2012年02月03日
糖尿病などの生活習慣病はなぜ、増えるのか？？治せないのか？？
（前提）現代の医学では、糖尿病の原因・治療法は発見・明確化されていません！
糖尿病と糖尿病予備群の患者さんは年々増加の一途をたどっています。
糖尿病が強く疑われる人（糖尿病の人）が890万人、糖尿病の可能性を否定できない人（糖尿病予備群の人）が1320万人。合わせて2210万人になり、日本の20歳以上の5人に1人が、糖尿病および糖尿病予備群であることを意味しています。
さらに2012年には、4人に1人が糖尿病とその予備群になると推測されます。
患者が増え続けるということは、「現行の治療法が効果がない」とも言えますが、ひたすら100万人単位で患者が増えていくというのも異常です！
皆様も健康診断結果に気をつけてください！！！
私の個人的感想では、現代の医学・治療法には重大な欠陥か、何かが間違っていると思うのです。
太平洋戦争以前の日本人死亡病因の大きなものはアジア人しかかからない「脚気（かっけ）」でした。
戦前生まれの人は脚気で死にかけた体験を持つ人が多い。
脚気はビタミンＢ１の不足によるものということが人類誕生以来わからず、わずか５０年前に発見されて治療できるようになったのであります。
私が言いたいのは、いまや国民の４人に１人がかかるこの病気は、「細菌」や「運動」や「生活習慣」ではなく、「栄養、ないし何らかの滋養成分の欠乏か過剰摂取」がからんでいるとしか思えない。
まったく個人的な体験ですが、「精製された糖質の過剰摂取」に問題があると思うのです。
私も糖尿病ですが、「糖質制限食」を取り入れた個人的な実験により、糖尿病を良化し、運動せずに体重を１ヶ月で６ｋｇ落とすことに成功しました。
物事には必ず原因があって結果が生じます。
それは病気も経営も同じことであり、何も考えていなければ悪化するのみです。
原因や未来がわからなくても、それを調査・推定予測し、周辺情報の収集と対策開発を行い、実験（アンテナショップ販売・試作テストラン・パイロット事業）を繰り返し、反応を見てよい方向へ持っていく。その繰り返しが経営です。
たとえ売上低下でも、不治の病であろうとも、真剣に考えれば解答は必ず出てくると思うのです。
糖尿病と糖尿病予備群の患者さんは年々増加の一途をたどっています。
糖尿病が強く疑われる人（糖尿病の人）が890万人、糖尿病の可能性を否定できない人（糖尿病予備群の人）が1320万人。合わせて2210万人になり、日本の20歳以上の5人に1人が、糖尿病および糖尿病予備群であることを意味しています。
さらに2012年には、4人に1人が糖尿病とその予備群になると推測されます。
患者が増え続けるということは、「現行の治療法が効果がない」とも言えますが、ひたすら100万人単位で患者が増えていくというのも異常です！
皆様も健康診断結果に気をつけてください！！！
私の個人的感想では、現代の医学・治療法には重大な欠陥か、何かが間違っていると思うのです。
太平洋戦争以前の日本人死亡病因の大きなものはアジア人しかかからない「脚気（かっけ）」でした。
戦前生まれの人は脚気で死にかけた体験を持つ人が多い。
脚気はビタミンＢ１の不足によるものということが人類誕生以来わからず、わずか５０年前に発見されて治療できるようになったのであります。
私が言いたいのは、いまや国民の４人に１人がかかるこの病気は、「細菌」や「運動」や「生活習慣」ではなく、「栄養、ないし何らかの滋養成分の欠乏か過剰摂取」がからんでいるとしか思えない。
まったく個人的な体験ですが、「精製された糖質の過剰摂取」に問題があると思うのです。
私も糖尿病ですが、「糖質制限食」を取り入れた個人的な実験により、糖尿病を良化し、運動せずに体重を１ヶ月で６ｋｇ落とすことに成功しました。
物事には必ず原因があって結果が生じます。
それは病気も経営も同じことであり、何も考えていなければ悪化するのみです。
原因や未来がわからなくても、それを調査・推定予測し、周辺情報の収集と対策開発を行い、実験（アンテナショップ販売・試作テストラン・パイロット事業）を繰り返し、反応を見てよい方向へ持っていく。その繰り返しが経営です。
たとえ売上低下でも、不治の病であろうとも、真剣に考えれば解答は必ず出てくると思うのです。
2012年01月27日
確定申告に向けて
もうすぐ確定申告期間（2月16日〜3月15日）がはじまります。
改めてご説明しますと、この確定申告とは、前年の１月１日から１２月３１日までに所得（儲け）のあった人が所得税額を計算して翌年の申告期間のうちに申告書類を提出する手続のことをいいます。
上記で所得（儲け）と書きましたが、個人事業者の方では所得（儲け）を求める計算は次のように行います。
