自民党と同質化している民主党が生き残る方法はあるのか？

前回の続きになります。私の考えている答えは、予算編成改革です。

地方自治体の中で、包括予算方式を採用し始めています。三鷹市もそうです。これは予算編成権自体を、移譲するというやり方です。
各省は予算につき財務省に要求し、財務省が査定するわけですが、これを廃止し、査定自体を各省にやらせてしまうのです。その代わり、上限を決めます。地方自治体でこの方式を採用しているケースでは、前年度比9割で編成しろというケースが多いようです。
自由度を認める、その代わり上限突破はダメよ！ということです。その上限自体を前年度比でマイナスで考えればいいのです。ここで重要なことは、人件費をも含めて考えるべきであるということです。三鷹市の場合は、ここがまだ足りません。私は、この問題をかつて議会で取り上げたこともありました。

人件費のようないわゆる固定費をも含めて考えることにより、まずは固定費を考え、その後に固定費以外の経費を考えるわけですから、上限が決まってしまえば必然的に固定費以外の見直しが必要となるのです。もちろん固定費の見直しで人件費削減にもつながります。つまり、重要なことは、この過程の中で、権限を委譲された側としては、必然的に事業を洗いなおして見直しをする必然性に迫られるわけです。今までのように、まずは財務省に出して査定を待つというより、はるかに効率的です。

この方法で、毎年マイナスで考えていけば、必然的に見直しにつながります。またこの方式は財務省の存在価値を根本から考え直すことになるので、公務員削減にもつながります。

確かに国では、概算要求基準というものがあります。これは、各省の予算上限をあらかじめ財務省が設定するものです。一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金等を除いた、政策的に利用できる経費（一般歳出）について設定されているとの説明がありますが、この範囲での予算編成となる側面は確かにあります。
しかし、この基準自体が前年度比でプラスなら何の意味もないのです。この点が決定的におかしいのです。

包括配分方式を完全導入して、前年度比マイナスという規準を数年やってみればいいのです。自治体にこれができてなぜ国にこれができないのか？

そもそも自治体の場合、国と違って安易に地方債増発はできないため、やむにやまれずこういう改革に行き着いた側面は多分にあります。規律があるから改善できたというわけです。

ところが国の財政規律とはなかなかいかないのです。私はここに最大の病理があると思っています。既得権益を守る官僚、それに結託する族議員の存在が原因なのです。真剣に国を憂う方であれば、とっくの昔に何らかの規律が考えられているはずですが、現実はそうではありません。本来、財政法で禁じられているはずの、いわゆる赤字国債が毎年発行され続けていることが何よりの証左です。

自公政権が続いていたからこそ、こういう改革が出来なかったのではないでしょうか？既存が変えられないなら、新たな勢力が「変えてみせる！」と言えばいいのです。

まずは政権交代！という言葉を民主党の方から聞くことが多いですが、なぜ政権交代が必要なのか？という目的論の部分で、国の将来悲観論を唱え、交代したら何をするか（マニフェスト）という手段論の部分で、予算編成改革を訴えればいいのです。自公政権でこれができていなかった、私達はやって見せるといえばいいわけです。

私は、自民党と同質化し始めている民主党とは言え、まだ希望を託していたいと思っています。それは取りも直さず、国の将来を考えてのことです。今こそ民主党は、「してあげる」論理から脱却し、「すべきだ！」論理に身代わりすべきなのです。私は多くの国民がここを見ていると信じています。所詮、1000兆円もある国の借金を抱えてしまっているのですから、まずはそれをどうすべきか？を議論するのが政治家の最大の役目なのではないか、と考えているのです。

次の衆議院選で上記のような理論を正面から言い出したら、私の推測では民主党が政権を取れると思います。少なくとも政権を担当させ試してみよう、という雰囲気が生まれると思います。
しかし、子ども手当法案にしろ、農家所得補償法案にしろ、「してあげる」論理から脱却しきれていないので、こういう状態が続くようであれば、やはり自公政権が続くのではと見ています。

既得権益を守ろうとする族議員、官僚がいて、それを野放しにしてきた自公政権があったからこそ、今日の財政問題を生み出したのだと考えています。既得権益を守るべく財源足りないから国債乱発なんてむちゃくちゃです。民主党がここにメスを入れたいと大々的に国民にPRすれば、政治は俄然おもしろくなるでしょうね。