会派内で会派拘束をかける必然性はあるのか？

三鷹市議会内では、いくつかの会派があります。会派と書くと硬いイメージですが、簡単に言えば仕事仲間といったものです。
同じ考えを持つ仲間で、1つのグループを作りましょうというわけです。

さて、会派という言葉は、実は法的に定義されておりません。一般的には、主義･主張を同じくする者で構成する団体であり、これ以上の定義づけは困難とされています。平成12年に、地方自治法上、政務調査費の支給対象として「会派」と規定したため、その時点で法律用語にはなりましたが、いまだに定義づけは明確ではありません。

主義･主張を同じくするものであれば、ある課題について結論は同じ方向に向かうでしょう。これは自然な流れです。ここで会派拘束が問題になってきます。政党の場合、特に国会だと、いわゆる党議拘束といって、政党で同じ結論にするということがありますが、自治体議会での会派の場合、実は会派拘束をかけるという必然性が全くないのです。
ここが大きな誤解を呼んでいます。会派というと同じ結論と捉えられがちですが、会派内で会派拘束をかけるか否かは、まさにその会派「内」の問題であり、自治体議会の問題ではないことに留意する必要があります。その会派「内」の問題であると言うことは、言い換えると、その会派の自主性が全てであるということです。他の会派から、あなたの会派では賛否が分かれることがあるからおかしい、会派としてなっていないという批判が仮にあった場合、私に言わせるならその批判はまさに会派制度そのものを理解していないということに尽きてしまうのです。

会派のあり方、会派拘束のあり方については、まさに会派の「中での」問題であり、他の会派からとやかく言われることではありません。その意味で、議会改革の対象として会派のあり方を議論するということは、私からすると、はぁ？ということになってしまうのです。

思うに、世間一般で理解されているいわゆる党議拘束と会派拘束が似たようなものだという誤解が、こういう誤解を生んでしまうのでしょう。議論するなら、いっそのこと、会派のあり方について徹底的にみんなで学んだ方がいいのではないでしょうか？その方が建設的かもしれませんね。

私たちの会派は、議会改革を合言葉に集まった集団であり、会派のあり方については会派内で様々な議論を重ねてまいりました。今後も議論を重ね、ある課題に対し結論を同じくすべきときは同じくするよう、努力いたしますが、会派についての認識で、会派はこうあるべきだ！という「べき論」を、当該会派「内」で決めたならまだしも、市議会として共通結論として、会派のあり方を会派拘束のあり方含めて定義づけしてしまうことには、違和感を覚えます。たぶん、こういう方向に行っている自治体議会は皆無ではないでしょうか？私ももう少し研究してみることにします。