所得（儲け）＝収入−必要経費
つまり、収入と必要経費が所得（儲け）のもとになります。
どのような支払いが必要経費になるかを、注意点等と共にご紹介いたします。
必要経費になるもの
�’箴絽恐繊僻稜笋靴疹ι覆了兎�代金）
��給与、賃金 ※ 家族に支払う給料には注意してください。
��事業用資金の借入金の利子 ※ 借入金の元本部分は経費になりません。
�じ鮑殀�
�ス�告宣伝費
�β濺欅�当金 ※ 引当てる設定額に関してはご相談ください。
�Щ�業税 ※ 税金ですが経費として認められます。
�┐修梁勝�業務に必要な費用
必要経費にならないもの
�顱ー�分や家族の生活費
�髻＾緡堵顱 �※ 一定額を超えたら所得を減らす医療費控除となります。
�鵝，修梁勝�業務と関係ない費用
上記�△硫搬欧忙拱ГΦ詢舛亡悗靴討�2点の注意が必要です。
1点目は、家族に給料を支払いたい時は事前に税務署に「青色専従者給与に関する届出書」で、業内容や給与額を届出ないと経費にならないということです。
２点目は、扶養家族に給料を支払った場合、金額の大小に関わらず配偶者控除、扶養控除の対象からはずれるということです。
また、収入になるものに関しては、事業による売上以外に、販売用に仕入れた商品を自分や家族のために使ったり（自家消費）、あげてしまったり（贈与）することも含まれることにご注意ください（その際には販売価格の70%か仕入価格のどちらか大きい方の金額を含めます）。
弊社では確定申告はもちろん、経営計画の策定、就業規則などの様々なアドバイスも致しております。
疑問点、ご質問等ございましたら、お気軽にお尋ね下さい。
改めてご説明しますと、この確定申告とは、前年の１月１日から１２月３１日までに所得（儲け）のあった人が所得税額を計算して翌年の申告期間のうちに申告書類を提出する手続のことをいいます。
上記で所得（儲け）と書きましたが、個人事業者の方では所得（儲け）を求める計算は次のように行います。
所得（儲け）＝収入−必要経費
つまり、収入と必要経費が所得（儲け）のもとになります。
どのような支払いが必要経費になるかを、注意点等と共にご紹介いたします。
必要経費になるもの
�’箴絽恐繊僻稜笋靴疹ι覆了兎�代金）
��給与、賃金 ※ 家族に支払う給料には注意してください。
��事業用資金の借入金の利子 ※ 借入金の元本部分は経費になりません。
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�Щ�業税 ※ 税金ですが経費として認められます。
�┐修梁勝�業務に必要な費用
必要経費にならないもの
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�鵝，修梁勝�業務と関係ない費用
上記�△硫搬欧忙拱ГΦ詢舛亡悗靴討�2点の注意が必要です。
1点目は、家族に給料を支払いたい時は事前に税務署に「青色専従者給与に関する届出書」で、業内容や給与額を届出ないと経費にならないということです。
２点目は、扶養家族に給料を支払った場合、金額の大小に関わらず配偶者控除、扶養控除の対象からはずれるということです。
また、収入になるものに関しては、事業による売上以外に、販売用に仕入れた商品を自分や家族のために使ったり（自家消費）、あげてしまったり（贈与）することも含まれることにご注意ください（その際には販売価格の70%か仕入価格のどちらか大きい方の金額を含めます）。
弊社では確定申告はもちろん、経営計画の策定、就業規則などの様々なアドバイスも致しております。
疑問点、ご質問等ございましたら、お気軽にお尋ね下さい。
2012年01月20日
未来の資金の流れをみてみよう―｢予定資金繰り表｣の作成−
みなさんは、｢予定資金繰り表｣という言葉を聞いたことはありますか？
今回は、この｢予定資金繰り表｣を利用して、資金ショートを起こさないようにしていく方法をお伝えしたいと思います。
予定資金繰りとは？
資金の流れについて、予定・計画を立てることを、予定資金繰りと言います。
予定資金繰りでは、常に資金ショートを起こさないように、入金と出金の予定を立て、そのバランスを保つことができるよう、計画をたてます。
予定資金繰りは、当月末資金残高に翌月入金額をプラスし、その合計額から翌月出金額をマイナスした場合に、常にプラスの資金残高がうまれるように計画することが重要となります。
つまり、【当月資金残高＋翌月入金−翌月出金＝翌月末資金残高】となります。
予定資金繰りは、入金である売上計画や売上の入金スパン、借入金を起こすなどの資金調達と、売上原価や経費などの支払や、借入金の返済などの資金運用について、同時に予定をたてることになります。
