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税金の納め方は学校で教えるべきなのか - ファンタジー小説作家の脱税事件をうけて:togetter

「税金の納め方は学校で教えるべき」というのは「学校ではすぐに役に立つことを教えるべきだ」という考えの延長にあるものである。僕は、そういう考え方には批判的で、学校は教養を学ぶところであると考えている。

正直なところ、僕自身、確定申告をするようになって、なぜこんな大事なことを学校で教えてくれなかったのかと思った。もちろん、僕の場合は足りない税金を払う方ではなく、返してもらう方である。確定申告しなくても脱税にはならないが、払いすぎで損をする立場で、全く知らなければ一生払い過ぎることになる。ある意味、脱税で一回とっ捕まるよりよほど痛い。

もし、中学三年生で細かい税金の払い方を習ったとすると、僕の場合、実際に確定申告したのは7年後だった。ここに二つ問題がある。

まず一つは、義務教育期間で税金の払い方を学んで、実際にその時が来るまで覚えているだろうかということである。僕の場合、中学校を出て7年間は、消費税以外の税金を全く意識しないで生きてきた。学校を出て、すぐに就職して源泉徴収されるだけの人であれば、この期間はもっと長くなるだろう。自分に縁のないものをそんなに長く覚えていられるだろうか。

そもそも、学校で税金のことを全く学ばないわけではない。税金の用途、直接税・間接税から日本の所得税が累進課税であることなど、税金の概念について、ある程度のことは学んだ記憶がある。件のファンタジー小説家にしても、その程度のことは学校で学んだはずだ。意図的な脱税で無かったと仮定して、学校で学んだことをすっかり忘れていたということだろう。概念すら忘れるのだから、それ以上のことを学んでも、効果があるとは思えない。

それよりも、もっと大きな問題は、税制は時代によって変わっていくということである。源泉徴収が未来永劫続くとは限らない。税率はいくらでも変る。税金の種類や控除も毎年のように変る。いずれはe-Taxももっと簡単にできるようになって、税務署に行く必要自体がなくなるかもしれない。

具体的な税金の納め方は〈すぐに役に立つ〉ことかもしれないが、〈生涯役に立つ〉ことではないのである。ヘタをすると、卒業後すぐに〈役に立たない〉ことになっている可能性すらある。やる必要があるのは、卒業後、すぐに必要になる可能性の高い、高校の職業科ぐらいなものだろう。

それよりも大事なことは、社会科で学んだ税金の概念を応用し、国語科で学んだ読解力で法律や税金の解説書を理解し、数学科で学んだ計算で税金を計算することである。これなら、学校で学んだことは、未来永劫役に立つ。そこから先は必要に応じて自分で勉強すべきことだ。

すぐ役に立つことは、すぐに役に立たなくなることでもある。学校はそういうことを教える場ではない。
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今度の選挙の結果から、消費税が増税される可能性が高くなったのだが、ちょっと理解しがたいことがある。もし説明ができる人がいたら教えてほしい。

自民党は資本主義の政党だから、基本的に企業に都合のいい政治を行う党である。しかし、消費税増税は企業に都合がいいのだろうか。

企業は以前から日本の法人税は高すぎると主張し、法人税の減税を訴えてきた。法人税は個人が納める所得税と同じで、赤字なら払う必要がない。逆に所得税と違い累進課税ではないので、いくら儲けても税率は変わらない。

形式的には法人税を減税するぶん、消費税を増税するということになる。消費税はご存知の通り、商品を買いお金を払うたびに、払った人が一定の税率を支払う税金だ。

たしかに100円の物を買うと5円の消費税がかかり105円になる。しかし、本当にお金を支払った人が払っているのだろうか?

