春休みに沖縄に行ってきました。実は私、沖縄県は初めてです。57歳にしてようやく47都道府県すべて行ったことになります。行ったのは那覇と恩納村のリゾートホテル。三泊しかしていないので、花粉から逃れて骨休めといったところ。

そんなわけで、たいしたところには行っていませんが、そこは沖縄。空港を出て、まず目に入ったのがこれ。
不発弾持ち込み禁止
中学校の隣の田んぼで不発弾が見つかり、撤去作業で学校が休みになったのを思い出します。僕たちの常識では、不発弾というものはとても飛行機に持ち込めるものではなく、見つかったら大騒ぎになるものです。

しかし、沖縄では不発弾といえば手榴弾のことのようです。そんなものがそのへんに落ちているかもしれないというのは恐ろしいことです。日本で唯一戦場になったことは頭では分かっていましたが、こんなポスターを見せられると強く実感します。

さて、空港からゆいレールで那覇市内に向かったのですが、ところどころで車窓から「軍用地買います」という看板を見ました。不動産屋さんらしいのですが、「軍用地を買う」という意味が分かりません。

沖縄といえば米軍基地です。軍用地が米軍基地を指していることは間違いありません。米軍基地の売り手ならアメリカです。ちょっと飛行機が欲しくなったら、基地の一部の土地を売り払って資金調達・・・なわけありません。

調べてみると、沖縄の米軍基地の土地はアメリカの所有でも日本の所有でもなく、地権者が土地を貸しているそうです。当然権利者に地代を払っているのですが、払うのはアメリカ政府ではなく日本政府です。ちょっと解せないですが、米軍が日本を守るという建前があるので仕方がありません。

つまり、軍用地の売買というのは、米軍基地になった土地の所有権を売買することです。基地ですから、家を建てるとか賃貸マンション建てるとかはできません。あくまで地図上・書類上の取引です。利回りは1.5%〜2.5%と、通常の不動産投資と比べるとはるかに低いのですが、何しろ国が地代をくれるのでリスクは低いといえます。

このリスクの低さは投資としては需要があります。例えば、相続対策にはいいでしょう。軍用地の評価額は実勢よりもはるかに低いため、相続税を低く抑えられるからです。同様に評価額と実勢価格のギャップが大きいマンションなどで相続対策にする人が多いですが、もらったはいいけどあとの管理が大変だったりします。最悪、事故物件になるリスクもあります。軍用地なら何もする必要がない、いや何もできません。

では、軍用地が返還された場合はどうなるのでしょうか。軍用地が返還された例はあるそうで、たいがい開発されてショッピングモールになったりリゾート施設になったりして、資産価値は上がるそうです。

では、返還は万々歳かというとそう単純な話でもないようです。ずいぶん前から返還が決まっているはずの普天間飛行場などは、デカすぎて開発するにも街一つ作ることになります。普天間飛行場の写真を撮ってきましたので、下の写真をクリックしてそのデカさに呆れてください。
普天間飛行場
これだけでかいと、開発が完了するまでには数十年はかかります。軍用地としての地代は止まりますから、それまでは収入がなくなります。国道沿いなら話は別ですが、飛行場のど真ん中となるとどうにもなりません。

しかし、あの土地を国や沖縄県・宜野湾市が放って置くわけがないので、長期的にはそんなに心配がないという考え方もあります。返還が決まって30も経っているので、「どーせ返還されないだろ」という見方もあります。

ここでは不動産取引だけの話をしましたが、実際には先祖代々の土地を守って見ることすらできなくなった土地を所有し、返還を熱望している人もいます。奇妙な「軍用地買います」の看板は、様々な人の思いを反映した、奇妙な市場の象徴だったのです。