予定資金繰りの重要性
経営は永遠のマラソンであるとよくいわれます。
そして資金繰りはよくボクシングにたとえられます。
経営はマラソン競技とは違い、明確なゴールはありませんが、競技途中で多少遅れても、疲労困憊しても、競技をあきらめずに継続することができればよいのです。
あきらめずに経営を続けることができれば、結果はついてきます。
しかし、資金繰りはそうではありません。
ボクシングの試合では、途中圧倒的な優位を保っていたとしても、例えば相手がフラフラになっていたとしても、そのフラフラの相手に一発を喰らい、ノック・アウトされてしまえば終わりです。
資金繰りがうまく回らず、資金ショートしてしまえば、過去にどんなすばらしい利益を残しえていたとしても、それで企業は終わりです。
黒字倒産は、そんな状態です。
資金繰りは、ボクシングと言えるでしょう。
起業を継続経営していくためには、いつも、いつまでも資金ショートをおこさないことが必要となります。
予定資金繰りの三大要点
予定資金繰りを考え、表にし、経営に役立つ指標として活用するためには、「目的の明確化」「単純化」「反復継続」の3つの要点を押さえる必要があります。
「目的の明確化」とは予定資金繰り表を作ること自体が目的ではなく、企業が継続経営していくための必要な支払額を、どのような方法で捻出していくかが目的であることです。
「単純化」とは一番重要なポイントを単純に押さえること、すなわち、資金ショートしないことを見る、ということです。
最後の「反復継続」は繰り返し、繰り返し同じことを継続的に実施することです。
実は、このことが1番簡単そうで難しい項目です。
しかし、資金をショートさせないためにはそれしかありません。
ぜひこれらのポイントを押さえ実施してみて下さい。
作成方法等、不明点がございましたら、いつでも当社にご相談下さい。
今回は、この｢予定資金繰り表｣を利用して、資金ショートを起こさないようにしていく方法をお伝えしたいと思います。
予定資金繰りとは？
資金の流れについて、予定・計画を立てることを、予定資金繰りと言います。
予定資金繰りでは、常に資金ショートを起こさないように、入金と出金の予定を立て、そのバランスを保つことができるよう、計画をたてます。
予定資金繰りは、当月末資金残高に翌月入金額をプラスし、その合計額から翌月出金額をマイナスした場合に、常にプラスの資金残高がうまれるように計画することが重要となります。
つまり、【当月資金残高＋翌月入金−翌月出金＝翌月末資金残高】となります。
予定資金繰りは、入金である売上計画や売上の入金スパン、借入金を起こすなどの資金調達と、売上原価や経費などの支払や、借入金の返済などの資金運用について、同時に予定をたてることになります。
予定資金繰りの重要性
経営は永遠のマラソンであるとよくいわれます。
そして資金繰りはよくボクシングにたとえられます。
経営はマラソン競技とは違い、明確なゴールはありませんが、競技途中で多少遅れても、疲労困憊しても、競技をあきらめずに継続することができればよいのです。
あきらめずに経営を続けることができれば、結果はついてきます。
しかし、資金繰りはそうではありません。
ボクシングの試合では、途中圧倒的な優位を保っていたとしても、例えば相手がフラフラになっていたとしても、そのフラフラの相手に一発を喰らい、ノック・アウトされてしまえば終わりです。
資金繰りがうまく回らず、資金ショートしてしまえば、過去にどんなすばらしい利益を残しえていたとしても、それで企業は終わりです。
黒字倒産は、そんな状態です。
資金繰りは、ボクシングと言えるでしょう。
起業を継続経営していくためには、いつも、いつまでも資金ショートをおこさないことが必要となります。
予定資金繰りの三大要点
予定資金繰りを考え、表にし、経営に役立つ指標として活用するためには、「目的の明確化」「単純化」「反復継続」の3つの要点を押さえる必要があります。
「目的の明確化」とは予定資金繰り表を作ること自体が目的ではなく、企業が継続経営していくための必要な支払額を、どのような方法で捻出していくかが目的であることです。
「単純化」とは一番重要なポイントを単純に押さえること、すなわち、資金ショートしないことを見る、ということです。
最後の「反復継続」は繰り返し、繰り返し同じことを継続的に実施することです。
実は、このことが1番簡単そうで難しい項目です。
しかし、資金をショートさせないためにはそれしかありません。
ぜひこれらのポイントを押さえ実施してみて下さい。
作成方法等、不明点がございましたら、いつでも当社にご相談下さい。
2012年01月13日
福祉事業を始めるなら社団法人？社会福祉法人？それともNPO法人?
