佐賀空港の米軍利用問題について

２０１８．０９．２２．（土）

オスプレイ導入問題で防衛省が一番最初に申し込んだのは、自衛隊のオスプレイノ配備と米軍オスプレイの訓練基地としての使用を申し込んだ経緯であり、米軍のオスプレイに問題が白紙撤回されているかと言えば、なされていないのが現状であるものであります。

米軍の訓練基地としての使用について、有明漁民が反対をしたために防衛省が撤回しているものであり、白紙撤回ではないものと理解をすることが、妥当であると言わざるを得ないものでありましょう。

現在開催中の佐賀市議会での論争の中で、米軍オスプレイの佐賀空港使用について問われたことについて、秀島市長は「当時の雰囲気を十分尊重するのは大事。そういう役割を持っている」と答弁して、完全に米軍オスプレイの利用が否定されていないことの懸念を述べているものでります。

山口知事が受け入れ理由としている「国防」としたことについて、だから自衛隊のオスプレイを受け入れた理由だとしていることは、日米安保条約で日本への攻撃があったら米軍がいち早く日本防衛のために攻撃を仕掛けると言っているものであり、そこの防衛についてはどうなのかといった疑問が残るものであります。

山口知事が自衛隊のオスプレイ受け入れ条件として「国防」を挙げたことについて、「国防であれば米軍のオスプレイも日本の国防に一定の役割を果たしていると解釈するのが妥当であると考えられるものであり、だとするならば「国防」という大義名分によって米軍のオスプレイも佐賀空港を訓練として使用が認められるという理由になってしまうものであります。

自衛隊と米軍と一体となっての使用問題については、有明漁民や県民の理解が得られないために、まずは自衛隊のオスプレイにお使用から入り、それからなし愚図指摘に米軍のオスプレイが緊急着陸を行って有れる義を取れ外していき、そして米銀の使用についてんも「国防」とい大義名分で、押し返し与するものであると考えられるものであります。

公害防止協定は、山口知事が見直しをすると言明しておりますが、漁業組合の幹部については説得ができても組合員の説得はできないものと思われるものであり、自衛隊のオスプレイ配備阻止については「公害防止協定に反対」し、そして格納庫建設用地を防衛省に売り渡さないことであり、この二つをよりどころにして反対をして行かなければならないものであります。

山口知事は自民党から推薦を受けたいという思いから、性急な判断で受け入れを表明したものでありますが、「一の矢」が済んだと思ったら、次には「二の矢」が用意されていて、次から次へと自民党の要求が付きついけられていて、最終的にはこれを飲まなければならない事態に追い込まれてしまうものであると考えられるものであります。