と言う単純な問題だけではなく、今国会で審議されている安全保障関連法案に沿ったものであり、とても認めることはできないものであります。
特別委員会では、武田氏と古川前知事との同時参考人招致を行って、「事前協議問題」や「地元経済人の要請問題」を明らかにして県民に知らせる義務があるものであります。
佐賀県議会自民党県議団は、佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画について武田前防衛副大臣が、明らかにした件について県議会佐賀空港問題等特別委員会へ武田氏を参考人招致する提案が県民ネット会派からあった問題について、「不要」るとの意見が多かったと報じています。
何故、「不要」なのでしょうか、これだけ具体的に述べられている問題について、一つ一つ検証していかなければならない問題ではないのか。
「地元経済人からの配備要請」、「小野寺防衛大臣（当時の）が昨年７月２２日に正式に佐賀県へ要請をした以前に事前協議がなされていた」とされることは、佐賀県にとって最も重要な問題ではないのではないでしょうか。
特別委員会でに審議に対して、このような問題を審議をして真相を明らかにするべき、県議会ではないのではないでしょうか。
佐賀県議会自民党県議団の意見としては、まだ、決定したわけではないのでしょうが、武田氏の参考人「不要」とする考えで、一体、特別委員会では何を審議されるのでしょうか。
防衛省と古川康前知事との間に、「事前協議」があったと昨年の新聞に報道さえれていとことは「事実」なのか、どうであったのかという事の真実も明らかにして、配備計画を審議していく必要性があるものではないでしょうか。
自民党県議団は、初めから「導入ありき」ではないのでしょうか、だから武田氏を参考人招致することを「不要」としているような気がしてならないのですが。
この問題はただ佐賀空港への配備計画と言う単純な問題だけではなく、今国会で審議されている安全保障関連法案に沿ったものであり、とても認めることはできないものであります。
特別委員会では、武田氏と古川前知事との同時参考人招致を行って、「事前協議問題」や「地元経済人の要請問題」を明らかにして県民に知らせる義務があるものであります。
2015年07月24日
参考人招致問題
２０１５．０７．２４．（金）
県議会佐賀空港問題等特別委員会は２３日理事会を開催して、オスプレイ配備計画を巡り、当時の防衛副大臣であった武田良太氏を参考人として招致する提案があったと報じています。
武田氏については２２日の記者会見で、昨年７月２２日に佐賀県を訪れ、古川康知事（当時）にオスプレイ配備計画要請してことについて、「（当時の）古川知事は受け入れＯＫと踏んでいた」と交渉での難航は想定していなかったと語っている問題を確認したいとしています。
武田氏は、「古川知事から全くの否定論は一度もなかった。受け入れを前提にいろいろな要望ないし示唆があった」と述べて、古川知事は導入について受け入れる前提としていたことも明らかにしています。
一方の古川康氏は、地元経済界人からの誘致の動きに対して「承知していない。誰かとのやり取りについてもしていない」と語り、県による関与を否定し、「事前協議もなかった」と語っています。
このように武田氏は「事前協議はあっていた」と述べいますが、古川康氏は「事前協議も経済界との接触もなかった」と否定しているものであります。
「事前協議はあった」とする武田氏、一方古川氏は「事前協議はなかった」として食い違いが所持表面化しているものであり、これでは水掛け論で終わってしまう恐れが出てくるものであります。
特別委員会に武田氏だけを招致しても、何らん解決するものでもなく食い違いの証言が浮き彫りなるだけであり、一層のこと武田と古川両氏を特別委員会に同時に招致をして、意見の食い違いを質してみてはいかがでしょうか。
このような問題は、古川氏の「やらせ発言」問題で第三者委員会の委員長を務められた郷原信郎氏を特別委員会へ参考人招致をして、審議の過程で郷原氏から「古川知事の出席」を求められて、委員会として古川知事に出席を要請しましたが、古川知事が出席を拒否して実現しなかった経緯があり、今回はそのようなことが無いように事前に調整して実現するようにしたらどうでしょうか。
県議会佐賀空港問題等特別委員会は２３日理事会を開催して、オスプレイ配備計画を巡り、当時の防衛副大臣であった武田良太氏を参考人として招致する提案があったと報じています。
武田氏については２２日の記者会見で、昨年７月２２日に佐賀県を訪れ、古川康知事（当時）にオスプレイ配備計画要請してことについて、「（当時の）古川知事は受け入れＯＫと踏んでいた」と交渉での難航は想定していなかったと語っている問題を確認したいとしています。
武田氏は、「古川知事から全くの否定論は一度もなかった。受け入れを前提にいろいろな要望ないし示唆があった」と述べて、古川知事は導入について受け入れる前提としていたことも明らかにしています。
一方の古川康氏は、地元経済界人からの誘致の動きに対して「承知していない。誰かとのやり取りについてもしていない」と語り、県による関与を否定し、「事前協議もなかった」と語っています。
このように武田氏は「事前協議はあっていた」と述べいますが、古川康氏は「事前協議も経済界との接触もなかった」と否定しているものであります。
「事前協議はあった」とする武田氏、一方古川氏は「事前協議はなかった」として食い違いが所持表面化しているものであり、これでは水掛け論で終わってしまう恐れが出てくるものであります。
特別委員会に武田氏だけを招致しても、何らん解決するものでもなく食い違いの証言が浮き彫りなるだけであり、一層のこと武田と古川両氏を特別委員会に同時に招致をして、意見の食い違いを質してみてはいかがでしょうか。
このような問題は、古川氏の「やらせ発言」問題で第三者委員会の委員長を務められた郷原信郎氏を特別委員会へ参考人招致をして、審議の過程で郷原氏から「古川知事の出席」を求められて、委員会として古川知事に出席を要請しましたが、古川知事が出席を拒否して実現しなかった経緯があり、今回はそのようなことが無いように事前に調整して実現するようにしたらどうでしょうか。
