カテゴリ: びっくりしたなあもう3

本当は床屋政談なんか一回でやめておこうと思ったんだけど、今日は書くことがないから床屋政談。

昨日書いたように安倍首相は「憲法改正について少なくとも議論すべきという国民の審判は下ったと思います。」などとイキって見せたが、僕は改憲はできないと思っている。国民投票までいかないどころか、たぶん任期中に議論までもいかないだろう。

なぜ、そう思うか。

面倒くさいだけだからである。

安倍首相と支持者の一部は改憲したがっているのは間違いない。しかし、そんな人はそれほど多くない。ごく普通の国民はどっちでもいいと思っている。なんとなれば、改憲がそれほど生活に影響を与えないと考えているからである。それは投票率の低さで分かる。

政治家や役人はどうか。改憲と一口に言っても、どこをどう変えるかは立場によって違う。改憲勢力も自民・公明・維新と三つも政党が分かれているし、その上あと参議院の4議席を別の政党から連れてくるとしたら、意見はさらに対立するだろう。当然、自民党内部でも対立する。この調整はそう簡単なものではない。

憲法草案の文言は役人が作るんだろうが、憲法というものはどう解釈できるかが問題になるから、そう簡単に作れるものではない。さらに、調整が済んで改憲案がまとまったとしても、歴史上初の国民投票となれば、役人の負担はどれほどの労力になるか見当もつかない。ようするに、誰にとっても面倒くさすぎるのである。

ではその労力から、政治家なり役人なりが得られるものは何か。ちょっとえげつない言い方だが、法律や政策は金になるし票にもなる。憲法が改正されても、金にはならない。改憲派の人から票は得られるだろうが、それは思っているほど多くない。労多くして益なしである。こんなのに協力するやつはいない。

おそらく、狂信的な改憲論者を除いて、一見改憲派に見える連中でも、そのほとんどは安倍首相の宿願だから、協力しているフリをしているのだろう。そういう連中は、いざ決まりそうになるとブチ壊すものだ。実際に改憲するよりもブチ壊したほうが楽だからである。

これは北朝鮮拉致問題や北方領土問題と全く同じ構図である。ほとんどの国民が希望する拉致被害者問題や北方領土問題の解決さえできない現政府に改憲なんかできるわけがない。

まあ、あくまで床屋政談ですけどね。
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参議院選挙が終わったので、床屋政談。

どうせ今回の選挙もビミョーな結果で、ビミョーにもかかわらず安倍総理が勝利宣言するんだろうなと思ってたら、だいたい合ってた。まあ、いつものことなので触れないでおこう。

不思議でしょうがないのが、野党、とくに立憲民主党の反応である。与党勝利といっても自民党は10議席も減らし単独過半数は割れたし、安倍首相の目論む改憲勢力2/3も阻止できた。立憲民主党は24議席から32議席まで増やした。結党二年目でこれは事実上の勝利なんじゃないだろうか。

もっと大騒ぎしてもいいはずなのに、なんだか負けたみたいに見えるのはなぜだろう。もちろん、政権奪取には遠く及ばないが、結党二年弱でそれは厚かましい。こんなんでは支持者のテンションも下がるだろう。そもそも日本人は勝馬に乗る傾向があるのだから、枝野代表はむりくりにでも勝利感を出すべきだ。

それに比べて安倍総理は、改憲勢力2/3に満たないのに、さっそく「憲法改正について少なくとも議論すべきという国民の審判は下ったと思います。」と言った。全く意味不明だし、ややもすればちょっと頭がおかしいんじゃないかとすら思えるのだが、「残念ながら憲法改正には遠のきました」などと言えば改憲を望む人のテンションは下がる。どうせ護憲の人を改憲の人には変えられないのだから、頭がおかしいと思われても問題ない。これが毎度おなじみの演出である。

それにしても、れいわ新撰組には驚いた。山本太郎氏の知名度で1議席は行くだろうと思ったが、まさか2議席取れるとは思ってもみなかった。しかも二人とも重度障害者である。彼らを国会に送っただけでも、山本太郎氏の功績は大変なものである。本人は落選したが、おそらく次の衆院選に出て当選するだろう。最初からそのつもりなのだ。相当な策士である。

