2007年01月23日

退職金制度改革の手順

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 ●現状分析が問題把握・問題解決へ導く
 
(1)現状分析は何故必要か

退職金制度の改訂は、問題解決はもちろんのことながら、

企業における人事戦略を顧みて制度の持続を目的として

行われるものでなければなりません。この目的を成し得る第一歩は、

退職金制度のおいては現状分析しかありません。

他の制度であれば、外部環境の分析から着手することが

むしろ妥当ですが、退職金制度においては、

まず内部における現状を直視することが先決となります。


   外部環境の収集は後でも間に会う。

   まずは現状分析の実施を!

2007年01月22日

退職金制度改革の手順

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ステップ2 今後の方向性の検討

 (1)今後の御社の退職金制度をどのようにしたいのか、
    方向性を明確にします。

    退職金制度の理想とステップ1で分析した現状
    との差を理解します。

   ‖狄Χ眄度を存続するか廃止するか

   退職金の性質を決める
    ア・功労報酬、イ・賃金の後払い、老後の生活保障


 (2)ファンドの方向性

   ,海譴泙任寮冦金をどうするか?

   △海譴らの積立制度をどうするか?



2007年01月18日

退職金制度改革の手順5

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ステップ1 現状分析

  (1)御社の退職金制度を正しく把握します。

当たり前のようですが、一番重要なポイントです。

    ’齢構成、平均勤続年数
     ア・年齢構成・・・ 若い社員が多いか、中高年の社員が多いか
     イ・平均勤続年数・・自己都合退職か、定年退職か

    退職金の水準、退職金カーブ
     支払能力の問題

    E格年金の割合


  (2)適格年金の現状分析

    \冦不足

    運用パーフォーマンス






2007年01月13日

退職金見直しのポイント5

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○退職金には税制上多大なメリットがある。

退職金を支払うときにも、所得税を源泉徴収
しなければなりません。ただし、退職金に関しては、
長年勤めた苦労に報いる意味で税負担を
軽くする仕組みがとられており、税制上のメリットがあります。
具体的には、退職金から退職所得控除を引いた2分の1を
退職所得金額として課税対象とするのです。

ただし、この特別の控除を受けるには、
「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人に限られます。


 ・退職金に対する源泉徴収

  崑狄所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合
   退職金の額に一律20%の所得税が課税される。
 退職所得の受給に関する申告書}の提出を受けている場合
   ア・退職所得の金額=(退職金の額ー退職所得控除額)×2分の1
   イ・税額=退職所得の金額×税率

     <退職所得控除>
  勤続年数20年以下・・・40万円×勤続年数(最低80万円)
  勤続年数20年超・・・・800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

     <税率>
  課税所得金額330万円以下・・・10%








          

2007年01月02日

社内のトラブルを解決する3

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○技術職として採用したのに、さっぱり仕事ができない

B君をいきなり非技術職に配転させるにしても、
本人の不満はもちろん、技術上のことは他の部署のものには
よくわかりませんから、労働組合側も反対の意向を示すと思われます。
そこで次のような対策が考えられます。

まず、B君を当面は課長付きにして、他の技術部門の応援をさせます。
さらにその後任として新たな技術者を採用し、実際に働かせるのです。
これで同じ部署のものならB君と新任者の実力の差が
明確に評価できるでしょう。
こうした積み重ねのあと、庶務課などへの配転を実行します。
このようにすれば、給料が下がるわけではありませんから、
組合側も異議を唱えることはないでしょう。
しかし、解雇するならば、技術者としてのうちにに実行するほうが、
後々問題にならずによいのではないかとも考えられます。

2007年01月01日

社内のトラブルを解決する5

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いよいよ、20007年が始まりました。
今年は団塊の世代が退職する年です。

 問題社員をめぐるトラブル

○ズル休みの多い社員を解雇できないか?

社員のA君は非常に欠勤が多く、しかも突然の
無断欠勤がほとんどです。最初は病気だというので
診断書を提出させましたが、しばらくしてから、
その提出を怠るようになってきました。
さらにその後もも欠勤がちなので、これ以上
続くようなら、解雇する旨、本人に通告
するつもりでいます。ただし、労働組合との
問題が生じても困るので、事前に組合側にも
通告したところ「こちらからも通告するから、
もう一度だけ待ってほしい」と申し入れられました。
どうすればよいでしょうか?

