今月は森友学園の文書改竄問題と佐川氏の証人喚問でほぼもちきりだった。これに関するデモも続いており、3月15日には僕も行ってきた(森友文書改ざん問題の抗議デモに行ってきた:2018年03月15日)。

一方で、北朝鮮情勢が一気に動き始め、先日25〜28日には、金正恩朝鮮労働党委員長と夫人が訪中し、習近平国家主席との会談があった。4月には文在寅大統領と、5月にはトランプ大統領と会談する予定である。さらに、経済ではアメリカが貿易戦争を仕掛けてきて、世界が大きく動きそうな勢いだ。このような状況の中、森友学園問題なんかに関わっている場合ではない・・・という意見も、心情的には分からなくはない。

だが、日本が民主主義を標榜する以上、文書改竄問題は、現在の世界情勢よりも優先すべき、遥かに大きい問題である。

どのような政治が行われるかは、国会での審議を通して決められる。その判断の材料になる文書が、政権に都合のいいように書き換えられていたのである。これでは、まともに審議はできない。

日本人はブランド好きが多く、そういう人は、一度確立されたブランドの信用が多少損なわれる事態があっても、まだそのブランドを信用する。この場合、行政のブランドが損なわれたわけだが、ブランド好きの人は過小に評価する。

しかし、世界中の常識的な人はそうは考えない。何しろ、国会に提出する書類を書き換えていたわけだから、ここで日本政府のブランドは信用できなくなる。これは森友学園問題に限ったことではなく、日本の政府はどれも同じようなことをしているのではないかと考える。もし、これがこのまま有耶無耶になるなら、日本は民主主義ではないということが明らかになるわけだ。

文書の改竄というのは、それほど大きな問題なのである。改竄が行われたのは間違いない事実で、それが現在の政権に都合がいいように行われたのも事実である。最低限、誰が何のためにやったのかをはっきりさせ、しかるべき人物に責任をとらせ、二度と起こらないようにするための対策をしなければ、信用は取り戻せないだろう。