投資リスク管理会社:株式会社yenbridge(エンブリッジ)

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国際フロンティア産業メッセ2011:経営セミナー(2011年9月22日)のご案内


弊社代表の山下が、「国際フロンティア産業メッセ2011」で実施される併催セミナー(経営セミナー)で講師を務めることになりました。

今回は、東日本大震災後のエネルギー効率化とファイナンスの役割を考えることを対象とした経営セミナーとなっています。
詳細は国際フロンティア産業メッセ2011のサイトをご覧下さい。

国際フロンティア産業メッセ2011

国際フロンティア産業メッセの概要

【開催趣旨】

21世紀に飛躍する産業を創出するため2001年にスタートした総合産業見本市「国際フロンティア産業メッセ」を、本年は9月21日(水)・22日(木)に開催いたします。
この展示会では、企業や大学・研究機関による先端技術の紹介や新事業創出の基盤となる製品展示を中心に、基調講演、各種セミナーや交流会など多彩なプログラムをあわせて展開し、技術・ビジネス交流を進める機会を提供します。
今回は、「兵庫・神戸から新たな芽生え 明るい未来へチャレンジ!」をテーマに、ものづくり企業や研究機関が集積する当地域の強みを活かし、幅広い分野の企業による新技術・新製品の展示に加え、産学官連携による研究成果や開発技術等を通じて、兵庫・神戸の技術力を発信していきます。
本展示会をさらなるビジネスチャンスの拡大と産学官の連携促進、情報交流の場として活用していただくため、皆様方の積極的なご出展を心からお待ちいたしております。

※国際フロンティア産業メッセ2011「開催にあたって」より転載

日 時:2011年(平成23年)9月21日(水)・22日(木) 10:00~17:00

入場料:無料

出展規模:271小間(同時開催事業を含む)

予定来場者数:15,000人

【展示内容】
環境・エネルギー/情報通信・エレクトロニクス/ロボット/材料・製造技術 健康・医療 /先端技術(ナノ・光量子)/産学連携・支援機関/グループ出展/ 地域振興/特別展示「東北の復興の力に」

主催:国際フロンティア産業メッセ2011実行委員会

【構成団体】
兵庫県神戸市公益財団法人新産業創造研究機構神戸商工会議所公益社団法人兵庫工業会公益財団法人ひょうご産業活性化センター公益財団法人ひょうご科学技術協会公益財団法人兵庫県国際交流協会財団法人神戸国際観光コンベンション協会公益財団法人神戸市産業振興財団財団法人ひょうご環境創造協会ひょうごエコタウン推進会議

【同時開催】
ひょうご環境ビジネス展[主催:ひょうごエコタウン推進会議
みなと元気メッセ2011[主催:(株)みなと銀行
こうべしんきんビジネスメッセ2011[主催:神戸信用金庫
環境ビジネスセミナー[主催:ひょうごエコタウン推進会議
神戸取引商談会[主催:(公財)ひょうご産業活性化センター


経営セミナー日時

■2011年9月22日(木) 10:30~12:00


【経営セミナー】


「ものづくり」におけるエネルギー効率化とファイナンスの役割

会場:神戸国際展示場
・JR三ノ宮駅からポートライナー「市民広場駅」にて下車 … 約10分
・JR三ノ宮駅から車で … 約10分
・新幹線新神戸駅から車で … 約15分
・JR大阪駅から新快速・ポートライナー乗り継ぎで … 約35分
・神戸空港からポートライナーで … 約8分
・関西国際空港からベイ・シャトルで … 約29分

概要

東日本大震災後、原子力発電所の再稼動見直しが議論されている今日、エネルギー利用の効率化やコスト上昇に対応する手法をファイナンスの面から解説

主催

株式会社みなと銀行公益財団法人新産業創造研究機構

受講料:無料


Portfolio Manager Ver.10 ベトナム会計情報管理版リリースのお知らせ


株式会社yenbridge(エンブリッジ)(本社:東京都港区、代表取締役社長:山下章太)は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行っていますが、この度、ベトナム会計情報管理用サポートシステム『Portfolio Manager Ver.10 ベトナム会計情報管理版』をリリース致しました。


日本企業の海外進出においては、現地法人の管理・モニタリングが必要となります。


弊社のベトナム会計情報管理業務は、現地法人におけるベトナム会計基準及びベトナム会計システムによる会計情報を、 日本語、日本の会計基準に対応した変換を行うことにより、タイムリーなモニタリングを実施します。


弊社のASPモニタリング・ツールである、ポートフォリオ・マネジャー(Portfolio Manager)を使用することにより、 日本企業のベトナム進出時における現地法人のモニタリングをサポートします。


【ベトナム会計情報管理ツールの概要】

■ 現地法人の担当者によるベトナム会計システム(科目コード)で入力
■ 日本会計基準(科目コード)に変換
■ 日本会計基準で集計(モニタリング)


詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

PM Ver.10 ベトナム会計情報管理: http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/fund/pm_010_about.php


PDFファイル:
http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm010.pdf


ストック・リサーチ経営研究セミナー(2011年7月7日)のご案内


弊社代表の山下が、「ストック・リサーチ経営研究セミナー」で講師を務めることになりました。

今回は、不動産を対象とした金融実務基礎講座となっています。
詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

ストックリサーチ経営研究セミナー

日時

■2011年7月7日(木) 13:30~16:30

【金融実務基礎講座】
「不動産ファイナンスと不動産ファンドの基礎」
― ファイナンスやファンド組成の基礎として
  スキーム構築、契約関係、評価、会計・税務等について事例を交えて解説

日時:2011年7月7日(木) 13:30~16:30

会場:メルパルク東京 2F 桂 (東京都港区芝公園2-5-20)

趣旨

本講義は、今後の知識習得を目指す、あるいは、一定の経験を有するも体系的な知識の整理・再確認を図る実務家及び役職者を対象に、不動産ファイナンスや不動産ファンド組成の実務に必須の基礎知識として、ファナンス・スキームの構築、ヴィークルの特性、契約、評価、会計・税務処理等について実践的に解説するものである。

不動産取引や不動産担保融資取引が伝統的な実務として広く一般に行われてきているにもかかわらず、多様化・複雑化した各種ファンドスキームを含めて、そのファイナンスの仕組み、リスク、会計・税務等に対する理解が十分ではないまま、融資等が実行されている実情もあると思われる。

一方で、IFRS導入に向けて、上場企業の場合は時価評価や開示が必要となり、適切な不動産戦略をとらなければ投資利益率の悪化を招く懸念がある。
加えて、リーマン・ショック以降は不動産価格の下落が発生したことも鑑みれば、リスク等に対する十分な理解と詳細な検討がなお一層重要となるといえよう。

こうした状況に鑑みれば、不動産ファイナンスに関しては、より精緻な、かつ、正確な理解に基づく実務遂行が求められるところ、これまでに書籍等も刊行されているものの総論や過去案件の解説を中心とするものが多く、実務に利用可能な知識習得は必ずしも容易ではない。

本講義では、以上の問題意識に基づき、金融機関におけるファイナンス実務に加え、会計監査、不動産鑑定評価、不動産ファンド組成等のアドバイザリー等の豊富な経験を有する講師の立場から、実例も交え、実務に即して解説することとする。

セミナー内容

1.不動産ファイナンスに関する基本事項の整理
 ・不動産の基本的な権利関係
 ・優先劣後構造
 ・リスク/リターンと計算方法
 ・キャップレートと割引率
 ・不動産関連の担保権

2.不動産のデット・ファイナンス
 ・不動産流動化取引の前提
 ・ノンリコースローンの仕組み
 ・コベナンツと不動産
 ・会計・税務処理
 ・事例分析

3.不動産のエクイティ・ファイナンス
 ・ヴィークルの種類と特徴、会計・税務処理
 ・SPCとエクイティ
 ・信託受益権
 ・匿名組合出資(TK出資)
 ・特定目的会社(TMK)
 ・不動産投資信託(REIT)
 ・事例分析

4.不動産の担保価値
 ・不動産評価額の違い(正常価格、特定価格、特殊価格、限定価格)
 ・不動産評価の手法(原価方式、収益方式、比較方式)と計算例
 ・収益物件と事業用物件の違い

5.不動産の会計・税務(IFRSによる影響など)
 ・不動産に関する会計基準の概要
 ・IFRSの不動産会計基準への影響
 ・減損会計、賃貸等不動産、資産除去債務
 ・不動産流動化とオフバランス、連結の範囲

6.質疑応答

※受講者の方に書籍『金融マンのための不動産ファイナンス講座』(山下章太著、中央経済社、定価3,150円)を贈呈します

受講料: 34,000円(税込)

金融財務研究会セミナー:2011年05月11日のお知らせ

弊社代表の山下が、金融財務研究会が開催するセミナーで講師を務めることになりました。

題名:
事業計画作成のための実践ファイナンス講座(基礎編)
~基本的な考え方の解説、パソコン演習でわかりやすく~

日時: 平成23年5月11日(水)午後1時00分~午後5時00分
会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
受講費:39,800円(お二人目から34,000円)
(消費税、参考資料を含む)

申込用紙ダウンロード(PDF)

概要:
本セミナーでは、事業計画を作成するために、プロジェクト採算を判断するための考え方、プロジェクトのシナリオに応じたシミュレーション・モデルの作成を実際にエクセルを操作しながら作っていきます。

提供図書:
「金融マンのための実践ファイナンス講座」中央経済社版 2009年8月刊 \3150- (税込み)

金融マンのための実践ファイナンス講座

【書籍情報】
書籍名:金融マンのための実践ファイナンス講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:8月下旬
税込価格:3,150円
ISBN:9784502669903


金融財務研究会サイト

申込用紙ダウンロード(PDF)

書籍『金融マンのための不動産ファイナンス講座』発売のお知らせ

弊社代表の山下が執筆した不動産ファイナンスの入門書が、本日、全国書店で発売されました。

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』、『金融マンのための実践デリバティブ講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、不動産ファイナンスに特化した内容となっています。

金融マンのための不動産ファイナンス講座

【書籍情報】
書籍名:金融マンのための不動産ファイナンス講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:2011年3月25日
税込価格:3,150円
A5判/300頁
ISBN978-4-502-68490-6

内容(「BOOK」データベースより)
不動産をファイナンスとして利用するための基礎知識や、担保価値を把握するための手法、不動産を利用したファイナンスに関するさまざまな特徴を、難解な部分を極力排除したうえで、事例を交えながら解説。

出版社リンクページ:
金融マンのための不動産ファイナンス講座

amazon リンクページ



不動産ソリューションブック(Vol9)コラム掲載のお知らせ

弊社代表の山下が、株式会社ビル経営研究所が発行する「不動産ソリューションブック Vol.9」にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

題名:国際財務報告基準が不動産ROA戦略に及ぼす影響

不動産ソリューションブック Vol.9

【書籍情報】

不動産ソリューションブック Vol.9
A4カラー全120ページ
2011年3月発刊
定価 3,150円

【主な内容】

・巻頭特集 トップインタビュー
東京進出の御成門ビル竣工
西心斎橋には都心型データセンタービル開発
IT進化にも対応する100年ビルを目指す
京阪神不動産 代表取締役社長 中野健二郎氏

・不動産ソリューション事例特集
多様化するテナントニーズに応える ビルリニューアル・改修工夫集
ジー・イー・エス/大貫商事/京都産業センター/
駒込Kビル/ミネギシビル管理/むさし企業/ミキジ

・ビルオーナーサポート企業
不動産業界に新風を吹き込む 最先端企業の実践的取り組み
スターツファシリティーサービス/住商ビルマネージメント/東テク

・不動産業界データ集
設備最新トレンド テナント移転情報等を全て網羅

・コラム 不動産の現場から

詳しくは、こちらをご覧下さい。

週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数:1回 6万1700部

週刊ビル経営:Webサイト


東北地方太平洋沖地震の義援金に関する件

東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

当社においても、微力ではありますが、被災者の方々の救援や被災地の復旧に役立てて頂くために、当社の売上の一部を災害義援金として寄贈致しました。

http://www.yenbridge.com/yenbridge/news_detail.php?i=83

ジャパン・プラットフォームでは、3月11日に発生いたしました宮城沖地震被災者支援事業に対する義援金の受け付けを行っております。

銀行名:三菱東京UFJ銀行
支店名:本店
口座種類:普通
口座番号:1354054
口座名義:特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
カナ:トクヒ)ジャパンプラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、国税庁の認定を受けており、認定NPO法人となっています。
ジャパン・プラットフォームに寄付される企業等は、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。

なお、寄付金控除の適用を受ける場合は、【東北地方太平洋沖地震:義援金領収書希望】と記載の上、氏名・ご住所・お電話番号・入金日・金額を下記のメールアドレスまで送信すると、領収書を受領することが可能です。

info@japanplatform.org

詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。
ジャパン・プラットフォーム

不動産ソリューションフェア(2010年10月19日)のご案内

弊社代表の山下が、東京ビックサイトで開催される不動産ソリューションフェアで講師を務めることになりました。

イベント概要(PDF)

昨年の様子:週刊ビル経営12月7日号(PDF)

【不動産ソリューションフェアの概要】

<主催>  株式会社ビル経営研究所
<会期>  平成22年10月19日~20日(両日11時~17時30分)
<会場>  東京ビッグサイト 西4ホール(東京都江東区有明3-21-1)
<入場料> 無料

不動産ソリューションフェアとは

不動産ソリューションフェアは、不動産業にまつわる全ての問題の解決を図るべく開催されます。
企業による製品・サービスの展示と、「週刊ビル経営」編集部による選りすぐりの専門家を講師として招く不動産ソリューションセミナーの2本立てとなっています。
世界的な景気低迷になかなか回復の兆しが見られない今、特に打撃を被る不動産業界は数多の”問題”に溢れています。
下落する不動産価格に対しての高水準の税金を求められる、耐震補強・災害への備えが急務、スムーズな事業承継のための準備など枚挙にいとまがありません。
是非、当イベントにてソリューションのヒントを見つけて下さい。