近年の少子高齢化の進行に伴い、老人介護サービス事業者が増加しています。
福祉事業は、税務上において「非収益事業」に分類され、「一般社団法人」等であれば、そこから得られる所得には法人税、消費税等がかからなくなります。
今回は、福祉事業者に有利となる法人の設立形態をご紹介します。
� ＾貳娘卉痛／佑両豺�
一般社団法人とは「営利を目的としない人の集まりに、法人格を与えるもの」です。
「営利を目的としない」とありますが、非営利事業（老人介護・福祉サービス等）のみを行うだけではなく、事業の一環として物品の販売や不動産の貸付といった34種類の「収益事業」を行うこともできます。
【一般社団法人と株式会社等の違い】
・非営利の目的を徹底している場合や、共益的事業を主としており、一定以上の非営利性を確保している法人であれば、収益事業以外の所得には課税されません。（収益事業を主たる目的とする一般社団法人の場合は、全ての所得に課税されます）
・収益活動などで得た利益を、構成員である社員に配当金の形で分配することができません。
・設立には通常、2〜4週間の期間を要します。
�◆ー匆駟〇稻／佑両豺�
社会福祉法人は、「社会福祉事業」を行うことを目的とした、公共性の高い法人です。
社会福祉事業とは、養護老人ホームや老人居宅介護事業等といった、老人福祉、障害者福祉、児童福祉等の事業のことを指します。
【一般社団法人とは異なる特徴】
・福祉施設等の整備の際に、補助金の交付や、有利な条件での融資を受けられます。
・印紙税、地方税、固定資産税、不動産取得税等が非課税になります。（一部例外があります）
・福祉施設を経営する法人の場合は、施設の所有権を有していれば財産額は問わず、施設が国または地方公共団体からの貸与等であれば1,000万円の基本財産を持つことが、設立の要件となります。
・事業の運営について、所轄庁などに厳しく監視されます。
�� NPO法人の場合
NPOとは「非営利組織」のことであり、一般には「公益的な活動を自主的・自発的に行う民間団体」を指すものです。設立には6ヶ月近くを要します。
NPO法人は公共の利益に寄与することを目的としているため、利益を設立者や役員、会員などの関係者に分配することはありません。なお、非収益事業については、法人税が課税されません。
NPO法人は公共の信頼性が一般社団法人等よりも高く、活動を支援する人たちからの会費や寄付金を得られやすい傾向にあります。また、NPO法人を対象とした助成金が多数存在します。
【消費税についての共通事項】
・消費税については、「介護保険サービス」「第1種社会福祉事業」「第2種社会福祉事業」が非課税とされており、介護福祉施設サービスに係る収益のほとんどは消費税が課せられないことになります。
当社では、福祉事業の立ち上げや経営のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。
福祉事業は、税務上において「非収益事業」に分類され、「一般社団法人」等であれば、そこから得られる所得には法人税、消費税等がかからなくなります。
今回は、福祉事業者に有利となる法人の設立形態をご紹介します。
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一般社団法人とは「営利を目的としない人の集まりに、法人格を与えるもの」です。
「営利を目的としない」とありますが、非営利事業（老人介護・福祉サービス等）のみを行うだけではなく、事業の一環として物品の販売や不動産の貸付といった34種類の「収益事業」を行うこともできます。
【一般社団法人と株式会社等の違い】
・非営利の目的を徹底している場合や、共益的事業を主としており、一定以上の非営利性を確保している法人であれば、収益事業以外の所得には課税されません。（収益事業を主たる目的とする一般社団法人の場合は、全ての所得に課税されます）
・収益活動などで得た利益を、構成員である社員に配当金の形で分配することができません。
・設立には通常、2〜4週間の期間を要します。
�◆ー匆駟〇稻／佑両豺�
社会福祉法人は、「社会福祉事業」を行うことを目的とした、公共性の高い法人です。
社会福祉事業とは、養護老人ホームや老人居宅介護事業等といった、老人福祉、障害者福祉、児童福祉等の事業のことを指します。
【一般社団法人とは異なる特徴】
・福祉施設等の整備の際に、補助金の交付や、有利な条件での融資を受けられます。
・印紙税、地方税、固定資産税、不動産取得税等が非課税になります。（一部例外があります）
・福祉施設を経営する法人の場合は、施設の所有権を有していれば財産額は問わず、施設が国または地方公共団体からの貸与等であれば1,000万円の基本財産を持つことが、設立の要件となります。
・事業の運営について、所轄庁などに厳しく監視されます。
�� NPO法人の場合
NPOとは「非営利組織」のことであり、一般には「公益的な活動を自主的・自発的に行う民間団体」を指すものです。設立には6ヶ月近くを要します。
NPO法人は公共の利益に寄与することを目的としているため、利益を設立者や役員、会員などの関係者に分配することはありません。なお、非収益事業については、法人税が課税されません。