(回答)
この場合、最初の警告時はさすがにA君も
素直に謝り、今後は欠勤を慎みますという
上申書を提出したということです。
しかし、2〜3ヶ月はまじめに出勤したものの、
その後は再び欠勤がちに戻ってしまったので、
今度こそ会社は解雇を言い渡したいということなのです。
組合側の意見としても、いきなりの解雇では
勤務条件(過労など)を絡めて問題にせざるを
得ない事情があるということです。
ここは念のためにもう一度労働組合の顔を
立ててみてはいかがででしょうか。
ただし、今後も欠勤が続くようであれば、組合も
解雇に異議を出さない、という合意をすることが必要です。
見通しとしては、A君はおそらくまた欠勤するでしょうから、
そのときには断固とした態度で解雇すればよいのです。

法的に見ると、欠勤が続いた場合の解雇は
違法にならないことが多いのですが、組合との紛争を
起こすことは労務対策全般として最上のやり方ではありませんから、
このような措置が必要だと思われます。

2006年11月25日

退職後に不正が発覚した場合の退職金返還の可否5

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退職後の在職中の不正が発覚し、それが懲戒事由に該当したとしても、
さかのぼって懲戒解雇等の処分をすることはできない。
退職金の返還請求については、、
情状により認められる場合がある。
在職時であれば当然に懲戒解雇に該当する不正行為が
退職後に発覚した場合に退職金の全部または一部を不支給とし、
支給済みの場合に返還を求めるためには、
就業規則にその旨を規定しておくことが第一です。


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2006年11月21日

「経営者保険」を活用する場合の留意点5

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役員死亡時の保障と役員退職金の準備として、
法人契約で長期平準定期保険に加入することもよくあることです。
いわゆる「経営者保険」などといわれるものです。
長期平準定期保険とは、定期保険のうち、
次のいずれの要件も満たすものを言います。
あくまで税務上の区分であり、
長期平準定期保険という保険商品があるわけではありません。

“鑛欷閏圓硫弾時の年齢に保険期間の
2倍を加算した数値が105を超える
被保険者保険期間満了時の年齢が70歳を超える

長期標準定期保険といっても定期保険であることに
変わりはありません。保険期間満了までに
保険事故が発生しなければ掛捨てになります(満期保険金はない)
しかし、保険期間が長いため、途中解約すると
解約返戻金が支給されることがあります。この特性を利用して、
役員の退職予定時期に解約返戻率がピークになるように
受取人を法人とする長期平準定期保険に加入し、
万が一の死亡保障をしながら退職金の資金準備を
するのに利用されます。

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2006年11月15日

長期加入で満額の年金受給3

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60歳代前半の年金受給は、今後、段階的に
繰り上がり、報酬比例部分の支給開始年齢も60才
から繰り上がっていくことになっています。
しかし、厚生年金の加入が44年以上で退職
した場合、満額支給年齢前であってもその時から
満額支給が始まる特例があります。
厚生年金の加入期間が44年(528月)以上となると、
限られた方ですが60才に足りない方でも
、60才後の加入で44年に達することは十分
可能です。報酬比例年金の他に定額部分、
加給年金(配偶者がいる場会)が加算され、およそ、
100万円ほど多く受給できます。厚生年金の加入期間には留意したいものです。


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2006年11月06日

厚生年金と共済年金の違い

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厚生年金と共済年金の一元化に向けた基本方針がこの4月
に閣議決定されましたが、異なる両制度の違いを
まず解消しなければ進まない話です。
さて、厚生年金と共済年金の違いには、
どのようなことがあるのでしょうか。

^簑嫁金の転給制度の廃止
遺族共済年金には第―膂未琉簑欧権利を
失った場合、次順位に移って受給できる
転給制度あります。たとえば、厚生年金では、
遺族が第1順位の「妻」と第2順位の「母」のとき
妻が受給した場合、妻が再婚すると失権し、
母に権利が移ることはありません。しかし、
共済年金では、次順位の母が受けることができるのです。
これを、厚生年金に合わせ、廃止するものです。

⊂祿嫁金の支給要件
障害共済年金も障害厚生年金と同様の
保険料納付要件(3分の2以上の納付要件)の設置。

H鑛欷閏垰餝覆稜齢制限
厚生年金に合わせて、70歳までの年齢制限

は稽陝障害年金の在職者の支給停止
厚生年金に合わせる。

ザ済年金の職域加算の廃止
平成22年から廃止

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