Point1・出展企業はハードからソフトまで多様な技術・サービスを提案
企業出展は建築・設備に関する提案から、不動産管理・仲介、税務・法務、各種マネジメントに関連するサービスまで、あらゆる不動産業界向けサービスが出展対象になります。

Point2・会期2日間で合計50講座! 充実したラインナップの経営セミナー
特別講演、パネルディスカッション、経営セミナー、出展企業実践セミナーなど、業界著名人らによる、ここでしか聞けない講演がこの2日間に凝縮。

Point3・不動産投資コーナー、スタンプラリー、第懇親会等 各種イベント目白押し
投資物件の情報交換ブース、会場内を巡ると豪華景品が当たるスタンプラリー、来場者、講師陣、出展企業が一同に会する大懇親会など、会期内に様々なイベントを催します。

お問い合わせ先

株式会社ビル経営研究所
電話:03-3543-7421(平日10時~18時)
FAX: 03-3543-5839
E-MAIL: biru@mba.sphere.ne.jp


税理士業界ニュース第3号掲載のお知らせ

当社グループ会社の税理士法人赤坂綜合会計事務所のマーケティング手法が、株式会社アックスコンサルティングが発行する税理士業界ニュース第3号に掲載されました。

この記事では、税理士法人赤坂綜合会計事務所のメルマガを通じたマーケティング手法について、ご紹介しています。

記事の詳細は、下記のURLよりご覧下さい。

税理士業界ニュース第3号


 

税理士法人赤坂綜合会計事務所の概要

 

税理士法人赤坂綜合会計事務所は、プロフェッショナルとして常に公正・厳格な姿勢で、経済社会が真に必要とする Quality の高いサービスを提供しています。

幅広い知識と経験を備えたスペシャリストによりスピード感のあるサービスときめ細かなサポートを実現します。
また、公認会計士、税理士、不動産鑑定士の共同作業により、複雑なクライアントニーズに対応したフルラインサービスが可能です。
銀行、証券会社、商社、コンサルティング会社、VC出身者等と公認会計士、税理士、不動産鑑定士との混合チームによる異能集団がどのような経営課題でも最高のアドバイスを提供いたします。
「経営の分かる会計人」が経営者の皆様に共感をいただいております。

「かんていTOKYO」Vol.77の掲載のお知らせ

弊社代表の山下章太(公認会計士、税理士)が 社団法人東京都不動産鑑定士協会が発行する、「かんていTOKYO」のVol.77に掲載されました。

「かんていTOKYO」は、年2回発行、原則として会員向けの機関紙です。

会報誌「かんてい・TOKYO」は原則として会員向けですが、社団法人東京都不動産鑑定士協会の閲覧規程に定めた手続きにより、どなたでも閲覧可能です。

詳しくは、下記よりお問い合わせ下さい。

社団法人東京都不動産鑑定士協会お問い合わせ

 

社団法人東京都不動産鑑定士協会の概要

 

名称社団法人東京都不動産鑑定士協会
設立許可平成7年10月1日
主務官庁東京都
所管官庁国土交通省
会員数約2,250名(2010年1月現在)
所在地〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル9階
電話番号03-3268-6001
FAX番号03-3268-6002

株式会社プロネクサス(PRONEXUS)セミナーのお知らせ

弊社代表の山下が、株式会社プロネクサス(PRONEXUS)が開催するセミナーで講師を務めることになりました。

セミナー名:デリバティブの基礎実務
開催コード:673
開催カテゴリ:経理・財務関連 税務関連 経営・監査関連
開催日時:2010年8月19日(木)13:30~17:30
開催地区:東京
開催会場:弊社セミナールーム

 

開催概要

 

■テーマ及び講師■

①デリバティブ取引の基礎
②フォワード取引の基本(為替予約を中心に)
③スワップ取引の基本(金利スワップを中心に)
④オプション取引の基本(株式オプションを中心に)
⑤質疑応答/ディスカッション

山下 章太 氏:公認会計士/株式会社yenbridge 代表取締役
       税理士法人赤坂綜合会計事務所 代表社員、三響監査法人 代表社員

■受講料■〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員          14,700円(本体価格 14,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 21,000円(本体価格 20,000円)

株式会社プロネクサス(PRONEXUS)のセミナーページは、下記をご覧下さい。

PRONEXUS SUPPORTセミナー詳細

PDFファイルダウンロード

那須塩原別荘用地 売却のお知らせ

弊社が保有する土地を売却することに致しましたので、掲載致します。

那須高原は、自然豊かな古くからの別荘地です。

現況は、更地ですので、別荘等の建物は建設されていません。

那須御用邸東側・日光国立公園隣接で、ゴルフ・スキーの拠点として、また休日農家に最適です。

本物件は、所有者の直接の売買ですので、仲介手数料等は一切不要です。

物件種目売り地
最適用地別荘用地
最寄駅東北新幹線 那須塩原駅
土地面積496㎡(150坪)
価格998,000円
物件所在地栃木県那須郡那須町大字 高久丙2070-319
接道状況道路幅 北西5.4M 北東4M
土地権利所有権

物件概要は、下記のPDFファイルをご覧下さい。

物件概要(PDF)

購入をご希望の方は、下記までご連絡下さい。

株式会社エンブリッジ
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
(担当:桂田)
URL: http://www.yenbridge.com


那須塩原別荘用地 売却のお知らせ

弊社が保有する土地を売却することに致しましたので、掲載致します。

那須高原は、自然豊かな古くからの別荘地です。

現況は、更地ですので、別荘等の建物は建設されていません。

那須御用邸東側・日光国立公園隣接で、ゴルフ・スキーの拠点として、また休日農家に最適です。

本物件は、所有者の直接の売買ですので、仲介手数料等は一切不要です。

物件種目売り地
最適用地別荘用地
最寄駅東北新幹線 那須塩原駅
土地面積496㎡(150坪)
価格998,000円
物件所在地栃木県那須郡那須町大字 高久丙2070-319
接道状況道路幅 北西5.4M 北東4M
土地権利所有権

物件概要は、下記のPDFファイルをご覧下さい。

物件概要(PDF)

購入をご希望の方は、下記までご連絡下さい。

株式会社エンブリッジ
〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
(担当:桂田)
URL: http://www.yenbridge.com

『金融マンのための実践デリバティブ講座』第2刷発売のお知らせ

弊社代表の山下が執筆したデリバティブの入門書、『金融マンのための実践デリバティブ講座』が好評に付き、第2刷が発行されましたのでご連絡致します。

書籍名:金融マンのための実践デリバティブ講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
税込価格:2,940円
ISBN-10: 4502675601
ISBN-13: 978-4502675607
商品の寸法: 21 x 15 x 2.2 cm

初版発売:2010年4月13日
第2刷発売:2010年6月25日

【内容】(「BOOK」データベースより)
どのような提案が効果的か?こんなデリバティブは危険!…など、顧客に「損した!」と言われないために知っておきたい常識とは。
デリバティブの仕組みを理解することで、顧客の心をつかむ提案方法を身につける。
デリバティブを解説する書籍は数多く出版されていますが、難解な専門書か最低限の知識に絞った入門書か、といった両極端なものがほとんどです。本書は、「知っている」から「説明・提案できる」へ、知識の実務への橋渡しとなる「中級レベル」の書籍を目指しました。
一般的に取引されるデリバティブについて事例を交えながら解説しており、金融マンだけでなく企業の財務部や経理部の方にも役立つ知識が満載です。

【目次】(「BOOK」データベースより)

序章 新聞報道から見る近年のデリバティブ事例の特徴
第1章 デリバティブに関する基礎知識
第2章 デリバティブを学ぶ前に知っておくべき基本的な考え方
第3章 為替予約取引
第4章 金利スワップ
第5章 通貨スワップ
第6章 株式オプションの評価
第7章 国際財務報告基準(IFRS)のデリバティブ取引への影響

詳細は、こちらをご覧下さい。


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『J-REIT.NET』Twitter Botサービス開始のお知らせ

「J-REIT.NET」は、J-REIT及び企業不動産(CRE)の売買情報等を掲載していますが、この度、TwitterのBot(ボット)を利用した情報提供サービスを開始しましたので、ご連絡致します。

■ J-REIT.NET 不動産売買事例検索サイト
http://www.j-reit.net/

【Twitter(ツィッター)機能】

Twitterとは、個々のユーザーが「ツイート(つぶやき)」と呼称される短文を投稿し、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービスです。

J-REIT.NETでは、画面に表示されるツィート(つぶやき)ボタンをクリックすると、Twitterでツィートすることが可能となります。

【Botとは】

インターネットでは、ボット(Bot)というものがありますが、 Twitter(ツィッター)ではよく見かけることがあります。

Botは、自動的に情報配信を行ったり、特定のキーワードに応じて返信をしたりするインターネット上のシステムです。

J-REIT.NETでは、掲載情報の自動配信を行い、不動産の事例を定期的に収集したいユーザーのニーズをサポートします。

ツイッターBotは、下記よりアクセスいただけます。
http://twitter.com/jreit

■ J-REIT.NET 不動産売買事例検索サイト
http://www.j-reit.net/

J-REIT.NETは、不動産鑑定業者(東京都知事(1)第2263号)である株式会社 yenbridge(エンブリッジ)が運営する J-REITの売買事例を集約した、強力な分析機能を有する不動産売買データベースです。

J-REIT.NETでは、不動産売買データベースから以下のような各種スコアを分析し、不動産売買を行う不動産ファンドの参考情報として、銀行等のレンダーの担保物件の分析情報として、 不動産鑑定業者の参考情報としての情報を提供します。

なお、全ての物件情報は印刷画面を用意していますので、そのままプリントアウトして頂き、 事例として利用ができます。

【J-REIT売買情報】

・J-REITの物件売買情報の一覧表示
・売買物件ごとの取引利回り(キャップレート:CAP RATE)
・物件収益力(NOI・NCF)
・物件損益(賃貸収益・賃貸費用・減価償却費・CAPEX)
・有効坪単価
・物件種別・地域・取引時期による取引事例の検索
・地域ごと利回り比較など各種ランキング
・J-REITの適時開示(IR情報)へのリンク
・「Google マップ」による物件地図を表示

【上場企業売買情報】
・上場企業の物件売買情報の一覧表示
・土地坪単価
・延床単価
・適時開示(IR情報)へのリンク
・「Google マップ」による物件地図を表示

[運営会社の概要]
(1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
(2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
(3)代表者: 山下 章太
(4)設立日: 2007年6月
(5)資本金: 1,000万円
(6)事業内容: 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
        投資企業のモニタリング代行
(7)許認可等: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
税理士法人:税理士法人番号 第1772号
(8)お問合せ: 03-3560-7370
info@yenbridge.com
http://www.yenbridge.com/

ブックマークツールの追加のお知らせ

当社が運営している全ての情報サイトで、ブックマークツールが使えるようになりました。

ソーシャルブックマーク(Social Bookmark、SBM)は、インターネット上のサービスの一つで、オンラインブックマークサービスの発展形。自分のブックマークをネット上に公開し、不特定多数の人間と共有する事で、これらを有益な情報源とすることができます。
同一アドレスを登録している他人のブックマークを見たり、またタグと呼ばれる登録者が付ける分類用の語句により同一タグで分類している他人のブックマークを見たりすることで、同じ指向のコンテンツが見付けやすくなります。

対象のサービスは、下記の通りです。

YENBRIDGE:法人サイト

YENLAND:情報提供サイト

 

Japan Release:無料プレスリリースサイト

 

J-REIT.NET:不動産売買事例データベース

 

株式評価.NET:株式評価学習サイト

ストックオプション.COM:ストックオプション学習サイト

鑑定評価.COM:不動産鑑定評価学習サイト

なお、最近のホームページには、ソーシャルブックマークに登録するためのアイコンを設置しているものが多くありますが、簡単にホームページに設置することができます。

当社の情報サイト、YENLANDでも、ソーシャルブックマークの設置方法について記載していますので、下記をご参照下さい。

ソーシャルブックマークの設置方法

『金融マンのための実践ファイナンス講座』第4刷発売のお知らせ

弊社代表の山下が執筆したファイナンスの入門書、『金融マンのための実践ファイナンス講座』が好評に付き、第4刷が発行されましたのでご連絡致します。

書籍名:金融マンのための実践ファイナンス講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
税込価格:3,150円
ISBN:9784502669903

初版発売:2009年8月15日
第2刷発売:2009年10月25日
第3刷発売:2010年1月15日第4刷発売:2010年5月30日

内容(「BOOK」データベースより)
基本的な知識からそれをいかに実務で活用するかまで金融マンが知っておくべきファイナンスの仕組みとは!?
事業計画の作成、資金繰りの基本、融資の基本、担保設定、シンジケートローン、LBO、流動化、デリバティブ取引(スワップ、先物、オプション)、株式評価、ストックオプション、リスク管理、会計監査など…
まず知っておかなければならない事項を解説。

【目次】(「BOOK」データベースより)
ファイナンスの基本的な仕組み
第1編 ファイナンスのための基礎知識
・財務諸表を理解しよう
・融資も投資もキャッシュ・フローがすべて
・資金使途とは
・リターンを正しく理解しよう
・デリバティブに関する基礎知識
・業種ごとに財務内容のパターンを理解する
・負債による資金調達(デッド・ファイナンス)
・資本による資金調達(エクイティ・ファイナンス))

