都心部の産業振興政策は本当に必要なのでしょうか？

今朝未明に東京に戻ってきました。会津若松から西那須野まで順調だったのですが、その後がすごかったです。部屋についた瞬間、ぐったりとしてしまいました。
それにしても今年の猛暑は異常そのものです。西会津の方面でも連日猛暑日。しかもクーラーがないものですから、まさに地獄でした（笑）。今まではクーラーなしでも、周囲の山々から吹き付ける風で過ごしやすかったのですが、今年は明らかにおかしいですね。
侑誠は虫がブンブン飛び交う様子にびっくりしていました。まぁ、東京は虫がほとんどいないので、無理もないですね。夕食時でもほとんどガラスを締めないので、カブト虫がいきなり食卓に来たのには、侑誠もたまげたようです。

お盆の時期になると、仙台や都心に行っていた方が帰省するようです。各町に温泉施設があり（銭湯のようなものです）、そこに来ていた人でそういう人が多かったようです。

以前、移動の自由のもたらす側面について少し書きました。地方で教育を受けても進学や就職で都心に若者が行く場合、経済的には投資損という見方も可能でしょう。これはひとえに、就職先がないことと深く関係しています。地方は本当に就職先がありません。西会津の場合、全く静かでたまにトラクターの音がなるだけです。
こういうところが産業振興！商業振興！地域活性化！と躍起になるのも理解できる部分はあります。とはいえ、以前書いたように、税金を投入したからといって人々の購買経路が早々変わるものではありません。これだけネットが発達しているのです。通販で全て事足りる時代なのです。
でもせめて、地元の若者が就職できる企業を誘致という発想もあります。これは気持ちの面は理解できますが、しかし、シャープが亀山に進出した際、補助金の有無はさほど争点にならなかった（液晶の政策に亀山が気候的に良かったという側面が大きい）ことに思いを馳せると、やはり疑問があります。つまり、極端に言うと、なすべき策がもうないといっていい状態なのです。このことから考えると、若者を引き止めるという発想ではなく、そもそも教育は国の根幹事業ですから、やはり全額国でみるべきではないかという気持ちにもなってきます。こういう発想転換が出来れば、地方が抱える本来的な不満を解消できると思うのですが。

話が逸れました。一方、都心の方はどうでしょうか。民学産公という言葉のもとに実験的な試みを行っている三鷹市のような先進事例があります。今、手元に決算書がないので詳しい数字はわかりませんが、財源構成から考えると、？？？の部分が多いのです。

片や生き残りに必死な地方があり、
片や国の補助のもとに様々な試みを行っている都心部の自治体があり、

そう考えると、税金の使い方自体に致命的な欠陥があるような気がしてならないのです。
都心部は黙ってても人は集まるのですから、その都心部で産業振興政策をとることが本当に必要なのか、再考の余地があるのではないでしょうか。以前、移動の自由がもたらす自治体間格差社会の到来を予測しましたが、そのことと同時に考えなければならないことは、本当に必要な事業に必要なお金を投じているかという検証だと思うのです。

国の補助は取れるのなら取ってくるという発想が、国の将来を危うくし、本当にお金が必要な地域に必要なお金が廻っていかず、決定的な自治体間格差社会に負の寄与をしてしまうのではないか？という危惧感を持つのは私だけでしょうか？なかなかこういう論にはめぐり合えません。

やはり都心部の産業振興政策自体が不要なのではないか？という思いを持ち始めています。
公務ではなくプライベートで地方に行くと、いろんなものが見えてきます。