まあ、もっと驚いたのはN国だけど。党名とヘンな政見放送だけで1議席取れるんだな。これも演出の勝利である。
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今日、京都アニメーション(以下京アニ)のスタジオが放火された。現在のところ死者は33人にのぼっている。容疑者は逮捕されたものの重体で、犯行の動機などは分かっていないらしい。

京アニ火災、死者33人に=確保の男、ガソリンまき「死ね」−殺害予告メールも・京都:時事ドットコム
京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで18日に発生した爆発火災で、新たに32人の死亡が確認され、死者は計33人となった。京都府警捜査1課などによると、当時75人が建物内にいたとみられ、負傷した35人を搬送、7人の無事が確認された。
 同課によると、身柄を確保された男(41)は所持していた免許証から関東地方在住と判明。1階出入り口付近でバケツのようなものに入ったガソリンをまき、火をつけたとみられる。建物に入った直後に爆発が起き、「死ね」と叫んだという。建物前の路上では、包丁数本が入ったかばんやハンマーなどが見つかった。
ショッキングな事件だし、犯人に憎しみを抱くのも、とくにアニメファンなら仕方がない。

しかし、まだ何も分かっていない段階で、犯人への憎しみを抱くのはいかがなものか。憎しみは憎しみしか産まない。これに乗じて、すでに差別主義者がヘイトデマを流布しようとしている。こういう連中に燃料を投下してはいけない。

僕らにできることは、生存者の無事と、これ以上死者が増えないように祈ること、そして亡くなった人の冥福を祈ることぐらいである。
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ちょっと前に、NHKのドキュメンタリー番組で、愛媛県の縫製工場で過酷な労働を強いられるベトナム人技能実習生の番組が放送され話題になった。

18年前にお遍路に行ったとき、今治の札所の前でハンドタオルのお接待を受けた。そのとき初めて今治が国産タオルの生産地だと知った。そのころは誰しもその程度だったが、今や今治タオルといえば国産の高級タオルとしてよく知られる名前となった。ここまでくるのに相当な努力をしたことが察せられる。

しかし、よく考えてみると、これがどうにも解せない。これが農作物だったら分かる。農作物は地質や気候に強い影響を受けるから、産地がブランドになる。伝統工芸品の産地がブランドになるのも、近代化以前の歴史があり、大量生産ではないから理解できる。タオルは近代に始まった工業製品で、機械によって大量生産するものだ。地名がブランドになる理由が分からない。

工業製品なら、トヨタの自動車とかパナソニックの洗濯機だの、通常はメーカー名がブランドになる。ところが今治タオルの場合、メーカー名ではなく産地自体がブランドになっている。今治タオルを指名して買う人はいても、何と言うメーカーが作っているかを知る人はそれほど多くはない。

今治タオル工業組合のサイトを見ると、組合に入っている企業は100社以上もある。これらすべての会社が今治という地名の恩恵を受けているのだ。地名をブランドにしている以上、組合加盟だろうとなかろうと、今治のタオル関連会社のどこかで不祥事があれば、今治自体のブランドが毀損し、すべての会社の損失になるのは当然だ。

今回問題になった、ベトナム人技能実習生たちが働かされていた会社は、組合に入っている会社ではないらしい。しかし、今治のタオル関連会社であることは間違いない。今治という地名をブランドにしている以上、やったのは組合に入っていない会社だからといって無関係ではすまされない。

そもそも、大量生産の工業製品が産地をブランドにすることにムリがある。たぶん、今治のタオル業者は零細企業が多いので、単独でブランドを打ち立てることは難しいのだろう。

ならば、それぞれの企業が合併して一つの大きな会社にすればいい。そうすれば資本力も強くなるし、生産も合理化できる。安価な海外製品にも太刀打ちできるようになるはずだ。これは今治だけの話ではない。

では、なぜそうしないのか。そうしない方が経営者にとって旨味があるからである。ものすごく簡単に言えば、政治が中小企業を甘やかしているということだろう。
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昨日、寝る前にTwitterを見ていたら、7月1日に導入されたQRコード決済サービス7Payに不正アクセスがあり、大混乱になっていた。なんでも、勝手にとんでもない額が入金され、とんでもない額の商品が買われていたという。