第2編 ファイナンスの提案の仕方
・負債のファイナンス(デット・ファイナンス)
・純資産のファイナンス(エクイティ・ファイナンス)
・応用型のファイナンス
・投資・融資の提案モデルを作る)

第3編 ファイナンスの後に対応すること
・リスクの種類
・投資後の対応
ファイナンス手法に応じたモニタリング

ストック・リサーチセミナー(2010年5月13日~14日)開催の御礼

弊社代表の山下が講師を務めた「ストックリサーチ経営研究セミナー」が終了致しました。

2日間という長時間のセミナーでしたが、参加頂いた皆様には御礼を申し上げます。

たくさんのご参加ありがとう御座いました。

セミナー内容については、詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

ストックリサーチ経営研究セミナー

 

日時

 

■2010年5月13日(木) 13:15~16:45
■2010年5月14日(金) 09:30~16:00

【特別企画】
ファイナンスの総合解説
― デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、
アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説

日時:2010年5月13日(木) 13:15~16:45、 2010年5月14日(金) 9:30~16:00

会場:メルパルク東京 2F 桂 (東京都港区芝公園2-5-20)

受講対象

・ 金融機関に勤務し、投資や融資等の実務のための幅広い知識習得を目指す、経験の浅い実務家
・ 金融機関において一定の経験を有するが、 未経験分野や新たなファイナンス領域も含めて知識の整理・再確認を図る役職者や実務家
・ 金融機関の内部監査、審査、企画等の部門においてファイナンスの包括的な知識を必要とする役職者や実務家
・ 商社及びその他事業法人においてファイナンスの知識を必要とする役職者や実務家

趣旨

ファイナンスの仕組みが複雑化、多様化し、金融機関のファイナンス提案等の実務に要求される知識はさらに複雑かつ高度なものとなっている。たとえば商業銀行と投資銀行の境界も曖昧となり、また、商業銀行の投資銀行業務等への拡大や、金融機関間での人材の流動化がみられるなど、激変する環境下にあって、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の包括的な理解はより重要となっている。一方で、商社ほか事業法人サイドにおいてもこうした課題は同様であるといえる。
しかしながら、ファイナンスの個々の実務領域がますます高度化し、かつ、細分化されるなか、各部門間での人事異動に伴う新たな実務知識の習得、あるいは横断的な知識を要求される企画、審査、内部監査等の部門における対応は容易ではなく、加えて、ファイナンス全般を体系的に学ぶ実務教育システムは未だ十分とは言いがたい。
本企画はこうした問題意識に基づき、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の各種ファイナンス分野について、包括的に、かつ、実務に即して理解することを目的とする。
金融機関においてデット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等を広範に担当した、講師の稀少な経験も踏まえ、具体的な資金調達の例や数値計算例などのケースを交えて、ファイナンス提案をはじめ、実務に直結する知識の習得を図るものである。

セミナー内容

5月13日(木)

1.ファイナンスの基本的な仕組み
 ・ファイナンスの基本形態
 ・ファイナンスとEXIT(出口)
 ・リスクとリターンの関係
 ・リターンの測定方法(リターンの区分、リスクフリーレート、スプレッド)
 ・財務諸表の基本構造
 ・キャッシュ・フロー計算書
 ・優先劣後構造
 ・業種ごとの財務内容のパターン
 ・事例演習:サンプル事例による分析

2.デット・ファイナンス
 ・レバレッジの概念
 ・担保・保証の概念
 ・デット・ファイナンスの整理
  (ABL、ノンリコース・ローン、シンジケート・ローン、コミットメント・ライン)
 ・デット・ファイナンスの価格評価
 ・デット・ファイナンスの会計処理、税務処理
 ・事例演習1:社債
 ・事例演習2:貸付金

5月14日(金)

3.エクイティ・ファイナンス
 ・エクイティ・ファイナンスの種類(オプション、コミットメント・ライン)
 ・株式の評価
  (インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、
   非流動性ディスカウントとコントロール・プレミアム、TOBプレミアム)
 ・新株予約権の評価
  (ブラック=ショールズ・モデル、格子モデル、シミュレーションモデル)
 ・エクイティ・ファイナンスの会計・税務処理
 ・事例演習1:TOBによる株式取得
 ・事例演習2:非上場企業のM&A
 ・事例演習3:新株予約権の発行

4.応用型ファイナンス、その他の知識、総合演習
 ・金融派生商品(デリバティブ)とは
   - スワップ取引、先物/先渡取引、オプション取引
 ・オフバランス取引(証券化・流動化、リース)
 ・負債+資本のファイナンス(新株予約権付社債と優先株式)
 ・資本・負債の最適化
 ・アセットファイナンス、ハイブリッドファイナンス、
      M&Aファイナンス、不動産ファイナンスなど
 ・事例演習1:金利スワップ
 ・事例演習2:為替予約
 ・事例演習3:株式オプション
 ・事例演習4:CB・優先株式

※ケーススタディ、演習に使用しますので電卓をご持参ください。
※ノートPCをご持参の方には演習等に用いるファイルの一部をお持ち帰りいただけます。

※受講者の方に書籍『金融マンのための 実践ファイナンス講座』(山下章太著、中央経済社、定価3,150円)を贈呈します

受講料: 120,000円(税込)

不動産ソリューションブック(Vol7)コラム掲載のお知らせ

弊社代表の山下が、株式会社ビル経営研究所が発行する「不動産ソリューションブック Vol.7」にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

題名:国際財務報告基準が企業不動産戦略に及ぼす影響

不動産ソリューションブック Vol.7

【書籍情報】

不動産ソリューションブック Vol.7
A4カラー全144ページ
2010年4月発刊
定価 3,150円

【主な内容】

・巻頭特集 トップインタビュー
地域貢献型の再開発に注力し、都市のランドマークを目指す
平和不動産 代表取締役社長 金原策太郎氏
・不動産ソリューション事例特集
野村不動産/日本土地建物/第一ビルディング/
ファースト・ファシリティーズ/ビル代行/
アサヒファシリティズ/千代田ビルマネジメント

・省エネ・省コスト・エコビルバリューアップ事例特集
事例から見る競争力強化の法則とは

・話題の企業探訪
社名変更や新商品の開発等進化する業界代表企業の展望

・不動産業界データ集
市場動向を網羅し最新業界地図を構築

・コラム 不動産の現場から

詳しくは、こちらをご覧下さい。

週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数:1回 6万1700部

週刊ビル経営:Webサイト

不動産鑑定評価学習サイト:『鑑定評価.COM』リリースのお知らせ

株式会社yenbridge(エンブリッジ)は、この度、不動産鑑定評価に関する説明用サイトを開設しましたので、ご連絡致します。

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト

http://www.kantei-hyoka.com/

鑑定評価.COMは、不動産鑑定業者(東京都知事(1)第2263号)である株式会社yenbridge(エンブリッジ)が運営する不動産鑑定評価に関する学習用サイトです。

不動産は人間が生きていく上でなくてはならないものであり、その利用方法は住居、オフィス、店舗、田、畑等、多岐にわたっています。

このような不動産の効用が最大限に発揮されるためは、不動産をどのように活用していけばいいのか、本当の価値はいくらなのか、 考え、知る必要があります。

ただ、不動産の価格は様々な要因の影響を受け、日々変化しています。
このような不動産について一般の人が価格を査定したり、 活用方法を決定するのはとても困難です。
そこで、不動産については、不動産鑑定士という専門家が必要となるのです。

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト

http://www.kantei-hyoka.com/

■■ 掲載項目等

【不動産鑑定士について】

  • 不動産鑑定士の仕事
  • 不動産鑑定士の活躍の場
  • 公的土地評価について

【不動産鑑定士の試験制度】

  • 不動産鑑定士試験
  • 実務修習制度

【不動産鑑定の鑑定評価について】

  • 不動産鑑定評価書とは
  • 不動産鑑定評価の方式
  • 不動産の種類について
  • 不動産鑑定評価における価格の種類
  • 不動産の価格形成要因
  • 不動産鑑定評価書の作成手順
  • 不動産鑑定評価基準等
  • 価格等調査のガイドライン

【不動産鑑定評価の依頼について】

  • 不動産鑑定評価の必要性
  • 不動産鑑定事務所を選ぶポイント

【IFRSについて】

  • IFRSの流れと日本の会計基準
  • 減損会計について
  • 賃貸等不動産について
  • 資産除去債務について

PDFファイル

[運営会社の概要]
(1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
(2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
(3)代表者: 山下 章太
(4)設立日: 2007年6月
(5)資本金: 1,000万円
(6)事業内容:投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
        投資企業のモニタリング代行
(7)許認可等:不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
税理士法人:税理士法人番号 第1772号
(8)お問合せ:03-3560-7370
info@yenbridge.com
http://www.yenbridge.com/

━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
株式会社yenbridge(エンブリッジ)
担当:桂田(不動産鑑定士)

TEL: 03-3560-7370
FAX :03-3560-7371
URL http://www.yenbridge.com/
MAIL info@yenbridge.com

ストックリサーチ経営研究セミナー(2010年5月13日)のご案内

弊社代表の山下が、「ストックリサーチ経営研究セミナー」で講師を務めることになりました。

今回は、デリバティブを対象としたセミナーですが、詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

ストックリサーチ経営研究セミナー

 

日時

 

■2010年5月13日(木) 13:15~16:45
■2010年5月14日(金) 09:30~16:00

【特別企画】
ファイナンスの総合解説
― デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、
アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説

日時:2010年5月13日(木) 13:15~16:45、 2010年5月14日(金) 9:30~16:00

会場:メルパルク東京 2F 桂 (東京都港区芝公園2-5-20)

受講対象

・ 金融機関に勤務し、投資や融資等の実務のための幅広い知識習得を目指す、経験の浅い実務家
・ 金融機関において一定の経験を有するが、 未経験分野や新たなファイナンス領域も含めて知識の整理・再確認を図る役職者や実務家
・ 金融機関の内部監査、審査、企画等の部門においてファイナンスの包括的な知識を必要とする役職者や実務家
・ 商社及びその他事業法人においてファイナンスの知識を必要とする役職者や実務家

趣旨

ファイナンスの仕組みが複雑化、多様化し、金融機関のファイナンス提案等の実務に要求される知識はさらに複雑かつ高度なものとなっている。たとえば商業銀行と投資銀行の境界も曖昧となり、また、商業銀行の投資銀行業務等への拡大や、金融機関間での人材の流動化がみられるなど、激変する環境下にあって、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の包括的な理解はより重要となっている。一方で、商社ほか事業法人サイドにおいてもこうした課題は同様であるといえる。
しかしながら、ファイナンスの個々の実務領域がますます高度化し、かつ、細分化されるなか、各部門間での人事異動に伴う新たな実務知識の習得、あるいは横断的な知識を要求される企画、審査、内部監査等の部門における対応は容易ではなく、加えて、ファイナンス全般を体系的に学ぶ実務教育システムは未だ十分とは言いがたい。
本企画はこうした問題意識に基づき、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の各種ファイナンス分野について、包括的に、かつ、実務に即して理解することを目的とする。
金融機関においてデット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等を広範に担当した、講師の稀少な経験も踏まえ、具体的な資金調達の例や数値計算例などのケースを交えて、ファイナンス提案をはじめ、実務に直結する知識の習得を図るものである。

セミナー内容

5月13日(木)

1.ファイナンスの基本的な仕組み
 ・ファイナンスの基本形態
 ・ファイナンスとEXIT(出口)
 ・リスクとリターンの関係
 ・リターンの測定方法(リターンの区分、リスクフリーレート、スプレッド)
 ・財務諸表の基本構造
 ・キャッシュ・フロー計算書
 ・優先劣後構造
 ・業種ごとの財務内容のパターン
 ・事例演習:サンプル事例による分析

2.デット・ファイナンス
 ・レバレッジの概念
 ・担保・保証の概念
 ・デット・ファイナンスの整理
  (ABL、ノンリコース・ローン、シンジケート・ローン、コミットメント・ライン)
 ・デット・ファイナンスの価格評価
 ・デット・ファイナンスの会計処理、税務処理
 ・事例演習1:社債
 ・事例演習2:貸付金

5月14日(金)

3.エクイティ・ファイナンス
 ・エクイティ・ファイナンスの種類(オプション、コミットメント・ライン)
 ・株式の評価
  (インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、
   非流動性ディスカウントとコントロール・プレミアム、TOBプレミアム)
 ・新株予約権の評価
  (ブラック=ショールズ・モデル、格子モデル、シミュレーションモデル)
 ・エクイティ・ファイナンスの会計・税務処理
 ・事例演習1:TOBによる株式取得
 ・事例演習2:非上場企業のM&A
 ・事例演習3:新株予約権の発行

4.応用型ファイナンス、その他の知識、総合演習
 ・金融派生商品(デリバティブ)とは
   - スワップ取引、先物/先渡取引、オプション取引
 ・オフバランス取引(証券化・流動化、リース)
 ・負債+資本のファイナンス(新株予約権付社債と優先株式)
 ・資本・負債の最適化
 ・アセットファイナンス、ハイブリッドファイナンス、
      M&Aファイナンス、不動産ファイナンスなど
 ・事例演習1:金利スワップ
 ・事例演習2:為替予約
 ・事例演習3:株式オプション
 ・事例演習4:CB・優先株式

※ケーススタディ、演習に使用しますので電卓をご持参ください。
※ノートPCをご持参の方には演習等に用いるファイルの一部をお持ち帰りいただけます。

※受講者の方に書籍『金融マンのための 実践ファイナンス講座』(山下章太著、中央経済社、定価3,150円)を贈呈します

受講料: 120,000円(税込)