NPO法人は公共の信頼性が一般社団法人等よりも高く、活動を支援する人たちからの会費や寄付金を得られやすい傾向にあります。また、NPO法人を対象とした助成金が多数存在します。
【消費税についての共通事項】
・消費税については、「介護保険サービス」「第1種社会福祉事業」「第2種社会福祉事業」が非課税とされており、介護福祉施設サービスに係る収益のほとんどは消費税が課せられないことになります。
当社では、福祉事業の立ち上げや経営のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。
2011年12月22日
キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い
≪計上のタイミング≫
キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための財務諸表です。
企業活動を通じて生み出されたお金（キャッシュ）は、将来の経営のために使える手段の大きさを表します。
キャッシュフロー計算書は、会社が費用に使える金額の大きさ、つまり企業の支払能力の大きさを示す財務諸表です。
損益計算書は、一定期間の経営成績（損益の流れ）がわかる財務諸表です。
損益計算書で示される利益は、儲けの大きさを示します。
しかし、利益があがったということは、現金を獲得したということではありません。
利益は、収入から費用を差し引いた差額です。
会社の売上という収入は、ほとんどの場合が小切手や手形の形で支払われていて、現金では支払われません。つまり、利益があがっていても、会社に現金は入っていないのです。損益計算書では利益が出ていても、会社に現金はなく、資金繰りがつかずに倒産してしまうケースも発生しています。
これを黒字倒産といいます。
これは、収益・費用が損益計算書に計上されるタイミングと、現金回収のタイミングに違いがあることから起こります。
売り掛け（つけ）で売上を行った場合、損益計算書には売上が計上されますが、その時点で会社に現金は入ってきません。実際に入金されるまで、会社の懐具合はさびしい状態です。利益が出たからといって、設備投資などに力を入れすぎると、資金不足から会社は倒産してしまいます。
損益計算書には「収益・費用の発生時点」で計上されますが、キャッシュフロー計算書には「現金の回収･支払時点」で計上されます。
会社の支払能力を知るには、キャッシュフローを見ることが必要です。
経営の実態を知り、安定をはかるためには、キャッシュフロー計算書を作成しておく必要性が出てきたのです。
≪帳簿上の操作≫
損益計算書の数字は、会計の算出方法によって変化します。
経営者の考えや方針によって算出される数字に違いが生じるため、操作可能な数字です。
しかし、キャッシュフロー計算書の数字は、現実に存在するお金の動きであるため、経営者の意向による数字の操作をむずかしくします。
そのため、より信頼できる会計情報としてキャッシュフロー計算書を重要視しはじめています。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書から直接読み取ることのできない、「お金の流れ」を表しています。
損益計算書とキャッシュフロー計算書を比較する場合のポイントは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の２点です。
>※貸借対照表とは何か
貸借対照表は、会社の一時点の財政状態（財産の残高）がわかる財務諸表です。
左側の項目「資産」と右側の項目「負債・資本」が同額でバランスしているため、バランスシートと呼ばれています。
貸借対照表には、現金の残高が記載されています。
前期の貸借対照表と比較すれば、現金の増減額はわかります。
しかし、現金の動きを読み取ることはできません。
その他お知りになりたい事柄、ご質問がございましたらご連絡お待ち致しております。
キャッシュフロー計算書は、「お金の流れ」を見るための財務諸表です。
企業活動を通じて生み出されたお金（キャッシュ）は、将来の経営のために使える手段の大きさを表します。
キャッシュフロー計算書は、会社が費用に使える金額の大きさ、つまり企業の支払能力の大きさを示す財務諸表です。
損益計算書は、一定期間の経営成績（損益の流れ）がわかる財務諸表です。
損益計算書で示される利益は、儲けの大きさを示します。
しかし、利益があがったということは、現金を獲得したということではありません。
利益は、収入から費用を差し引いた差額です。
会社の売上という収入は、ほとんどの場合が小切手や手形の形で支払われていて、現金では支払われません。つまり、利益があがっていても、会社に現金は入っていないのです。損益計算書では利益が出ていても、会社に現金はなく、資金繰りがつかずに倒産してしまうケースも発生しています。
これを黒字倒産といいます。
これは、収益・費用が損益計算書に計上されるタイミングと、現金回収のタイミングに違いがあることから起こります。
