児童扶養手当と生活保護の知識

日本の抱える様々な社会問題は、そのまま家庭の在り方にも大きな影響を与えています。その最たる例が、「一人親家庭の増加」です。一人親家庭のうち、母子家庭、いわゆる「シングルマザー」と呼ばれる状態の家庭は、120万世帯以上。「一人親」でも、母子家庭の方が圧倒的に多いのが、日本における現状です。生活保護の受給者の中の約1割が母子家庭という事もあって、母子家庭の救済策として生活保護が母子家庭手当のひとつといえます。

児童扶養手当の所得制限

母子家庭であれば、一部例外を除いて受け取る事のできる児童扶養手当ですが、支給される額は一律というわけではありません。
その家庭の所得によって、支給額が変わってきます。
いわゆる「所得制限」です。
母子家庭手当の計算を行う上では、この所得制限は必ず出てくる問題なので、間違えないようにしっかりと計算方法を覚えておきましょう。

児童扶養手当の所得制限は、受給者、配偶者、扶養義務者の所得の合計となります。
つまり、一家の合計所得という事ですね。
基本的には、扶養人数(税法上での)によって所得制限が変化します。
扶養人数が0人の場合、該当する請求者(両親、もしくは養育者)の所得合計が年間190,000円以内の場合、全額支給の対象となります。
また、190,001円以上でも、1,920,000円以内であれば、一部支給の対象となります。
さらに、配偶者や扶養義務者などに関しては別の所得制限が設けられており、上記のケースでは2,360,000円以内であれば、対象となります。

扶養人数が1人になると、限度額は全額支給が570,000円、一部支給が2,300,000円、配偶者等が2,740,000円になります。
2人だとそれぞれ950,000円、2,680,000円、3,120,000円、3人だと1,330,000円、3,060,000円、3,500,000円 といった具合になっています。

ただし、これらの数字は所得にそのままあてはめるというわけではありません。
母子家庭手当の計算においては、「控除」という要素が存在します。


母子家庭の支援・相談窓口

一人親、特に母子家庭では、今後の生活や子供の未来に対して大きな不安を抱いてしまう事もあります。
そして、多くの親がその不安によって苦しみ、時にメディアの報道で耳にするような悲しい事態も起こってしまいます。

そうならないために、一人で不安や悩みを抱えず、誰かに相談する事が大切です。
とはいえ、相談しようにもその相手がいないというのも、現代社会が抱える問題のひとつ。
そこでここでは、母子家庭の支援や相談を受け持っている組織、窓口を紹介していきます。

まず、支援組織には、「ファミリーサポートセンター」「ひとり親家庭生活支援事業」「母子生活支援施設」等といった施設があります。
ファミリーサポートセンターは、「育児や介護の援助を受けたい人」と、「援助をしたい人」との橋渡し的な存在で、様々な支援をしてくれる有償ボランティアの方を紹介してくれます。
受けられる主な支援内容は、「保育園までの送迎」「保育園、学校時間外に子供を預かる」「保護者が病気をしたり、買い物で留守にする際、冠婚葬祭等によって長期間不在になる際に子供を預かる」等です。

母子家庭において最も問題視されているのは、子供がいる事により親の自由な時間が確保できない事です。
それによってストレスが溜まり、大きな問題に発展する例は少なくありません。
こういった施設を利用する事で、たった一人での育児でかかる負担を軽減すれば、生活はグッと楽になります。

母子家庭の相談窓口として有名なのは「母子福祉センター」です。
無料、もしくは低額で、母子家庭の様々な問題に対して相談に乗ってくれます。
母子家庭手当を受給したい、母子家庭手当の金額がどれくらいか計算したい等といった相談もできるので、気軽に訪ねてみましょう。


母子家庭の優遇制度を活用

多くの母子家庭が受給している母子家庭手当に対し、意外と知られていないのが「優遇制度」の存在です。
母子家庭手当とは性質が異なるものの、この優遇制度を利用する事で、かなり生活における費用負担が軽減されます。

母子家庭に対する優遇制度は数多くあります。
たとえば、「JR通勤定期の特別割引」。
JRを利用して通勤している母子家庭で、かつ児童扶養手当を受けている世帯は、通勤定期乗車券を3割引の額で購入する事ができるという制度です。
申請を行う場合は、区保健福祉部発行の「購入証明書」を、駅の窓口に提出する事になります。
手続き自体は非常に簡単です。

また、「所得税・市府民税の軽減」という優遇制度もあります。
その名称の通り、所得税、市府民税といった税金の額を軽減する制度で、母子家庭における母親、もしくは寡婦に該当する人物に関して、所得税、住民税が軽減されます。
さらに、所得額によっては、扶養親族不在でも、死別による母子家庭等において寡婦控除が適用される事もあります。

そして、あまり知られていない母子家庭優遇制度として、「水道料金・下水道使用料の減免」という制度もあります。
8歳未満の児童がいる一人親家庭に限定されますが、申請により水道料金や下水道使用料が減免されます。
ただし、児童扶養手当、生活保護を受けている世帯が対象となります。

これらの優遇制度は非常に簡単な手続きで利用できるので、条件を満たしている家庭は利用すると良いでしょう。

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