週刊ビル経営(2010年4月5日号)コラム掲載のご案内

弊社代表の山下が、週刊ビル経営にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

今回のコラムは、2010年1月から毎月1回(合計4回)の連載になっています。

題名:国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響(第4回)

週刊ビル経営:2010年4月5日

週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数:1回 6万1700部

週刊ビル経営:Webサイト

日経新聞掲載のお知らせ:『金融マンのための実践デリバティブ講座』

弊社代表の山下章太(公認会計士、税理士)が執筆した『金融マンのための実践デリバティブ講座』が 2010年4月25日付「日経新聞」に掲載されました。

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、デリバティブの箇所に特化した内容となっています。

【書籍情報】
書籍名:金融マンのための実践デリバティブ講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:4月13日
税込価格:2,940円
ISBN:978-4-502-67560-7

出版社リンクページ:
金融マンのための実践デリバティブ講座

amazon リンクページ

不動産ソリューションブック(Vol7)コラム掲載のお知らせ

弊社代表の山下が、株式会社ビル経営研究所が発行する「不動産ソリューションブック Vol.7」にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

題名:国際財務報告基準が企業不動産戦略に及ぼす影響

不動産ソリューションブック Vol.7

【書籍情報】

不動産ソリューションブック Vol.7
A4カラー全144ページ
2010年4月発刊
定価 3,150円

【主な内容】

・巻頭特集 トップインタビュー
地域貢献型の再開発に注力し、都市のランドマークを目指す
平和不動産 代表取締役社長 金原策太郎氏
・不動産ソリューション事例特集
野村不動産/日本土地建物/第一ビルディング/
ファースト・ファシリティーズ/ビル代行/
アサヒファシリティズ/千代田ビルマネジメント

・省エネ・省コスト・エコビルバリューアップ事例特集
事例から見る競争力強化の法則とは

・話題の企業探訪
社名変更や新商品の開発等進化する業界代表企業の展望

・不動産業界データ集
市場動向を網羅し最新業界地図を構築

・コラム 不動産の現場から

詳しくは、こちらをご覧下さい。

週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
発行部数:1回 6万1700部

週刊ビル経営:Webサイト

Twitterツール搭載のお知らせ

当社が運営している情報サイトで、ツイッターが使えるようになりました。

対象のサービスは、下記の通りです。

YENLAND:情報提供サイト

 

Japan Release:無料プレスリリースサイト

 

J-REIT.NET:不動産売買事例データベース

不動産鑑定評価学習サイト:『鑑定評価.COM』リリースのお知らせ

株式会社yenbridge(エンブリッジ)は、この度、不動産鑑定評価に関する説明用サイトを開設しましたので、ご連絡致します。

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト

http://www.kantei-hyoka.com/

鑑定評価.COMは、不動産鑑定業者(東京都知事(1)第2263号)である株式会社yenbridge(エンブリッジ)が運営する不動産鑑定評価に関する学習用サイトです。

不動産は人間が生きていく上でなくてはならないものであり、その利用方法は住居、オフィス、店舗、田、畑等、多岐にわたっています。

このような不動産の効用が最大限に発揮されるためは、不動産をどのように活用していけばいいのか、本当の価値はいくらなのか、 考え、知る必要があります。

ただ、不動産の価格は様々な要因の影響を受け、日々変化しています。
このような不動産について一般の人が価格を査定したり、 活用方法を決定するのはとても困難です。
そこで、不動産については、不動産鑑定士という専門家が必要となるのです。

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト

http://www.kantei-hyoka.com/

■■ 掲載項目等

【不動産鑑定士について】

  • 不動産鑑定士の仕事
  • 不動産鑑定士の活躍の場
  • 公的土地評価について

【不動産鑑定士の試験制度】

  • 不動産鑑定士試験
  • 実務修習制度

【不動産鑑定の鑑定評価について】

  • 不動産鑑定評価書とは
  • 不動産鑑定評価の方式
  • 不動産の種類について
  • 不動産鑑定評価における価格の種類
  • 不動産の価格形成要因
  • 不動産鑑定評価書の作成手順
  • 不動産鑑定評価基準等
  • 価格等調査のガイドライン

【不動産鑑定評価の依頼について】

  • 不動産鑑定評価の必要性
  • 不動産鑑定事務所を選ぶポイント

【IFRSについて】

  • IFRSの流れと日本の会計基準
  • 減損会計について
  • 賃貸等不動産について
  • 資産除去債務について

PDFファイル

[運営会社の概要]
(1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
(2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
(3)代表者: 山下 章太
(4)設立日: 2007年6月
(5)資本金: 1,000万円
(6)事業内容:投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
        投資企業のモニタリング代行
(7)許認可等:不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
税理士法人:税理士法人番号 第1772号
(8)お問合せ:03-3560-7370
info@yenbridge.com
http://www.yenbridge.com/

━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
株式会社yenbridge(エンブリッジ)
担当:桂田(不動産鑑定士)

TEL: 03-3560-7370
FAX :03-3560-7371
URL http://www.yenbridge.com/
MAIL info@yenbridge.com

金融マンのための実践デリバティブ講座:リンク更新

弊社が執筆したデリバティブ(金融派生商品)の入門書が来週から全国書店で発売されます。

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、デリバティブの箇所に特化した内容となっています。

大手書店では4月16日くらいには書店で販売開始される予定です。

【書籍情報】
書籍名:金融マンのための実践デリバティブ講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:4月13日
税込価格:2,940円
ISBN:978-4-502-67560-7

出版社リンクページ:
金融マンのための実践デリバティブ講座

amazon リンクページ

書籍『金融マンのための実践デリバティブ講座』発売のお知らせ

弊社が執筆したデリバティブ(金融派生商品)の入門書が来週から全国書店で発売されます。

本書籍は、前回出版した『金融マンのための実践ファイナンス講座』の姉妹書です。
今回は、ファイナンスのうち、デリバティブの箇所に特化した内容となっています。

大手書店では4月16日くらいには書店で販売開始される予定です。

【書籍情報】
書籍名:金融マンのための実践デリバティブ講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
発行日:4月13日
税込価格:2,940円
ISBN:978-4-502-67560-7

出版社リンクページ:
金融マンのための実践デリバティブ講座

J-REIT

J-REITの売買事例のサイト登録が、順調に増加。
日々、登録件数が増えています。

http://www.j-reit.net/

ニッチでも、もう少ししたら、ユーザー数が1000件超えそうです。

新刊発売のご連絡

弊社代表の山下が執筆したファイナンスの入門書、『金融マンのための実践ファイナンス講座』に続き、新刊が発売されますので、ご連絡致します。

時期は、4月中旬ですが、詳細が決定次第、改めてご連絡いたします。

J-REIT.NET:地図情報追加のお知らせ

当社は、この度J-REITの売買事例の検索システム『J-REIT.NET』に地図情報を組み込むことにより、更に使いやすくバージョンアップ致しました。

http://www.j-reit.net/

『J-REIT.NET』は、株式会社yenbridge(エンブリッジ)が提供するJ-REITの売買事例を集約した、強力な分析機能を有する不動産売買データベースです。

この度、上場投資信託(J-REIT)の取引事例の詳細表示ページに、「Google マップ」による物件地図を表示し、ビジュアル的に分かりやすい分析ツールとして利用できるようになりました。

J-REIT.NET』では、不動産売買データベースから以下のような各種スコアを分析し、 不動産売買を行う不動産ファンドへの参考情報として、銀行等のレンダーへの担保物件を分析するための参考情報として、不動産鑑定業者への参考情報としてのJ-REITの情報を提供します。

なお、全ての物件情報は印刷画面を用意していますので、そのままプリントアウトして頂き、 事例として利用ができます。

【J-REIT売買情報】
・J-REITの物件売買情報の一覧表示
・売買物件ごとの取引利回り(キャップレート:CAP RATE)
・物件収益力(NOI・NCF)
・物件損益(賃貸収益・賃貸費用・減価償却費・CAPEX)
・有効坪単価
・物件種別・地域・取引時期による取引事例の検索
・地域ごと利回り比較など各種ランキング
・J-REITの適時開示(IR情報)へのリンク
・「Google マップ」による物件地図を表示

【上場企業売買情報】
・上場企業の物件売買情報の一覧表示
・土地坪単価
・延床単価
・適時開示(IR情報)へのリンク

なお、『J-REIT.NET』は、現在ベータ版での運用を行っておりますが、ベータ版の利用には事前登録が必要です。

ご利用される方は下記URLからE-MAILの登録をお願い致します。

J-REIT.NET:
http://www.j-reit.net/

□□□ 株式会社YENBRIDGEの概要 □□□
(1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
(2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
(3)代表者: 山下 章太(公認会計士、税理士)
(4)設立日: 2007年6月
(5)資本金: 1,000万円
(6)許認可: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
税理士法人:税理士法人番号 第1772号

賃貸等不動産の時価等の開示対応業務

賃貸等不動産の時価等の開示対応業務

弊社では、賃貸等不動産の時価等の開示対応業務サービスを実施しております。

株式会社yenbridge(エンブリッジ)では、賃貸等不動産の時価等の開示対応について、会計・税務・不動産評価を一括して 行うことにより、ワンストップでサービスを実施します。 当社は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士といった、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルから構成されて いますので、賃貸等不動産の時価等の開示は当社のみで対応が可能です。

会計基準の改正点

  • 改正の内容
     賃貸等不動産を保有している企業については、財務諸表に時価等を注記しなければならない
  • 賃貸等不動産の範囲
     ①貸借対照表において投資用不動産として区分されている不動産
     ②将来の使用が見込まれていない遊休不動産
     ③その他賃貸されている不動産
  • 会計基準の適用時期
     平成22年3月31日以降終了する事業年度から適用

賃貸等不動産に該当するか否かのフローチャート

賃貸等不動産

賃貸等不動産に関するサービス内容

  1. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する運用指針の作成コンサルティング
     (1)開示対象資産の範囲の確定
     (2)重要性の判断
     (3)期中における変動に対する対応等

     

  2. 賃貸等不動産の時価評価サービス
    賃貸等不動産の会計基準において、「合理的に算定された価額」を開示することが要請されています。 「合理的に算定された価額」とは、不動産鑑定基準に基づく方法又は類似の方法により評価しなければなりません。 弊社では、不動産鑑定士による不動産の鑑定評価を行うことにより、「合理的に算定された価額」による評価を サポートします。

     

  3. 賃貸等不動産に関する注記案の作成コンサルティング
     (1)賃貸等不動産の概要
     (2)賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
     (3)賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
     (4)賃貸等不動産に関する損益

ご利用料金・期間

業務内容料金期間
導入コンサルティング100,000円~
簡易評価75,000円/物件~1~2週間
鑑定評価150,000円/物件~2~3週間

※上表の参考金額・期間はあくまで目安ですので、 対象物件数・依頼内容によっては増加する可能性がありますのでご留意下さい。

本件に関するご説明は、下記リンクをご参照下さい。

賃貸等不動産の時価等の開示対応業務(チラシ)


取扱案件

 

  • ジャスダック上場企業の賃貸不動産
      ジャスダック上場企業の保有する賃貸不動産の時価評価及び開示案の作成

     

  • 大証1部上場企業の遊休不動産
      大証1部上場企業の保有する遊休不動産の時価評価及び開示案の作成

    その他多数



     


    ご相談・ご質問は、下記からご連絡下さい。

    電話番号

    お問合わせフォーム

  • 新株予約権評価業務

    新株予約権評価業務

    新株予約権及び新株予約権付社債は、主に資金調達を目的として、発行されます。

    当社は、会計・税務・金融工学に精通したプロフェッショナルから構成され、 数多くの新株予約権及び新株予約権付社債の評価を実施しています。

    投資家(新株予約権者)に対するサービス

    新株予約権に投資する投資家の取得時評価額の算定、発行要項による価格の分析、期末の時価評価対応を行っています。

    現在は、金融商品の時価開示が施行されたことから、ほぼ全ての金融商品の評価が必要となっています。

    弊社では、新株予約権評価の目的に応じて、全てのモデルでの算定に対応可能です。

    ストック・オプションとの違い

    発行される新株予約権は同じなのですが、評価、会計処理、 税務処理も新株予約権に該当するか、ストック・オプションに該当するかどうかで取り扱いが異なります。

    ストックオプションは、不特定多数の従業員に対して発行されるため、 不特定多数の新株予約権者がバラバラに行使することを前提に会計基準が作成されています。

    例えば、通常の新株予約権を評価する場合には、権利行使期間はオプションの満期までの期間を使用して 評価を行うことになりますが、ストック・オプションの場合は、 平均権利行使期間を権利行使開始日から満期日までの期間に平均的に権利行使されると仮定して評価を行うため、 権利行使期間を満期までの半分の期間として評価します。

    また、ストック・オプションを評価する際の割引率は、国債で評価されることとなりますので、 通常のオプションにおいて使用されるLIBORやスワップレートとは異なったものを割引率として利用します。

    通常の新株予約権とストック・オプションの違いを大まかに記載すると、下記のようになります。

    項目新株予約権ストック・オプション
    計算期間満期平均行使可能期間
    例えば、満期までの半分の期間
    ボラティリティ満期までの期間のものを使用平均行使可能期間のものを使用
    例えば、満期までの半分の期間
    割引率LIBOR・スワップレート国債等

    発行会社に対するサービス

    発行を予定している新株予約権の 発行要項の作成、条件による時価評価額の分析、期末の時価評価対応を行っています。

    新株予約権及び新株予約権付社債を発行する際には、 取締役会決議・株主総会決議によって発行する必要がありますが、 発行価格の妥当性に関する報告書を作成致します。

    また、財務局・証券取引所への開示書類の提出についても、サポートしています。
    ※弊社は、法律事務所ではありませんので、最終的なリーガルチェックは、お客様の顧問弁護士にお願いしております。