【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める:togetter

どのような経緯かまだ明らかではないが、サービスが始まってすぐに起こったので、以前から計画していたのではないか。今のところセブン・イレブンでしか使えない決済方法なので、どう考えても足がつきやすいのに、よくやったものだ(褒めてない)。すぐに捕まるだろうとは思うが、なかなか太い奴である。

しかし、それ以上にびっくりしたのが、社長の会見である。

二段階認証を理解していなさそうなだけでなく、聞いていると自社商品自体の理解が不十分のように思える。自社商品といっても今は7Payだけ、これで社長なのだから驚くよりほかない。

日本初のpayならまだ分からんでもないが、後発も後発、OrigamiPayだのLinePayだの楽天Payだの、すでに出きって、「まだやんの?Payはもういいよ」とか言われている状態のスタートである。不正利用についてはPayPayが先輩だ。社長なら、自分の会社のpayは言うに及ばず、先行のpayもすべて試して、payの一から十まで知っておくべきだろう。

要するに、自社製品に対して全くの素人が社長をやっているのだ。もちろん素人が社長をやっていけない法はない。素人のままなのが問題だ。たぶんこの人も他に強みがあるから社長になったのだろう。だが、素人でもその商売のトップとなったからには、自分の商売の勉強しなければならない。いくら他に強みがあっても、それをしない人がトップに立つのはどう考えてもおかしい。

繰り返すが、素人がトップになること自体が悪いのではない。そういう人に求められているのは、専門家にはできなかったこと、気が付かなかったことをやってもらうことだろう。しかしそれは、専門家のやっていることを無視するこというこではない。十分理解した上で、専門家を活かすことを期待されているのである。

言葉をかえて言うと、そういう人はジェネラリストであることを期待されているのだ。ところが本人はジェネラリストの素質もなく、スペシャリストのままで自分の専門性を押し付ければいいとすら思っている。だから、別のスペシャリストのことを理解しようとしない。

ひとえに人選が悪い。スペシャリストがその分野でトップになるにしても、他から別分野の人を持ってくるにしても、トップにはジェネラリストとしての素質が必要で、そうでない人をトップに立てるからこうなるのである。○○を知らない××大臣(○○・××にはお好きな言葉を入れてください)だの、不祥事まみれの公募校長だの、みな同類である。
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長らく日本維新の会≒大阪維新の会という政党が理解できなかった。

「維新」というわりにはゴリゴリの保守で、主張は自民党と大差ない。自身も「与党と野党の中間のゆ党」とか言っているのだから、ぜんぜん維新ではないことを認めているようだ。ワケが分からないわりには、地域政党の大阪維新は選挙に強く、地元では支持を得ているらしい。

最近、あれは大阪を根城にした梁山泊軍だと気がついた。

『水滸伝』の梁山泊軍は、宋朝のシステムから外れたアウトローたちが結集し、官軍と戦いながらも、招安を目指す。招安とは朝廷に帰順することで、梁山泊軍は最終的には自らが官軍になり、朝廷の手先となる。反乱軍のはずが、革命ではなく、朝廷の官軍になるのを目指すのだから、『水滸伝』を読んでいるとなんともモヤモヤする。このモヤモヤが、維新の会に感じるモヤモヤに近い。

維新を支持する人は、彼らが大阪を変えてくれるだろうという期待と、橋下徹氏や松井一郎氏の人柄を慕って支持しているのだろう。端から見ているとどこに魅力があるのか分からないが、大阪市民(府民)には魅力を感じられるのだ。これは梁山泊の首領、宋江に似ている。宋江は梁山泊の兄弟たちからは慕われているが、読者で宋江が好きという人は聞いたことがない。

維新は梁山泊だから、自分たちで革命を起こして天下を取ろうとは考えない。大阪で強固な地盤を築き、自民党にプレッシャーをかけつつ、自民党に招安されるのを待っているのだろう。それなら最初から自民党に入ればよさそうなものだが、今の二世議員ばかりが権力をもっている自民党を見れば、権力を握ることは出来ないのは明白である。そう考えると、よくわからんゴーケツを候補に立てようとする理由も分かる。