例えば、200万円の予算を立てて自動車を買うとする。予算はお金を出す額だから、税込で考えるはずだ。消費税5%なら税抜190万円の自動車が買えるが、10%なら税抜180万円の自動車しか買えない。予算が200万円だからといって、税込で220万の車を買うなんて人はまずいないだろう。

売る側からみると、消費税5%なら190万円の車が売れたはずなのに、10%になったがために180万の車しか売れなくなるということになる。買う側からすれば、自動車のランクがちょっと下がっただけだから、たいして損をしていない。損をするのは、どう考えても売る側、つまり企業の方である。

本来高い製品がうれるはずが消費税を上げた分安いものしかうれないと、物価は下がりますますデフレになるはずだ。デフレになれば、円高になり輸出企業の利益が目減りする・・・と、ちょっと風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話だが、大まかに言えばそうなるんじゃないかと思うのである。

法人税は赤字なら納める必要がないが、消費税は赤字だろうと黒字だろうと納めなくてはいけない。現状で多くの企業が黒字なら、法人税減税を唱えるのもまだ分かるが、実際はそうでもない。大企業こそ消費税に反対しなければいけないように思うのだが、そうならないのは何故だろう。

経済に詳しい方、教えてください。
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「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 :TABLOG

そもそも医療費控除ひとつにしたって、「面倒臭いから」とか「申告の仕方がよくワカランし・・・」、と控除をしなかった人に対して「あなた、税金を収めすぎですよ!」と税務署が、気を利かして税金を再計算して、勝手に自分の口座に振り込んでくれるわけではない。
超基本的なことだが、「税務署(日本国)vsアナタ」という「ゲームのルール」に基づいて「プレイするか、どうか」という気構えの問題がそこに横たわっているのだ。
あなたは、日本国という存在を、自分がプレイしている人生という「ゲーム」の対面に位置するプレイヤーとして、意識したことがあるだろうか?


言っていることはあたりまえのことで、何も目新しいことはないんだけど、初めて確定申告した田端信太郎氏には新鮮だったらしい。

僕の場合、毎年の確定申告で50万円前後が還付される。もし確定申告していなければ、50万は税金として取られてしまうのである。

僕の収入は、ほとんどが給与所得である。税金対策などしていない(というより、給与では必要経費が計上できない)が、それでもこれほどの額が「払いすぎ」なのだ。いやがおうにも「税務署(日本国)vsアタシ」という構図は理解させられる。

実は今年、「税務署(日本国)vsアタシ」という思いを新たにさせられたことがあった。

僕は例年通り3月の初めに確定申告書を提出した。例年遅くとも4月には通知が来て指定の銀行に還付金が振り込まれるはずだが、待てど暮らせど送ってこない。計算が間違っていたのかとも思ったが、それにしても何も来ないのはおかしい。やむなく、6月に入ってから税務署を再訪した。

理由はすぐに分かった。確定申告書に書いた住所が間違っていて、通知書が税務署に返送されたのだ。これが届かないと振り込みがされないようになっているらしい。

つまり、これは僕のミスなのである。しかし、確定申告書には僕の住所とともに電話番号も書いてある。もちろんこちらは合っていた。住所不明で税務署に返送されたのなら、電話で確認すればすぐ間違いに気づいただろう。

問題はなぜ一ヵ月以上もそれをしなかったか。税務署員が忙しいから?そうではない。それに気づいたのは、僕の応対をした税務署員の態度がやけに丁重だったからである。

税務署員は僕に対して平謝りに謝っていた。しかし、これは僕のミスであって、税務署のミスではない。謝る必要はないだろう。事務的に粛々と処理すればいいだけだ。謝るのはやましいことがある証拠である。

このとき、税務署はあわよくば50万円以上の還付金をなかったことにしようとしたのだと合点した。気づいたら返すけど、気づかなかったらもらっちゃおうという程度のものだったんだろう。

逆のことを考えてみる。例えば、計算間違いをして、還付金を多く申告したらどうだろう。こういうことは今までに経験がないが、おそらくすぐに電話がかかってきたんじゃないだろうか。

これを怒ってもしかたがない。税務署(国)は少しでも多く税金を取ろうとするし、こちらは払わないようにする。税金なんて所詮そんなものなのである。
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