    弊社で利用する評価モデル

    • ブラック=ショールズ・モデル(BSモデル)
      最も有名な偏微分方程式ですが、 複雑な条件が設定されているオプションの評価を行うことができません。
    • 格子モデル
      二項モデルなどでオプション価値を評価するものです。
      こちらは、全行使期間を細分化して、オプションの価値を計算しますので、 複雑な条件のオプションも計算が可能となります。
    • シミュレーション・モデル
      モンテカルロ・シミュレーションによってオプション価格を算定します。
      複雑な条件が含まれているストック・オプションにおいても、 シミュレーション・モデルの設定次第で評価することが可能です。

    評価モデルに関するご説明は、 『オプション評価モデルに関するご説明』 をご覧下さい。

    評価の流れ

    1. 評価モデルの選定・作成
    2. パラメータの推定
    3. オプション価格の算定

     

    ご利用料金

     

    上記は、上場会社が発行する新株予約権に関する参考価格です。
    実際の業務を行ううえでは、個別の見積もりが必要となります。

     レポート報告書
    金額期間金額期間
    簡易なケース149,000円~~1週間350,000円~1~2週間
    複雑なケース別途見積り1~2週間別途見積り2~4週間

    ご留意事項:
    上記は、上場会社が発行する新株予約権に関する参考価格です。
    非上場会社の場合は、別途見積りが必要となります。

    弊社の新株予約権評価の特徴

    当社は、リーズナブルな価格で、大量の評価を行うことに特化して業務を行っています。
    従って、他の評価会社が実施するような、個別対応は原則として行っておりません。

    • リーズナブルな価格設定
      システム化して評価を実施することから、簡易な評価をリーズナブルな価格で提供
    • 短時間での報告書ドラフトの提出
      簡易版評価の場合は、通常1~2日程度で、基準日以前を用いた参考評価(報告書ドラフト)を提出
    • 発行時における対応
      評価書フォーマット及び評価方法の確定後、時価評価基準日(割当決議日、割当日)の株式市場が閉まった後、 1~2時間程度で評価書をご提出いたします。
    • 大量案件の評価
      バルク評価のシステムを有しているため、大量の新株予約権を一括して評価

    簡易版の評価書サンプルは、下記からダウンロードできます。
    評価書記載内容が問題ないことを監査法人等へ確認後、ご依頼下さい。

    簡易版評価書サンプル(PDF)のダウンロード

    お申込・お問い合わせ

    order

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。


    取扱案件

     

  • 東証2部上場企業の新株予約権発行時のサポート・評価
      東証2部上場企業の発行する新株予約権(MSワラント)の発行要項の作成、オプション評価額の算定(投資家サイド:非上場投資ファンド)
  • マザーズ上場企業の新株予約権の評価
      海外ファンドに対するコール条項付新株予約権の発行時の評価(発行体サイド)
  • ジャスダック上場企業の新株予約権の評価
      海外ファンドに対するコール条項付新株予約権(MSワラント)の発行時の評価(発行体サイド)
  • ジャスダック上場企業の新株予約権の評価
      外資系証券会社に対する新株予約権発行時(MSワラント)の評価(発行体サイド)
  • ジャスダック・ヘラクレス上場企業の優先株式の評価
      ジャスダック・ヘラクレス上場企業の発行するM&Aに関するメザニン・ファイナンス(普通株式転換型優先株式・新株予約権)の発行時における、有利発行判定のための時価評価(発行体サイド)
  • 東証1部上場企業の新株予約権の評価
      国内金融機関に対して発行された強制転換条項付新株予約権の評価(投資家サイド)
  • 大証1部上場企業の新株予約権の設計・評価
      国内投資ファンドに対して発行されたノックアウト型新株予約権の発行時の評価(発行体サイド)

    その他多数



     

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。




    評価の手順・モデルについては、下記のページをご覧下さい。

    オプション評価モデルのご説明

    ブラック=ショールズ・モデルについては、弊社Web上で、 ブラック=ショールズ・モデル計算フォームを 掲載しておりますので、実際の評価を依頼される前の概算値を計算にご利用下さい。

     

    関連項目

     

    1.1 ストック・オプションの概要
    1.2 オプション取引とは
    2.1 ストック・オプションの評価の流れ
    2.2 ブラック=ショールズ・モデルでの計算の概要
    2.3 二項モデルでの計算の概要
    2.4 モンテカルロ・シミュレーションでの計算の概要
    2.5 パラメータの設定
    2.6 ボラティリティ
    2.7.1 オプション計算フォーム:ブラック=ショールズ・モデル
    5.1 新株予約権付社債評価の概要
    5.2 契約条項による評価額の差
    5.3 発行体のコール条項について

    また、新株予約権に関する学習は、下記のサイトをご覧下さい。
    新株予約権・ストックオプション学習サイト:
    ストック・オプション専用サイト

  • ストック・オプション評価業務

    ストックオプション評価業務

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/dd/valuation_stock_option.php

    『ストック・オプション等に関する会計基準』の施行によりストックオプションは、 報酬としての費用を計上する会計処理が必要となっています。

    当社は、会計・税務・金融工学に精通したプロフェッショナルから構成され、 数多くのストック・オプション評価を実施しています。

    監査法人に対する評価ロジックの説明をはじめ、 会計監査対応が可能なサービスを提供しております。。

    弊社では、ストック・オプション評価の目的に応じて、 全てのモデルでの算定に対応可能です。

    ストック・オプション発行の目的

    ストック・オプションは会社の役員・従業員に対して発行される新株予約権のことですが、 ストック・オプションが発行される理由としては、資金力の無い新興上場企業やベンチャー企業が、 役職員に対するインセンティブとして発行する場合が多くあります。

    ストック・オプションの種類

    ストック・オプションは、大きく以下の4つの形態で発行されます。

     

    • 税制適格ストック・オプション(無償発行)

      会社の役職員を対象に発行される新株予約権で、主に役職員に対するインセンティブの付与として発行されます。
      税務上の要件を満たせば、税制適格ストック・オプションとして、 ストック・オプションが付与される者に、税務上の優遇措置が適用されます。
    • 税制非適格ストック・オプション(無償発行)

      会社の役職員を対象に発行される新株予約権で、主に役職員に対するインセンティブの付与として発行されます。
      税制適格ストック・オプションと異なり、ストック・オプションが付与される者に、 税務上の優遇措置が適用されません。
    • 退職金・報酬型ストック・オプション(無償発行)

      会社の役職員の退職金や報酬の見合いとして発行されるストック・オプションです。
      役員退職慰労金制度の廃止などに伴い、既存の役員退職慰労金の見合いとして業績連動型のストック・オプション で退職金を支払うものです。
      このタイプのストック・オプションは、株主との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の増大を図ることを目的として、 より業績に連動した報酬として、割り当てるものです。
      発行要項やプレスリリースには、通常、 『取締役に対して新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、 この報酬の請求権と新株予約権の払込金額を相殺する。』として記載されます。
      留意すべき事項としては、権利行使時期が退職から10日以内に限定しない場合は、 退職金として税務上看做されない場合がありますので、ご留意下さい。
    • 有償発行タイプ

      通常は資金調達の一環として発行されるタイプの新株予約権です。
      上記のような税務上の優遇措置等は一切ありません。

     

    税制適格ストック・オプション

    ストック・オプションについては、無償で発行されることが多いため、 権利行使時に益金課税されてしまった場合、新株予約権の取得者(役員や従業員)に多額の納税義務が発生してしまい、 業績向上におけるインセンティブとして利用することができなくなってしまいます。
    この取得者の納税を調整する税務上の扱いが、税制適格ストック・オプションです。

    税制適格ストック・オプションの要件は、税務上は以下のように定められており、 全ての要件を満たさなければ、税制適格ストック・オプションとはなりません。

    • 付与対象者が、発行会社・関係会社の取締役、執行役または使用人およびその相続人
      ※大株主(未上場会社の場合は発行済株式数の1/3を超えて保有する株主、 上場会社の場合は発行済株式数の1/10を超えて保有する株主)と大株主の特別利害関係者は除かれます。
    • 新株予約権を無償で発行すること
    • 権利行使期間が付与決議の日から2年超で10年以内であること
    • 行使価額が発行時の時価以上であること
    • 一人当たりの年間権利行使限度額を年間1200万円までとすること
    • 譲渡禁止が定められていること
    • 権利行使により取得した株式の保管・管理が、証券会社等に委託等されていること

    通常の新株予約権との違い

    発行される新株予約権は同じなのですが、評価、会計処理、 税務処理もストック・オプションに該当するかどうかで取り扱いが異なります。

    ストックオプションは、不特定多数の従業員に対して発行されるため、 不特定多数の新株予約権者がバラバラに行使することを前提に会計基準が作成されています。

    例えば、通常の新株予約権を評価する場合には、権利行使期間はオプションの満期までの期間を使用して 評価を行うことになりますが、ストック・オプションの場合は、 平均権利行使期間を権利行使開始日から満期日までの期間に平均的に権利行使されると仮定して評価を行うため、 権利行使期間を満期までの半分の期間として評価します。

    また、ストック・オプションを評価する際の割引率は、国債で評価されることとなりますので、 通常のオプションにおいて使用されるLIBORやスワップレートとは異なったものを割引率として利用します。

    通常の新株予約権とストック・オプションの違いを大まかに記載すると、下記のようになります。

    項目新株予約権ストック・オプション
    計算期間満期平均行使可能期間
    例えば、満期までの半分の期間
    ボラティリティ満期までの期間のものを使用平均行使可能期間のものを使用
    例えば、満期までの半分の期間
    割引率LIBOR・スワップレート国債等

    ストック・オプション会計基準について

    「ストック・オプション」とは、一定期間中に一定の価格でストック・オプションの対象である 自社株式オプションを購入できる権利をいいます。

    当会計基準は、労働の対価として従業員等にストック・オプションを支給する場合や、 財貨又はサービスの取得に対してオプションや自社株式を付与する場合に適用されます。
    ストック・オプションは、企業が従業員等から取得するサービス等の対価として付与されることから、 株式報酬費用として計上し、対応する金額を貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。

    ■ 権利確定日以前の会計処理

    付与日現在の株式報酬費用の総額は以下の計算方法によって算定します。

    付与日現在のストック・オプションの公正な評価単価×権利が確定すると見込まれるストック・オプション数

    付与日とは、ストック・オプションが付与された日であり、新株予約権の割当日がこれに該当します。

    また、公正な評価単価は、ストック・オプション1単位当たりの公正価値を指し、 ストック・オプションは通常、市場価格がない場合がほとんどで、ブラック・ショールズ・モデルや 二項モデルといった算定技法を用いて公正価値を算定することになります。

    以上によって算定された株式報酬費用を、付与日から権利確定日までに渡って、 発生主義にしたがって計上していくことになります。

    ただし、付与日から権利確定日の直前までの間に、ストック・オプション数の見積数に重要な変動が生じた場合には、 見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額を算定し、 変動による影響は見直しを行った会計期間の損益として計上します。

    また、権利確定日には、ストック・オプション数を実際の権利確定数と一致させ、 これによりストック・オプション数に変動が生じた場合には、修正後のストック・オプション数に基づく ストック・オプションの公正な評価額を算定し、変動による影響は権利確定日の属する会計期間の損益として計上します。

    ■ 権利確定日後の会計処理

    ストック・オプションが権利行使された場合には、権利行使に対応する新株予約権を払込資本に振り替えます。
    新株予約権の行使によって、自己株式を処分した場合には、自己株式の取得原価と、 新株予約権の帳簿価額及び払込金額の合計額の差額は、自己株式処分差額として処理します。

    権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上していた金額を新株予約権戻入益として利益計上します。

    ■ ストック・オプションに係る条件変更の会計処理

    ストック・オプションに係る条件が、付与日以降に変更となった場合には、その条件変更を会計処理に反映させなければなりません。

    会計基準では、3つのケースにわけて会計処理を示しています。

    ①ストック・オプションの公正な評価単価を変動させる条件変更

    条件変更による公正な評価単価が、付与日における公正な評価単価を上回る場合には、条件変更による増加額について、残存期間にわたって費用計上を行います。 減少については反映させません。

    ②ストック・オプション数を変動させる条件変更

    条件変更による影響額を、合理的な方法に基づき、残存期間にわたって計上していきます。

    ③費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更

    変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を、合理的な方法に基づき、新たな残存期間にわたって費用計上します。

    ■ 未公開企業における取扱い

    未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいて会計処理を行うことができる。

    単位当たりの本源的価値は、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の 単位当たりの価値であり、自社の株式の評価額と行使価格との差額をいいます。

    弊社で利用する評価モデル

    ストック・オプションは様々な条件を発行要項に入れ込むことができますので、 プレーンなオプションから複雑なオプションまで、評価モデルを選定して評価する必要があります。

    弊社で利用している評価モデルは、下記の3パターンですが、ほとんどがモンテカルロ・シミュレーションと ブラック=ショールズ・モデルとなっています。

    • ブラック=ショールズ・モデル(BSモデル)
      最も有名な偏微分方程式ですが、 複雑な条件が設定されているオプションの評価を行うことができません。
    • 格子モデル
      二項モデルなどでオプション価値を評価するものです。
      こちらは、全行使期間を細分化して、オプションの価値を計算しますので、 複雑な条件のオプションも計算が可能となります。
    • シミュレーション・モデル
      モンテカルロ・シミュレーションによってオプション価格を算定します。
      複雑な条件が含まれているストック・オプションにおいても、 シミュレーション・モデルの設定次第で評価することが可能です。