現東京都知事も同じようなことを考えたようだが、うまくいかなかった。東京は梁山泊を作るにはでかすぎるし、大阪人ほどの情はない。テレビに出て大阪弁でしゃべれば大阪人は親しみを覚えるだろうが、標準語をしゃべったって東京人はなんとも思わないから、情以前に知名度以上の親近感を得るのが難しい。東京でやろうというのが間違いだったのだ。

では、彼らが自民党に招安されたらどうなるだろうか。たぶん『水滸伝』の結末と同じことになるだろうと思っている。
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SEをやってる旦那の会社はホワイト寄りだったのがトップが変わって「どんな理由の問題発生でも反省文が必要」となった話:togetter

バカが上司になるってことはよくあることで、反省文書かせるなんてバカ上司以外の何者でもないんだけど、それに唯々諾々と従ったり、SNSで呪いの言葉をつぶやいているだけってのも、バカさかげんではその上司とあまり変わらないように思える。

こんなのは、

「反省はしてますが、反省文書くなんて意味の無いことはイヤです。」

でいいんじゃないかと思う。

しかし、僕も50歳過ぎたいいオッサンだ。一人で「イヤです」と言っても、誰も味方になってくれないことぐらい分かっている。せいぜい上司のいない所で「よく言ってくれました」とか個人的に感謝されても、その場になれば誰も味方してくれない。上司からは嫌われるだけだから、一人で反抗しても損にしかならないというのもよく分かる。

だったら、「上に政策あれば下に対策がある」でいけばよろしい。この場合なら、反省文のテンプレートを作って、下っ端で使い回せばいいのだ。会社のサーバーなりNASなりに、「反省文テンプレ.docx」とか名付けて共有する。上司の目に付きやすい所に置いておくとなおよろしい。

テンプレを書く最初の人はちょっと面倒くさいが、あとはコピペで済むから感謝される。だいたい、そんな上司はどうせバカに決まっているから、反省文なんか読んじゃいない。よし読んだって、バカだから前の反省文なんか忘れてるに決まっている。それでもバレるのが心配なら、反省文を2パターンか3パターンぐらい作ってローテーションするという方法もある。

のらりくらりとかわすのも一つの手だ。上司から何か言われるまで書かない。言われたら、「忘れたわけではありませんが、ちょっと今忙しいんで書けません。」とか言って何日も引き伸ばす。それでもまだ言ってきたら、「半分まで書いたんですが、急に仕事が入って・・・」とか何とか、上司はバカだからそのうち忘れるだろう。

運悪くバカが上司になるということは、どの時代でもどの業界でもあることだ。それだけでブラックだのホワイトだの言ってはいけない。また、バカが上司になったからといって、自分までバカになることはない。

それにしても、学生時代は先輩秘伝の試験対策ノートだの、コピペして継ぎ接ぎレポートを書くだの、いろいろいらん対策を考えるくせに、社会人になった途端、上司の言いなりになっているのはどういうわけだろう。なぜ、そこで学生時代に磨いた対策を応用しないのか。まったく不思議でしょうがない。
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東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった:現代新書|講談社
このリンク先は、『ブラックボランティア』の著者、本間龍氏のインタビュー記事で、内容そのものはおおいに参考になるのだが、
――就職活動で有利になる、と考える学生もいそうです。
「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう。面接する側も『またオリンピックの話か…』とうんざりしてしまうのではないでしょうか」

これは違うだろう。

おそらくオリンピックボランティアの経験は就職で有利になる。それは、ほとんどの日本企業には「希少な経験」を評価する能力がないからだ。

僕が自転車で旅していた時、日本中の分水嶺の峠を回って、道路にペットボトルの水を垂らして写真を撮るというスゴイ人がいた。そういう人が日本に何人いるか知らないが、たぶんオリンピックのボランティアよりは希少だろう。が、道路に水を垂らしているだけの写真を見せられても、「はぁ、変わった趣味をお持ちですね」ぐらいで、就職に有利とは思えない。

これではあまりに浮世離れしているというなら、別の例を出そう。最近、クラウドファンディングでお金を集めて、フィリピンの貧困地帯に行きたいという学生がいた。ところが、なぜだかネットで叩かれて、行く前からやめてしまった。僕には、なぜ彼らが叩かれているのか理解できなかった。