売り掛け（つけ）で売上を行った場合、損益計算書には売上が計上されますが、その時点で会社に現金は入ってきません。実際に入金されるまで、会社の懐具合はさびしい状態です。利益が出たからといって、設備投資などに力を入れすぎると、資金不足から会社は倒産してしまいます。
損益計算書には「収益・費用の発生時点」で計上されますが、キャッシュフロー計算書には「現金の回収･支払時点」で計上されます。
会社の支払能力を知るには、キャッシュフローを見ることが必要です。
経営の実態を知り、安定をはかるためには、キャッシュフロー計算書を作成しておく必要性が出てきたのです。
≪帳簿上の操作≫
損益計算書の数字は、会計の算出方法によって変化します。
経営者の考えや方針によって算出される数字に違いが生じるため、操作可能な数字です。
しかし、キャッシュフロー計算書の数字は、現実に存在するお金の動きであるため、経営者の意向による数字の操作をむずかしくします。
そのため、より信頼できる会計情報としてキャッシュフロー計算書を重要視しはじめています。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書から直接読み取ることのできない、「お金の流れ」を表しています。
損益計算書とキャッシュフロー計算書を比較する場合のポイントは、「計上されるタイミングの違い」と、「帳簿上の操作は可能か」の２点です。
貸借対照表は、会社の一時点の財政状態（財産の残高）がわかる財務諸表です。
左側の項目「資産」と右側の項目「負債・資本」が同額でバランスしているため、バランスシートと呼ばれています。
貸借対照表には、現金の残高が記載されています。
前期の貸借対照表と比較すれば、現金の増減額はわかります。
しかし、現金の動きを読み取ることはできません。
その他お知りになりたい事柄、ご質問がございましたらご連絡お待ち致しております。
2011年12月09日
【相続,死後手続きのここが知りたい】
相続の手続きで一番のヤマ場である遺産分割協議書を作成するのに、相続人全員から、印鑑証明を準備してもらい、実印を押印してもらうなど･･･
大がかりな手続きですがこれ以外にも手続きが多く、遠方の病院で亡くなった場合や遠方に相続人がいる場合は大変です。そこで一般的な相続手続きを書き出してみたいと思います。
１）死亡届（死亡届により「埋火葬許可証」が発行される）死亡診断書等を持って、死亡を知った日から7日以内に死亡者住所地の市区町村役場へ届け出ます。
２）埋葬 上記「埋火葬許可証」を寺院・墓地管理事務所へ提出します。
３）年金の停止 年金手帳、死亡を証明する書類、死亡者との身分関係を明らかにする書類（戸籍抄本等）を持って、厚生年金10日以内、国民年金14日以内に死亡者住所地の社会保険事務所へ届け出する。
４）社会保険からの葬儀（埋葬）費用の受領 勤務先証明書、死亡診断書、社会保険証書、印鑑、振込先口座番号を準備し、2年以内に社会保険事務所へ提出する。
５）国民健康保険からの葬儀（埋葬）費用の受領 死亡を証明する書類、国民健康保険証、葬祭費の領収書、印鑑、振込先口座番号を準備し、2年以内に社会保険事務所へ提出する。
６）生命保険金受取請求 死亡保険金支払請求書、保険証券、所定の死亡診断書、被保険者の除籍謄本または住民票、請求人の戸籍謄本、契約時の印鑑、印鑑証明書振込先口座番号、受取人の身分証などを3年以内に生命保険会社へ請求する。
７）土地・建物等の不動産所有権移転登記 相続登記申請書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍・除籍謄本・改正原戸籍謄本・除籍住民票または戸籍の附表、遺産分割協議書を準備し、不動産所在地管轄の法務局で手続きする。
８）預貯金名義変更、金融機関所定の請求書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本と住民票、被相続人の預金通帳又は預金証書と届出印、遺産分割協議書※但し、７）、８）において正式な遺言書があれば上記資料のうち、相続人全員の印鑑証明書や遺産分割協議書は不要です。
９）被相続人の所得税（消費税課税業者なら消費税）の準確定申告 4カ月以内に1月1日から死亡日までの準確定申告書を死亡者住所地管轄の税務署へ提出する。
10）相続税の申告（相続税がかかる場合） 10か月以内に相続税申告書を作成して死亡者住所地管轄の税務署に対して申告納税する。
この他にも「株式の名義変更」「自動車の名義変更」「クレジットカード会員券返却」「公共料金変更手続き」「健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート返却」様々な手続きがありますので、前もって手続き負担を軽減できるように専門家と相談して様々準備をしておくことが望ましいといえます。
当社では『相続あんしん相談センター』を立ち上げ上記の相談対応もお受けします。
お気軽に担当者に相談して頂ければ専門家を派遣します。
大がかりな手続きですがこれ以外にも手続きが多く、遠方の病院で亡くなった場合や遠方に相続人がいる場合は大変です。そこで一般的な相続手続きを書き出してみたいと思います。