    評価の流れ

    1. 評価モデルの選定・作成
    2. パラメータの推定
    3. オプション価格の算定

    ご利用料金

    上記は、上場会社が発行するストック・オプションに関する参考価格です。
    実際の業務を行ううえでは、個別の見積もりが必要となります。

     レポート報告書
    金額期間金額期間
    簡易なケース99,000円~~1週間300,000円~1~2週間
    複雑なケース別途見積り1~2週間別途見積り2~4週間

    ご留意事項:
    上記は、上場会社が発行するストック・オプションに関する参考価格です。
    非上場会社の場合は、別途見積りが必要となります。

    簡易版評価の場合、原則として、個別対応は受け付けておりません。
    簡易版の評価書サンプルは、下記からダウンロードできます。
    簡易版評価をご希望のお客様は、評価書記載内容が問題ないことを監査法人等へ確認後、ご依頼下さい。

    簡易版評価書サンプル(PDF)のダウンロード

    お申込・お問い合わせ

    order

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。


    取扱案件

     

  • 東証1部上場企業発行の新株予約権付社債(MSCB)差止請求
      東証1部上場企業の外国籍ファンドに対するMSCB発行時における差止請求のアドバイザリー業務(原告サイド:外国籍ファンド)
  • 東証2部上場企業の新株予約権発行時のサポート・評価
      東証2部上場企業の発行する新株予約権(MSワラント)の発行要項の作成、オプション評価額の算定(投資家サイド:非上場投資ファンド)
  • ジャスダック上場企業の優先株式発行時のサポート・評価
      ジャスダック上場企業の発行する普通株式転換型優先株式・新株予約権の発行時における、割当契約書・発行要項の作成、時価評価(投資家サイド:東証1部上場ノンバンク)
  • ジャスダック上場企業の新株予約権の評価
      外資系証券会社に対する新株予約権発行時(MSワラント)の評価(発行体サイド)
  • ジャスダック・ヘラクレス上場企業の優先株式の評価
      ジャスダック・ヘラクレス上場企業の発行するM&Aに関するメザニン・ファイナンス(普通株式転換型優先株式・新株予約権)の発行時における、有利発行判定のための時価評価(発行体サイド)
  • 大証2部上場企業の新株予約権の評価
      従業員向けストック・オプション発行時の評価(発行体サイド)
  • 東証2部上場企業のストック・オプションの評価
      従業員向けストック・オプション発行時の評価(発行体サイド)
  • ジャスダック上場企業のストック・オプションの設計・評価
      取締役・執行役員向けストック・オプション発行時の設計及び評価(発行体サイド)
  • 大証1部上場企業のストック・オプションの設計・評価
      取締役員向けストック・オプション発行時の設計及び評価(発行体サイド)
  • ヘラクレス上場企業のストック・オプションの設計・評価
      取締役向けの退職金目的のストック・オプションにおける、発行条件の設計及び評価(発行体サイド)
  • マザーズ上場企業の新株予約権の評価
      海外ファンドに対するコール条項付新株予約権の発行時の評価(発行体サイド)

    その他多数



     


    評価の手順・モデルについては、下記のページをご覧下さい。

    オプション評価モデルのご説明

    ブラック=ショールズ・モデルについては、弊社Web上で、 ブラック=ショールズ・モデル計算フォームを 掲載しておりますので、実際の評価を依頼される前の概算値を計算にご利用下さい。

     

    関連項目

     

    1.1 ストック・オプションの概要
    1.2 オプション取引とは
    2.1 ストック・オプションの評価の流れ
    2.2 ブラック=ショールズ・モデルでの計算の概要
    2.3 二項モデルでの計算の概要
    2.4 モンテカルロ・シミュレーションでの計算の概要
    2.5 パラメータの設定
    2.6 ボラティリティ
    2.7.1 オプション計算フォーム:ブラック=ショールズ・モデル
    5.1 新株予約権付社債評価の概要
    5.2 契約条項による評価額の差
    5.3 発行体のコール条項について

    また、ストック・オプションに関する学習は、下記のサイトをご覧下さい。
    ストックオプション学習サイト:
    ストック・オプション専用サイト

  • 政治資金監査のQ&Aに関するご案内

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    政治資金監査のQ&Aに関するご案内

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    税理士法人赤坂綜合会計事務所(本社:東京都港区)の代表社員:山下章太は、
    政治資金監査人として政治資金監査を実施しております。

    この度、政治資金監査に関するQ&Aを掲載致しましたので、ご連絡いたします。

    政治資金監査のご案内:
    http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/dd/seiji/dd_seiji_about.php

    政治資金に関するQ&A:
    http://www.yenbridge.net


    ■ 政治資金監査制度の趣旨


    平成19年12月、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法とし
    て提案され、改正法が成立しました。

    改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、この
    範囲に該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保及び透明性の向上のた
    めに一定の義務を課す、というものです。

    国会議員が関係する政治団体は「国会議員関係政治団体」と定義され、収支報告
    書等にも明記されるようになります。

    「国会議員関係政治団体」は、政治資金規正法により登録政治資金監査人の政治
    資金監査を受けなければなりません。

    政治資金監査とは、以下のような項目について、政治資金適正化委員会が定める
    指針に基づいて行うこととされておりますが、具体的には保存されている会計帳
    簿と領収書の照合作業を行うことになります。

    ①会計帳簿、領収書等が保存されていること
    ②会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が
    会計帳簿を備えていること
    ③収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されている
    こと
    ④領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されてい
    ること

    登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会の名簿への登録を受けた弁護士、
    公認会計士又は税理士になります。

    弊事務所では、会計帳簿の作成及び領収書の整理方法に関する事前のコンサルティ
    ングを通じて、貴団体の政治資金監査対応をサポート致します。


    料金・作業日数等、詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

    政治資金監査のご案内:
    http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/dd/seiji/dd_seiji_about.php

    なお、政治資金に関するQ&Aを下記サイトに掲載していますので、ご覧下さい。
    http://www.yenbridge.net

    [運営会社の概要]
    (1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    (2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    (3)代表者: 山下 章太
    (4)設立日: 2007年6月
    (5)資本金: 1,000万円
    (6)事業内容: 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
            投資企業のモニタリング代行
    (7)許認可等: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
      税理士法人:税理士法人番号 第1772号
    (8)お問合せ: 03-3560-7370
      info@yenbridge.com
      http://www.yenbridge.com/


    ━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    税理士法人赤坂綜合会計事務所
    担当:岩瀬

    TEL: 03-5114-0667
    FAX :03-5114-0668
    URL http://www.akasakasogo.com/
    MAIL info@akasakasogo.com

    事業収益ベースの不動産鑑定業務のご案内

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      事業収益ベースの不動産鑑定業務のご案内

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)は従来からの会計サービスに追加して、本
    格的に不動産鑑定評価業務を開始致しましたのでお知らせ致します。

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)は、会計事務所系の不動産鑑定業者である
    ことから、 物件の収益性(事業キャッシュ・フロー)に着目した鑑定評価を中
    心に、 他の鑑定業者が苦手とする鑑定評価を専門的に実施しています。

    詳しい説明は、こちらのホームページをご覧下さい。
    http://yenbridge.com/yenbridge/services/dd/valuation_re.php

    ■■■ エンブリッジの鑑定評価の特徴 ■■■
    1.事業用物件から発生するキャッシュ・フロー(事業CF)をベースとした、 収益還元法を実施
    2.評価対象となる物件が含まれるセグメントに関するの事業計画の作成を実施
    3.バルク評価のシステムを有しているため、大量物件を一括して評価
    4. グループ会社に税理士法人 (税理士法人赤坂綜合会計事務所)があるため、 不動産取引に関連する税務面でのアドバイスが可能
    5. グループ会社に宅建業者 (サンベルトパートナーズ)があるため、不動産取引についてもサポートが可能
    6. グループ会社に監査法人 (三響監査法人)があるため、不動産ファンド等の会計監査対応が可能

    ■■■ 評価実施の流れ ■■■

    1.評価物件に関するお問い合わせ(お客様サイド)

    まずは、不動産鑑定評価を依頼する物件について、お気軽にご連絡下さい。
    E-MAIL: info@yenbridge.com
    電話番号: 03-3560-7370

     

    2.見積書の送付(弊社サイド)

    物件の内容、評価方法に応じて、見積書を送付致します。
    なお、弊社内での受託可否について審査があり、 受託不可能な不動産評価につ
    いては、不動産鑑定評価をお受けすることができません。
    全ての鑑定評価を受託できる訳ではありませんので、ご了承下さい。

     

    3.不動産鑑定評価の依頼(お客様サイド)

    見積金額が特に問題なければ、不動産鑑定評価を実施します。
    現在は、不動産鑑定評価ガイドラインに従って、不動産評価を依頼する場合には、
    『価格等調査業務依頼書兼承諾書』という書類を提出する必要があるため、 下
    記のような書類をご提出頂く必要があります。
    押印後の書面を2部ご捺印頂き、弊社宛に送付頂きます。

     

    4.承諾書・確認書の発送(弊社サイド)

    2部送付頂いた依頼書に基づき、弊社から業務受託を行う旨の『承諾書』の箇所
    に押印を行い、 1部をお客様に返信致します。
    また、不動産鑑定評価の対象を明確化するため、『業務の目的と範囲等の確定に
    係る確認書』 を弊社から発送致します。

     

    5.資料のご依頼(弊社サイド)

    上記の手続が完了した後、不動産鑑定評価の実施が可能となります。
    鑑定評価を実施するにあたって、対象不動産に係る資料を入手する必要があるた
    め、 資料依頼リストを提出いたします。

     

    6.資料の準備(お客様サイド)

    弊社からご依頼させて頂いた資料をご準備頂き、下記の住所に送付して頂きます。
    【宛先】
    〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目11番13号 COMMON AKASAKA8階
    株式会社yenbridge
    不動産鑑定部 不動産鑑定士 桂田宛

     

    7.不動産鑑定評価の実施及び評価書ドラフトの作成(弊社サイド)

    受領した物件に関する資料を基に、不動産鑑定評価を実施します。
    通常、正式な不動産鑑定評価の場合、2週間程度の作業時間が掛ります。
    不動産評価額の概算値を算定した後、お客様にご連絡致します。 評価額に特に
    問題がなければ、ドラフトの作成に取り掛かります。
    ドラフト作成が一旦終了した段階で、下記のような不動産鑑定評価書のドラフト
    を送付致します。

     

    8不動産鑑定評価書の正本版のご提出(弊社サイド)

    ドラフトを送付した後、内容をご確認いただき、 特に問題なければ不動産評価
    書の正本版を作成します。
    弊社の報告書の製本方式は、報告書の差替えを防ぐため、 シュアバインド製本
    とさせていただいております。

     

    ■■■ 評価に必要な資料 ■■■

    不動産評価を行うにあたって、ご依頼させて頂く資料は、下記の通りです。
    不動産鑑定評価を円滑に行うため、弊社に業務を依頼される前に、資料の準備を
    お勧めいたします。

    ■ 不動産評価で必須の資料

    ・物件概要書
    ・登記簿謄本
    ・公図
    ・地積測量図
    ・賃貸借契約書、覚書等(賃貸物件の場合)
    ・管理規約
    ・固定資産税評価証明書又は課税通知書
    ・竣工図面
    ・建物図面
    ・建築確認通知書・検査済証

    ■ あればご提出頂きたい資料

    ・不動産鑑定評価書等
    ・レントロール
    ・PMレポート
    ・エンジニアリングレポート


    □□□  株式会社YENBRIDGEの概要  □□□
    (1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    (2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    (3)代表者: 山下 章太(公認会計士、税理士)
    (4)設立日: 2007年6月
    (5)資本金: 1,000万円
    (6)許認可: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
      税理士法人:税理士法人番号 第1772号


    サービス・メニュー

    □□ 受託業務 □□

    ■ 投資リスク管理業務 Financial Support
    ・エージェント業務
    ・モニタリング代行業務
    ・ファンド運営・管理業務

    ■ 評価・検証業務 Due Diligence/Valuation
    ・バリュエーション(株価、ストックオプション、デリバティブ)
    ・不動産鑑定評価
    ・デューデリジェンス(会計・ビジネス・法務)
    ・スコアリング

    ■ トランザクション・サポート業務 Transaction Support
    ・株式買取手続等のサポート業務
    ・契約書作成等のサポート業務


    □□ 法人向けWebサービス □□

    ■ 金融取引向けサービス
    ・ポートフォリオ・マネジャー Portfolio Manager
    ・コベナンツ・マネジャー Covenants Manager
    ・ディール・マネジャー Deal Manager
    ・バルク債権評価システム Bulk Manager


    ■ 一般事業会社向けサービス
    ・人材派遣会社用オペレーションDB
    ・会計データベース Accounting Database
    ・自己査定システム Credit Self Checker
    ・店舗管理システム Shop Operating System

     

    ━ 本件に関するお問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    桂田敬子(不動産鑑定士)
    〒107-0052 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA 8階
    株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    Tel:03-3560-7370, Fax:03-3560-7371
    mailto:info@yenbridge.com

    Portfolio Manager Ver.9:手形流動化ツール・リリースのお知らせ

    手形流動化モニタリングツール・リリースのお知らせ
    『Portfolio Manager Ver.9 手形流動化管理版』

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)(本社:東京都港区、代表取締役社長:山下章太)は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行っていますが、この度、手形流動化管理用サポートシステム『Portfolio Manager Ver.9 手形流動化管理版』をリリース致しました。

    手形債権の流動化は、買取対象の手形のデータ照合、入金データの手形との照合などの 大量のデータ処理が伴います。

    金融機関等への手形取立委託を前提とし、 手形明細データや入出金データを金融機関等から入手することにより、 手形債権のモニタリングを実施します。

    今回リリースするPortfolio Manager(ポートフォリオ・マネジャー)Ver.9では、大量の手形データを処理することが可能となります。

    【手形債権管理ツールの概要】

    ■ 買取プールの整合性
    ■ 手形買取データの作成
    ■ 手形取立の委託
    ■ 入金データを手形と照合

    詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

    PM Ver.9 手形債権管理:

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/bill/pm_009_about.php

    PDFファイル:

    http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm009.pdf

    [運営会社の概要]
    (1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    (2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    (3)代表者: 山下 章太
    (4)設立日: 2007年6月
    (5)資本金: 1,000万円
    (6)事業内容: 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
            投資企業のモニタリング代行
    (7)許認可等: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
    税理士法人:税理士法人番号 第1772号
    (8)お問合せ: 03-3560-7370
    http://www.yenbridge.com/

    ━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    担当:桂田(不動産鑑定士)

    TEL 03-3560-7370
    FAX 03-3560-7371
    URL http://www.yenbridge.com/
    MAIL info@yenbridge.com

    Portfolio Manager Ver.7:パチンコ店モニタリングのリリースのお知らせ

    パチンコ店モニタリングツール・リリースのお知らせ
    『Portfolio Manager Ver.7 パチンコ店資金管理版』

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)(本社:東京都港区、代表取締役社長:山下章太)は、流動化管理用ASPツール『Portfolio Manager』による管理を行っていますが、この度、パチンコ店資金管理用サポートシステム『Portfolio Manager Ver.7 パチンコ店資金管理版』をリリース致しました。

    パチンコホールの流動化の際には、P店の管理口座のウォーターフォールの設定、 売上、特殊景品仕入などの照合処理が伴います。

    弊社の手形債権業務は、売上・仕入データに関するモニタリングをはじめ、入出金データを元に、設定されるウォーターフォールの管理を実施します。

    今回リリースするPortfolio Manager(ポートフォリオ・マネジャー)Ver.7では、複数のパチンコ店舗を同時管理し、ウォーターフォールの管理を行うことが可能となります。

    【パチンコ店資金管理ツールの概要】

    ■ 売上金、特殊景品仕入額の原証憑との照合
    ■ 入金額の照合
    ■ ウォーターフォールの管理
    ■ 資金決済の実施

    詳しくは、下記のURLをご覧下さい。

    Portfolio Manager Ver.7 パチンコ店資金管理:

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/services/fs/fund/pm_007_about.php

    PDFファイル:

    http://www.yenbridge.com/adm/doc/pm007.pdf

    [運営会社の概要]
    (1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    (2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    (3)代表者: 山下 章太
    (4)設立日: 2007年6月
    (5)資本金: 1,000万円
    (6)事業内容: 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
            投資企業のモニタリング代行
    (7)許認可等: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
    税理士法人:税理士法人番号 第1772号
    (8)お問合せ: 03-3560-7370
    http://www.yenbridge.com/

    ━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
    株式会社yenbridge(エンブリッジ)
    担当:桂田(不動産鑑定士)

    TEL 03-3560-7370
    FAX 03-3560-7371
    URL http://www.yenbridge.com/
    MAIL info@yenbridge.com

    『金融マンのための実践ファイナンス講座』第3版発売のお知らせ

    弊社代表の山下が執筆したファイナンスの入門書、『金融マンのための実践ファイナンス講座』が好評に付き、第3版が発行されましたのでご連絡致します。

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/news_detail.php?i=52

    書籍名:金融マンのための実践ファイナンス講座
    著者:山下章太
    出版社:中央経済社
    税込価格:3,150円
    ISBN:9784502669903

    初版発売:2009年8月15日
    第2版発売:2009年10月25日
    第3版発売:2010年1月15日

    ストックリサーチ経営研究セミナー(2010年5月13日)のご案内

    弊社代表の山下が、「ストックリサーチ経営研究セミナー」で講師を務めることになりました。

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/news_detail.php?i=54

    今回は、デリバティブを対象としたセミナーですが、詳細は株式会社ストック・リサーチの下記サイトをご覧下さい。

    ストックリサーチ経営研究セミナー

     

    日時

     

    ■2010年5月13日(木) 13:15~16:45
    ■2010年5月14日(金) 09:30~16:00

    【特別企画】
    ファイナンスの総合解説
    ― デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス、
    アセット・ファイナンスその他応用型の基礎知識と実務への活用を包括的に解説

    日時:2010年5月13日(木) 13:15~16:45、 2010年5月14日(金) 9:30~16:00

    会場:メルパルク東京 2F 桂 (東京都港区芝公園2-5-20)

    受講対象

    ・ 金融機関に勤務し、投資や融資等の実務のための幅広い知識習得を目指す、経験の浅い実務家
    ・ 金融機関において一定の経験を有するが、 未経験分野や新たなファイナンス領域も含めて知識の整理・再確認を図る役職者や実務家
    ・ 金融機関の内部監査、審査、企画等の部門においてファイナンスの包括的な知識を必要とする役職者や実務家
    ・ 商社及びその他事業法人においてファイナンスの知識を必要とする役職者や実務家

    趣旨

    ファイナンスの仕組みが複雑化、多様化し、金融機関のファイナンス提案等の実務に要求される知識はさらに複雑かつ高度なものとなっている。たとえば商業銀行と投資銀行の境界も曖昧となり、また、商業銀行の投資銀行業務等への拡大や、金融機関間での人材の流動化がみられるなど、激変する環境下にあって、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の包括的な理解はより重要となっている。一方で、商社ほか事業法人サイドにおいてもこうした課題は同様であるといえる。
    しかしながら、ファイナンスの個々の実務領域がますます高度化し、かつ、細分化されるなか、各部門間での人事異動に伴う新たな実務知識の習得、あるいは横断的な知識を要求される企画、審査、内部監査等の部門における対応は容易ではなく、加えて、ファイナンス全般を体系的に学ぶ実務教育システムは未だ十分とは言いがたい。
    本企画はこうした問題意識に基づき、デット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等の各種ファイナンス分野について、包括的に、かつ、実務に即して理解することを目的とする。
    金融機関においてデット・ファイナンス、エクイティ・ファイナンス等を広範に担当した、講師の稀少な経験も踏まえ、具体的な資金調達の例や数値計算例などのケースを交えて、ファイナンス提案をはじめ、実務に直結する知識の習得を図るものである。

    セミナー内容

    5月13日(木)

    1.ファイナンスの基本的な仕組み
     ・ファイナンスの基本形態
     ・ファイナンスとEXIT(出口)
     ・リスクとリターンの関係
     ・リターンの測定方法(リターンの区分、リスクフリーレート、スプレッド)
     ・財務諸表の基本構造
     ・キャッシュ・フロー計算書
     ・優先劣後構造
     ・業種ごとの財務内容のパターン
     ・事例演習:サンプル事例による分析

    2.デット・ファイナンス
     ・レバレッジの概念
     ・担保・保証の概念
     ・デット・ファイナンスの整理
      (ABL、ノンリコース・ローン、シンジケート・ローン、コミットメント・ライン)
     ・デット・ファイナンスの価格評価
     ・デット・ファイナンスの会計処理、税務処理
     ・事例演習1:社債
     ・事例演習2:貸付金

    5月14日(金)

    3.エクイティ・ファイナンス
     ・エクイティ・ファイナンスの種類(オプション、コミットメント・ライン)
     ・株式の評価
      (インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、
       非流動性ディスカウントとコントロール・プレミアム、TOBプレミアム)
     ・新株予約権の評価
      (ブラック=ショールズ・モデル、格子モデル、シミュレーションモデル)
     ・エクイティ・ファイナンスの会計・税務処理
     ・事例演習1:TOBによる株式取得
     ・事例演習2:非上場企業のM&A
     ・事例演習3:新株予約権の発行

    4.応用型ファイナンス、その他の知識、総合演習
     ・金融派生商品(デリバティブ)とは
       - スワップ取引、先物/先渡取引、オプション取引
     ・オフバランス取引(証券化・流動化、リース)
     ・負債+資本のファイナンス(新株予約権付社債と優先株式)
     ・資本・負債の最適化
     ・アセットファイナンス、ハイブリッドファイナンス、
          M&Aファイナンス、不動産ファイナンスなど
     ・事例演習1:金利スワップ
     ・事例演習2:為替予約
     ・事例演習3:株式オプション
     ・事例演習4:CB・優先株式

    ※ケーススタディ、演習に使用しますので電卓をご持参ください。
    ※ノートPCをご持参の方には演習等に用いるファイルの一部をお持ち帰りいただけます。

    ※受講者の方に書籍『金融マンのための 実践ファイナンス講座』(山下章太著、中央経済社、定価3,150円)を贈呈します

    受講料: 120,000円(税込)

    週刊ビル経営(2010年3月1日号)コラム掲載のご案内

    弊社代表の山下が、週刊ビル経営にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

    http://www.yenbridge.com/yenbridge/news_detail.php?i=56

    今回のコラムは、2010年1月から毎月1回(合計4回)の連載になっています。

    題名:国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響(第3回)

    週刊ビル経営:2010年3月1日

    週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
    発行部数:1回 6万1700部

    週刊ビル経営:Webサイト

    週刊ビル経営(2010年2月1日号)コラム掲載のご案内

    弊社代表の山下が、週刊ビル経営にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

    今回のコラムは、2010年1月から毎月1回(合計4回)の連載になっています。

    題名:国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響(第2回)

    週刊ビル経営:2010年2月1日

    週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
    発行部数:1回 6万1700部

    週刊ビル経営:Webサイト

    J-REIT.NET

    j-reit

    J-REIT.NET
    は、J-REITの売買事例を集約した、強力な分析機能を有する不動産売買データベースです。

    J-REIT.NETでは、不動産売買データベースから以下のような各種スコアを分析し、 不動産売買を行う不動産ファンドの参考情報として、 銀行等のレンダーの担保物件の分析情報として、 不動産鑑定業者の参考情報としての情報を提供します。

     

    • J-REITの物件売買情報の一覧表示
    • 売買物件ごとの取引利回り(キャップレート:CAP RATE)
    • 物件収益力(NOI・NCF)
    • 物件損益(賃貸収益・賃貸費用・減価償却費・CAPEX)
    • 有効坪単価
    • 物件種別・地域・取引時期による取引事例の検索
    • 地域ごと利回り比較など各種ランキング
    • J-REITの適時開示(IR情報)へのリンク

     

    現在ベータ版での運用を行っていますが、ベータ版の利用には事前登録が必要です。
    ご利用される方は下記フォームからE-MAILの登録をお願い致します。

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    株式評価業務

    株式評価業務

    弊社では、株式評価の目的に応じて、以下の3つモデルを併用することによって、株価を算定しております。

    • インカム・アプローチ
    • コスト・アプローチ
    • マーケット・アプローチ

    ①インカムアプローチ:


    将来獲得されるリターン(利益、キャッシュフロー、配当)を現在価値に還元評価し、企業の価値を評価する方法です。

    a.DCF法
    企業の将来キャッシュフローに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。

    b.収益還元法
    企業の正常利益を推定し企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。DCF法の簡便法として採用します。

    c.配当還元法
    配当予想額を推定し、それに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して株式価値を算定する方法です。

    ②コストアプローチ:


    企業の所有する資産および負債の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を評価する方法です。

    a.簿価純資産法
    貸借対照表の純資産帳簿価額に基づいて株式価値を算定する方法です。

    b.修正簿価純資産法
    貸借対照表の純資産帳簿価額に対して必要な修正を加えた修正簿価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。

    c.時価純資産法
    貸借対照表項目をすべて時価ベースに修正したうえで算出された時価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。

    ③マーケットアプローチ:


    企業自身もしくは同業他社の株式市場での評価を利用して、企業の価値を評価する方法です。

    a.市場株価法
    上場企業である場合、株価に基づいて株式価値を算定する方法です。

    b.類似公開会社法(PER、PBR、EBITDA、EBITなどの倍率を用いる方法)
    非上場企業である場合、類似上場会社の市場株価と各種利益指標に基づいて、倍率(PER、PBR、EBIT、EBITDA)を算出し、評価対象企業の利益指標にこの倍率を適用して企業価値を算定する方法です。

    c.類似取引法
    評価対象の取引と類似しているM&A取引を数件選定し、当該類似取引の買収価格に基づく各種倍率を利用して企業価値を評価する方法です。


     

    取扱案件

     

  • ジャスダック上場企業の優先株式発行時のサポート・評価
      ジャスダック上場企業の発行する優先株式の発行時における、割当契約書・発行要項の作成、時価評価(投資家サイド:東証1部上場)

      
  • ヘラクレス上場企業のTOB防衛対応
      買収ファンドが実施したヘラクレス上場企業へのTOBにおいて、TOBへの対応及び公開買付に対する意見表明のための株価算定(被TOB企業:ヘラクレス上場企業)

      
  • ヘラクレス上場企業の第三者割当増資時のサポート・評価
      ヘラクレス上場企業のスポンサー向け第三者割当増資における普通株式の評価、発行体の財務内容の分析、事業プロジェクションの作成(投資家サイド:大証2部上場企業)

      
  • ジャスダック上場企業の子会社との株式交換実施時の少数株主からの買取請求事件におけるサポート・評価
      オフィスビル・レジデンスのAM業務(賃料等)におけるモニタリング・ツールの提供
  • 東証一部上場企業子会社の自社株式買取時の評価
      東証一部上場企業の子会社の少数株主からの自社株買取時の普通株式の評価(発行体サイド:東証一部上場企業子会社)
  • 非上場業界最大手企業の資本政策・企業価値向上のためのコンサルティング業務
      非上場業界最大手企業のIPOに向けた資本政策、企業価値向上のためのトランザクション・サポート、オーナー保有株式の相続税対策等に関するコンサルティング業務(発行体:非上場会社)
  • M&Aに関わる買取株式価格(事業価値評価)の評価
      ノンバンク、IT企業、通信事業、飲食業、医療機関、公益法人などのM&Aに関わる株式価値・事業価値の評価(発行体サイド/投資家サイド)