日本の社会は、若い人が知らない世界へ行くことの価値を評価していないのである。こんな社会では、何か特別な体験をしたところで、評価されないのは自明である。希少な体験は、自分でレールを敷かない限りできない。残念なことに、日本の社会は人が敷いたレールの上を走ることしか評価できないのだ。

だから、学生に「オリンピックのボランティアなんて就職には有利にならない」と言ったところで、それは空虚なウソである。「オリンピックのボランティア程度しか評価できない」が正解だ。

僕はオリンピックのボランティアを勧めるつもりは毛頭ない。文字どおり志願してやるのを止める気はないが、そんなつまらないことより、若い人には、自分でレールを敷いて、そこを走るような体験をしてほしいと思っている。

ボランティアの場合、レールは人が敷いてくれるから失敗がない。自分でレールを敷くことは難しいことだし、失敗することもある。しかし、レールを敷くこと自体に意義があるから、失敗しても、オリンピックのボランティアよりもよほどいい経験になるだろう。
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妻の実家に「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」なる詐欺葉書が2通送られてきた。どちらも、微妙に文章が違うが、法務省管轄支局なる部署から来た体になっていて、強制執行をちらつかせ、期限までに連絡するように促している。

プライバシー保護だの守秘義務で本人が直接連絡するようにと言っているわりに、誰にでも見える葉書で来ているとか、原告の名前が書いていないとか、管轄支局って何の管轄だよとか、そもそも「消費料金」なんて言葉あるのかとか、つっこみどころ満載で、いろいろガバガバなのだけど、とにかく裁判とか訴訟という言葉でビビらせて、電話させようという魂胆らしい。

笑ったのが、連絡先の「国民訴訟お客様センター」なる係。「お客様」とは、法務省もずいぶんサービスがよくなったものだ。さすが、「お客様」を相手にするだけあって、平日は9:00〜20:00、土曜は11:00〜17:00まで「営業」している。そんなわけがない。

一見して分かる詐欺葉書で、こんなんで騙される人がいるのかと思うけど、実際ほとんどの人は無視するだろう。それでも少数の人は騙されるだろうから、どの程度で利益が出るのか、簡単に計算してみた。

葉書の料金は62円で同じ葉書を1000通送ったとする。経費は62,000円ということになる。「訴訟を取り下げる料金」つまり詐取する単価は高すぎてもダメだろうから、せいぜい50,000円ぐらいか。すると、2人、つまり0.2%の人を騙せれば100,000円の売上となり、3,8000円の利益がでる。

わずか0.2%で利益が出るのなら、啓発だけで利益が出ない水準に抑えるのは難しい。オレオレ詐欺防止に銀行が協力しているように、郵便局や騙られた法務省の協力が必要だろう。

【追記】
葉書の写真を載せたのだが、これには管理番号なる番号が書かれている。万一固有の番号だと、検索されて詐欺師に身元がバレる可能性があるので、写真の掲載をやめた。
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7月6日の死刑執行(オウム事件犯人、合法的に殺される:2018年07月06日参照)につづき、6人の死刑が執行された。これで、オウム事件死刑囚13人全員が合法的に殺されたことになる。

オウム事件死刑囚 残り6人の刑を執行=法務省:BBCニュース
日本の法務省は26日、オウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた元教団幹部6人の刑を執行したと明らかにした。
今月6日には元教団代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら7人の刑が執行されており、オウム事件で死刑が確定した13人全員の刑執行が終了したことになる。

これに対し、EUは死刑廃止を求める声明を出した。これは7月6日にも出していたので、二回目になる。

7月6日の声明
日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明:駐日欧州連合代表部

7月26日の声明
日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明:駐日欧州連合代表部

思うところはあるが、なんだかうまく書けないので、僕の言いたいことを箇条書きにする。
  • 人が人を殺してはいけない。たとえそれが殺人犯であっても。
  • ひと月に国家権力によって合法的に13人も殺されたのは、近代国家として野蛮と言う他ない。
  • 死刑は人権侵害である。
  • 刑罰は仇討ではない。
  • オウム信者をバカだと思うかもしれないが、誰でも信者になる可能性はある。
整理できたら、そのうち詳しく書こうと思う。
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