妻の実家に「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」なる詐欺葉書が2通送られてきた。どちらも、微妙に文章が違うが、法務省管轄支局なる部署から来た体になっていて、強制執行をちらつかせ、期限までに連絡するように促している。

プライバシー保護だの守秘義務で本人が直接連絡するようにと言っているわりに、誰にでも見える葉書で来ているとか、原告の名前が書いていないとか、管轄支局って何の管轄だよとか、そもそも「消費料金」なんて言葉あるのかとか、つっこみどころ満載で、いろいろガバガバなのだけど、とにかく裁判とか訴訟という言葉でビビらせて、電話させようという魂胆らしい。

笑ったのが、連絡先の「国民訴訟お客様センター」なる係。「お客様」とは、法務省もずいぶんサービスがよくなったものだ。さすが、「お客様」を相手にするだけあって、平日は9:00〜20:00、土曜は11:00〜17:00まで「営業」している。そんなわけがない。

一見して分かる詐欺葉書で、こんなんで騙される人がいるのかと思うけど、実際ほとんどの人は無視するだろう。それでも少数の人は騙されるだろうから、どの程度で利益が出るのか、簡単に計算してみた。

葉書の料金は62円で同じ葉書を1000通送ったとする。経費は62,000円ということになる。「訴訟を取り下げる料金」つまり詐取する単価は高すぎてもダメだろうから、せいぜい50,000円ぐらいか。すると、2人、つまり0.2%の人を騙せれば100,000円の売上となり、3,8000円の利益がでる。

わずか0.2%で利益が出るのなら、啓発だけで利益が出ない水準に抑えるのは難しい。オレオレ詐欺防止に銀行が協力しているように、郵便局や騙られた法務省の協力が必要だろう。

【追記】
葉書の写真を載せたのだが、これには管理番号なる番号が書かれている。万一固有の番号だと、検索されて詐欺師に身元がバレる可能性があるので、写真の掲載をやめた。