    詳しくは、下記ファイルをご覧下さい。
    株式評価業務のご紹介(PDF)

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。

    また、株式評価に関する学習は、下記のサイトをご覧下さい。
    株式評価学習サイト:
    株式評価専門サイト

  • バルク債権評価業務

    バルク債権評価業務

    当社では、バルク債権評価を行っています。

    バルク債権評価のアプローチ

        

    弊社では、Bulk Manager(バルク債権評価システム)により、専門的にバルク債権評価を実施します。
    完全なデータベース処理を行いますので、大量案件に対応できる品質維持体制が完備されています。

    バルク債権評価システム

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。

     

    過払金評価

    過払金評価

    弊社では、対象会社から入手した契約情報及び入出金情報を基に、過払金の引き直し計算を実施します。

    過払い利息返還請求の流れ


    過払金評価

    ※簡略化のため、訴訟等が行われず、和解が実施されたことを前提に作成しておりますので、ご了承下さい。

    検証業務の流れ

    #項目内容参考期間
    1実在性テスト顧客申し込み情報が、契約マスタ(顧客情報データベース)に正しく入力されているかを検証します。
    仮に、信頼区間90%、許容誤謬率5%、エラー発生件数0件であった場合は、59件のサンプル検証を実施することになります。
    ~2週間
    2IT統制テスト過払い金の引き直し計算に利用しているデータが本番環境から出力されたデータであることを確認します。~1週間
    3再計算
    (引き直し計算)
    対象会社のデータベースから出力された貸金の基本情報データ(Static)、入出金データ(Dynamic)を元に、 引き直し計算を再実施し、算定された過払い金の金額と照合します。~1週間
    4報告書の作成検証に関する報告書を作成し、ご報告致します。~1週間

    ※上記は、あくまで検証に必要な書類等が準備頂けることを前提にしたスケジュールの目安となります。 必要書類の入手可能性によりますが、作業期間は1~2週間程度となります。

    ベリファイの必要性


    過払金評価

    IT統制の検証サンプル(サーバー系の場合)


    過払金評価

    IT統制(引き直し計算)の検証サンプル


    過払金評価


     

    取扱案件

     

    • 中堅消費者金融
        外資系ファンドの依頼による、保有債権約4百万件のシステムからのデータ整合性テスト、   入出金データ約100百万件を用いたバリュエーション

        
    • 中堅消費者金融
        消費者ローン債権の証券化における過払金発生額の引き直し計算   保有債権約3万件(約150億円)、入出金データ約7百万件を用いたバリュエーション
    • 中堅リース会社
        ファンドの依頼による、リース総額1,000億円、約30万件のバリュエーション

        
    • 中堅消費者金融
        消費者ローン債権の流動化(CLO)におけるデューディリジェンス及びMoody’sの案件格付の取得

        
    • 中堅消費者金融
        M&Aアドバイザリー業務供
    • 銀行系消費者金融
        貸金業登録をはじめ各種設立手続きの実施、内部システムの構築
    • 銀行系消費者金融
        会計監査、内部統制検証、システム監査





    過払い金に関するご説明は、下記をご覧下さい。

    貸金業者の金利を規制する法律

    また、具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。

    『金利(通貨)スワップ・バルク評価』のお知らせ

    当社は、この度、バルク評価の第一弾として、金利スワップのバルク評価を開始致しました。

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)は、様々なデリバティブ評価を実施し、数多くの取扱実績があります。
    従来のデリバティブ評価を含めたバリュエーションと比較すると、簡便的な評価を実施することから、時価評価の際の価格を大幅に削減することが可能となります。
    金利(通貨)スワップは、金融派生商品として時価評価が必要となりますが、以下のような場合にご利用頂けます。

    • 金利スワップの取引時における初期的な損益分析
    • 金融商品会計基準における金利スワップの特例処理適用時の初期判断
    • ヘッジ会計適用時における、繰延ヘッジのヘッジ有効性の判定
    • 金利(通貨)スワップの期末時価評価

    金利(通貨)スワップ・バルク評価の価格

    種類概要金額単価(税別)
    金利スワップ想定元本の変動なし29,800円
    想定元本の変動あり49,800円
    通貨スワップ想定元本の変動な49,800円
    想定元本の変動あり59,800円
    元本交換あり59,800円

    ご質問等は下記URLからお申し込み下さい。

    お問い合わせフォーム

    また、詳細はこちらをご覧下さい。
    『金利(通貨)スワップ・バルク評価』開始のお知らせ


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    スワップ評価業務

    弊社では、各種デリバティブの価格を算定しております。

    • 金利スワップ(IRS)
    • 通貨スワップ(CRS)
    • クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
    • オプション取引

    金利(通貨)スワップ(IRS/CRS)


    金利スワップとは、変動金利と固定金利の交換取引です。
    通貨スワップとは、異なる通貨間での金利の交換取引です。

    金利(通貨)スワップは、金融派生商品として、原則、時価評価が必要となりますが、 以下のような場合にご利用頂けます。

    • 金利スワップの取引時における初期的な損益分析
    • 金融商品会計基準における金利スワップの特例処理適用時の初期判断
    • ヘッジ会計適用時における、繰延ヘッジのヘッジ有効性の判定
    • ヘッジ会計中止・終了時において発生する損益額の試算
    • 金利スワップの期末時価評価

    yenbridge(エンブリッジ)では、スワップ取引については、バルク評価を行っております。
    バルク評価は、大量の取引を一定のフォーマットを利用し簡便的な評価を実施することから、 従来のデリバティブ評価を含めたバリュエーションと比較すると、 時価評価の際の価格を大幅に削減することが可能となります。

    金利(通貨)スワップ・バルク評価の価格

    種類概要金額単価(税別)
    金利スワップ想定元本の変動なし29,800円
    想定元本の変動あり49,800円
    通貨スワップ想定元本の変動なし49,800円
    想定元本の変動あり59,800円
    元本交換あり59,800円
    ※上記は、算定するスワップごとに発生する価格となります。

    また、まとめて評価をご依頼される際には、ボリュームディスカウントを設定しています。

    注文単位ディスカウント
    (割引率)
    10本以上合計金額 × 10%
    20本以上合計金額 × 20%
    50本以上合計金額 × 30%

    なお、金利をベースにしないスワップ(通貨の交換取引)については、上記の対象とはなりません。
    こちらのタイプについては、モンテカルロ・シミュレーション等の複雑な算定モデルを用いた評価となりますので、 個別にご相談下さい。

    評価書のサンプルは、下記をご覧下さい。
    金利スワップ評価書サンプル(PDF)


    詳しくは、下記ファイルをご覧下さい。
    『金利(通貨)スワップ・バルク評価』開始のお知らせ(PDF)

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。

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    デリバティブ評価業務

    弊社では、各種デリバティブの価格を算定しております。

    • ストックオプション会計における時価評価の必要性
    • 株式・ストックオプション等の発行時における有利価格の判定
    • 金融商品会計基準における期末時価評価の必要性
    • 『投資信託及び投資法人に関する法律』における特定資産の価格等の調査

    金利デリバティブ等

    • 金利スワップ(IRS)
    • 金利オプション
    • CMS(コンスタント・マチュリティ・スワップ)、 CMS債
    • 変動利付債(FRN債)
    • CLO(Collateralized Loan Obligation)
    • CBO(Collateralized Bond Obligation)

    金利スワップに関するご説明は、下記リンクをご参照下さい。
    金利スワップの概要
    金利スワップの特例処理

    為替デリバティブ等

    • 通貨スワップ(CRS)
    • 通貨オプション
    • 為替予約
    • デュアル・カレンシー債
    • リバース・デュアル・カレンシー債
    • パワー・リバース・デュアル・カレンシー債(PRDC債)

    株式デリバティブ等

    • 株式オプション
    • ストック・オプション
    • エクイティ・リンク債

    クレジット・デリバティブ等


    取扱案件

     

  • 投資顧問会社の時価検証業務
      投資顧問会社が運用するファンドに含まれるデリバティブ(金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ等約100件程度)の評価(受託サイド:東証1部上場企業子会社)
  • 投資顧問会社のリスク管理システムの構築業務
      投資顧問会社が運用するファンドに含まれるデリバティブ(金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ)のリスク管理モデルの作成、セカンド・オピニオンの発行(受託サイド:東証1部上場企業子会社)
  • 事業会社向け為替デリバティブの訴訟対応業務
      外資系金融機関との間で締結する為替デリバティブ(約20件)に関する訴訟案件における評価に関するアドバイス、報告書の作成(原告サイド:ジャスダック上場企業)
  • 事業会社向け仕組債の訴訟対応業務
      外資系金融機関から購入した仕組債(PRDC債:約40件)に係る訴訟案件の評価・リスク分析に関するアドバイス、報告書の作成(原告サイド:非上場企業)
  • 外国系商社のリスク管理システムの構築業務
      外国系商社の為替エクスポージャー管理のためのALM・リスク管理システムの構築(海外上場企業子会社)
  • 日系商社のリスク管理システムの構築業務
      日系商社の為替エクスポージャーのヘッジのための、ヘッジ・ポジションの作成(非上場会社)





     

    具体的な評価の内容、金額に関しては、 こちら からお問い合わせ下さい。

  • 賃貸等不動産の時価等の開示対応に関するお知らせ

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)では、賃貸等不動産の時価等の開示対応に関する業務を開始致しました。

    不動産鑑定会社としての強みを生かし、会計・税務・不動産評価を一括して 行うことにより、ワンストップでサービスを実施します。
    当社は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士といった、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルから構成されて いますので、賃貸等不動産の時価等の開示は当社のみで対応が可能です。

    詳しくは、こちらをご覧下さい。

    賃貸等不動産の時価等の開示対応業務

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    賃貸等不動産の時価等の開示対応業務

    弊社では、賃貸等不動産の時価等の開示対応業務サービスを実施しております。

    株式会社yenbridge(エンブリッジ)では、賃貸等不動産の時価等の開示対応について、会計・税務・不動産評価を一括して 行うことにより、ワンストップでサービスを実施します。 当社は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士といった、会計・税務・不動産に精通したプロフェッショナルから構成されて いますので、賃貸等不動産の時価等の開示は当社のみで対応が可能です。

    会計基準の改正点

    • 改正の内容
       賃貸等不動産を保有している企業については、財務諸表に時価等を注記しなければならない
    • 賃貸等不動産の範囲
       ①貸借対照表において投資用不動産として区分されている不動産
       ②将来の使用が見込まれていない遊休不動産
       ③その他賃貸されている不動産
    • 会計基準の適用時期
       平成22年3月31日以降終了する事業年度から適用

    賃貸等不動産に該当するか否かのフローチャート

    賃貸等不動産

    賃貸等不動産に関するサービス内容

    1. 賃貸等不動産の時価等の開示に関する運用指針の作成コンサルティング
       (1)開示対象資産の範囲の確定
       (2)重要性の判断
       (3)期中における変動に対する対応等

       

    2. 賃貸等不動産の時価評価サービス
      賃貸等不動産の会計基準において、「合理的に算定された価額」を開示することが要請されています。 「合理的に算定された価額」とは、不動産鑑定基準に基づく方法又は類似の方法により評価しなければなりません。 弊社では、不動産鑑定士による不動産の鑑定評価を行うことにより、「合理的に算定された価額」による評価を サポートします。

       

    3. 賃貸等不動産に関する注記案の作成コンサルティング
       (1)賃貸等不動産の概要
       (2)賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
       (3)賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
       (4)賃貸等不動産に関する損益

    ご利用料金・期間

    業務内容料金期間
    導入コンサルティング100,000円~
    簡易評価50,000円/物件~1~2週間
    鑑定評価100,000円/物件~2~3週間

    本件に関するご説明は、下記リンクをご参照下さい。

    賃貸等不動産の時価等の開示対応業務(チラシ)


    ※上表の参考金額・期間はあくまで目安ですので、 対象物件数・依頼内容によっては増加する可能性がありますのでご留意下さい。

    取扱案件

     

  • ジャスダック上場企業の賃貸不動産
      ジャスダック上場企業の保有する賃貸不動産の時価評価及び開示案の作成

     

  • 大証1部上場企業の遊休不動産
      大証1部上場企業の保有する遊休不動産の時価評価及び開示案の作成

    その他多数



     


    ご相談・ご質問は、下記からご連絡下さい。

    電話番号

    お問合わせフォーム

  • 週刊ビル経営コラム掲載のご案内

    弊社代表の山下が、週刊ビル経営にコラムを掲載致しましたので、ご紹介致します。

    今回のコラムは、2010年1月から毎月1回(合計4回)の連載になります。

    題名:国際会計基準対応と企業の不動産戦略に及ぼす影響(第1回)

    週刊ビル経営:2010年1月4日

    週刊ビル経営は、ビル経営者および不動産関係者のための業界新聞です。
    発行部数:1回 6万1700部

    週刊ビル経営:Webサイト

    『金融マンのための実践ファイナンス講座』第3版発売のお知らせ

    弊社代表の山下が執筆したファイナンスの入門書、『金融マンのための実践ファイナンス講座』が好評に付き、第3版が発行されましたのでご連絡致します。

    書籍名:金融マンのための実践ファイナンス講座
    著者:山下章太
    出版社:中央経済社
    税込価格:3,150円
    ISBN:9784502669903

    初版発売:2009年8月15日
    第2版発売:2009年10月25日
    第3版発売:2010年1月15日

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