１）死亡届（死亡届により「埋火葬許可証」が発行される）死亡診断書等を持って、死亡を知った日から7日以内に死亡者住所地の市区町村役場へ届け出ます。
２）埋葬 上記「埋火葬許可証」を寺院・墓地管理事務所へ提出します。
３）年金の停止 年金手帳、死亡を証明する書類、死亡者との身分関係を明らかにする書類（戸籍抄本等）を持って、厚生年金10日以内、国民年金14日以内に死亡者住所地の社会保険事務所へ届け出する。
４）社会保険からの葬儀（埋葬）費用の受領 勤務先証明書、死亡診断書、社会保険証書、印鑑、振込先口座番号を準備し、2年以内に社会保険事務所へ提出する。
５）国民健康保険からの葬儀（埋葬）費用の受領 死亡を証明する書類、国民健康保険証、葬祭費の領収書、印鑑、振込先口座番号を準備し、2年以内に社会保険事務所へ提出する。
６）生命保険金受取請求 死亡保険金支払請求書、保険証券、所定の死亡診断書、被保険者の除籍謄本または住民票、請求人の戸籍謄本、契約時の印鑑、印鑑証明書振込先口座番号、受取人の身分証などを3年以内に生命保険会社へ請求する。
７）土地・建物等の不動産所有権移転登記 相続登記申請書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍・除籍謄本・改正原戸籍謄本・除籍住民票または戸籍の附表、遺産分割協議書を準備し、不動産所在地管轄の法務局で手続きする。
８）預貯金名義変更、金融機関所定の請求書、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）、相続人全員の戸籍謄本と住民票、被相続人の預金通帳又は預金証書と届出印、遺産分割協議書※但し、７）、８）において正式な遺言書があれば上記資料のうち、相続人全員の印鑑証明書や遺産分割協議書は不要です。
９）被相続人の所得税（消費税課税業者なら消費税）の準確定申告 4カ月以内に1月1日から死亡日までの準確定申告書を死亡者住所地管轄の税務署へ提出する。
10）相続税の申告（相続税がかかる場合） 10か月以内に相続税申告書を作成して死亡者住所地管轄の税務署に対して申告納税する。
この他にも「株式の名義変更」「自動車の名義変更」「クレジットカード会員券返却」「公共料金変更手続き」「健康保険証、年金手帳、運転免許証、パスポート返却」様々な手続きがありますので、前もって手続き負担を軽減できるように専門家と相談して様々準備をしておくことが望ましいといえます。
当社では『相続あんしん相談センター』を立ち上げ上記の相談対応もお受けします。
お気軽に担当者に相談して頂ければ専門家を派遣します。
2011年12月02日
顧客を惹きつけるプレゼンテーション
・プレゼンテーションにおける「たとえ」の効力
私がパソコンを探しに家電量販店に行ったときにあったやりとりを簡単にご紹介します。
2つの例を挙げてみます。パソコンを探しているお客様と店員のやりとりです。
例1）
お客 「早くて軽くて、DVDが付いているノートパソコンを探しているんだけど」
店員 「それでしたら、○○○の△△△がよろしいかと」
お客 「○○○がコンピュータを作っているなんて知らなかった」
店員 「コンピュータを作っているわけではありません。○○○の×××には高性能エンジンが2基搭載されており、データを同時並行で高速処理することが可能です」
お客 「うーん・・・（ほかを当たろうかな・・・）」
例2）
お客 「早くて軽くて、DVDが付いているノートパソコンを探しているんだけど」
店員 「当店では、サクサク動く小型のノートパソコンを豊富に取りそろえています。お客様にピッタリの商品があるはずです。たとえば、○○○の×××はご検討されていますか？」
お客 「いや、今のところ。何なのそれ？」
店員 「一台のコンピュータに頭脳が2つありますので、遊びと仕事を同時にこなすことができるんです。仕事用のソフトも素早く起動しますし、DVDの再生も非常にスムーズです」
お客 「それはすごい！ちょっと見せてくれる？」
セールスマンは、自身が扱っている商品に関しては誰もが“プロ”といえるでしょう。
しかし、お客様は違います。難しい専門用語を並べて説明されても、その商品が本当に自分のニーズを満たすのかわかりません。それでは、商品を購入しようと思わないでしょう。
例1では、お客様が店員から説明を受けたときに“自分が求めている商品化どうか”を判断しようとしませんでした。むしろ、専門用語を並べた難しい説明を受けて「この人から話を聞いても分からないな．．．これ以上は時間の無駄だ」といった思いがあったかもしれません。
では例2はどうでしょうか？
お客様のニーズに合致した商品であることを分かりやすいた「たとえ」を用いて説明しています。
もう一度、店員の説明を確認してみてください。お客様は「早くて」「軽くて」「DVDが付いている」パソコンを欲しがっていますが、店員はそのすべてに応える商品であることをお客様にイメージさせる言葉を使っています。
プレゼンテーションで大切なのは、商品やサービスについて、お客様にイメージを持ってもらうことです。そのためにも、お客様にとっても分かりやすく、頭の中でイメージをしてもらえるような「たとえ」を駆使することが重要ではないでしょうか。
要望に合ったプレゼンテーションをすることで、お客様の要望を満たすことができ商品の購入に結びついたり、サービスを提供できたりすることがあります。
プレゼンテーション次第でお客様の要望への説明とタイミングが合えば、購入・サービスの最終決定につながるのではないでしょうか。
私がパソコンを探しに家電量販店に行ったときにあったやりとりを簡単にご紹介します。
2つの例を挙げてみます。パソコンを探しているお客様と店員のやりとりです。
例1）
お客 「早くて軽くて、DVDが付いているノートパソコンを探しているんだけど」
店員 「それでしたら、○○○の△△△がよろしいかと」
お客 「○○○がコンピュータを作っているなんて知らなかった」
店員 「コンピュータを作っているわけではありません。○○○の×××には高性能エンジンが2基搭載されており、データを同時並行で高速処理することが可能です」
お客 「うーん・・・（ほかを当たろうかな・・・）」
例2）
お客 「早くて軽くて、DVDが付いているノートパソコンを探しているんだけど」
店員 「当店では、サクサク動く小型のノートパソコンを豊富に取りそろえています。お客様にピッタリの商品があるはずです。たとえば、○○○の×××はご検討されていますか？」
お客 「いや、今のところ。何なのそれ？」
店員 「一台のコンピュータに頭脳が2つありますので、遊びと仕事を同時にこなすことができるんです。仕事用のソフトも素早く起動しますし、DVDの再生も非常にスムーズです」
お客 「それはすごい！ちょっと見せてくれる？」
セールスマンは、自身が扱っている商品に関しては誰もが“プロ”といえるでしょう。
しかし、お客様は違います。難しい専門用語を並べて説明されても、その商品が本当に自分のニーズを満たすのかわかりません。それでは、商品を購入しようと思わないでしょう。
例1では、お客様が店員から説明を受けたときに“自分が求めている商品化どうか”を判断しようとしませんでした。むしろ、専門用語を並べた難しい説明を受けて「この人から話を聞いても分からないな．．．これ以上は時間の無駄だ」といった思いがあったかもしれません。
では例2はどうでしょうか？
お客様のニーズに合致した商品であることを分かりやすいた「たとえ」を用いて説明しています。
もう一度、店員の説明を確認してみてください。お客様は「早くて」「軽くて」「DVDが付いている」パソコンを欲しがっていますが、店員はそのすべてに応える商品であることをお客様にイメージさせる言葉を使っています。
プレゼンテーションで大切なのは、商品やサービスについて、お客様にイメージを持ってもらうことです。そのためにも、お客様にとっても分かりやすく、頭の中でイメージをしてもらえるような「たとえ」を駆使することが重要ではないでしょうか。
要望に合ったプレゼンテーションをすることで、お客様の要望を満たすことができ商品の購入に結びついたり、サービスを提供できたりすることがあります。
プレゼンテーション次第でお客様の要望への説明とタイミングが合えば、購入・サービスの最終決定につながるのではないでしょうか。
2011年11月25日
平成２３年度所得税申告に関する事例
師走に入り、個人所得税の締めの時期が到来しました。
本稿では、所得税確定申告において判断に迷う事例の一部を初級編・中級編・上級編に分けて説明します。
初級編
Ｑ.１月に入り、１２月分までの損益を確認したところ昨年以上に黒字でしたので、以前より依頼されていた政党への寄付金を平成２３年中に支払う予定でしたが、実際は平成２４年１月１０日に支払いました。
寄付金については一定の額までは２千円を差引いた金額を所得控除とできると聞いています。
支払った寄付金は本年（平成２３年）分の控除の対象とすることができますか？
Ａ.所得税法には、生命保険料・社会保険料・小規模企業共済・寄付金等様々な所得控除の制度があります。ただし、これらは実際に現金で支払った年分の所得から控除されるものですので今回の寄付金の場合は翌年（平成２４年）分の控除の対象になります。
中級編
Ｑ.前年まで不動産の貸付けにより収入を得ていましたが、本年（平成２３年）４月より新たに事業を開始しました。青色申告の特典（青色専従者・６５万円控除）を受けたいと思い、本年５月に青色申告に関する届出書を提出しましたが、税務署から承認しました、という返事がありません。本年分の申告について青色申告の特典は受けられますか？
Ａ. 結論から申しますと本年分の確定申告については青色申告の特典は受けられません。
ポイントは前年まですでに不動産所得を生ずべき業務を行っていた、ということです。不動産の貸付け収入がなく、今年から初めて事業を始められた場合は、青色申告の届出書の提出期限は事業開始の日から２月以内ですが、以前より不動産所得があった場合には、本年３月１５日までに届出書を提出しなければなりません。よって青色申告の適用は翌年分の申告からとなります。
上級編
Ｑ.会社の役員をしておりますが、これまで住宅借入金控除により税額控除を受けてきました。本年１２月において、病気療養のため自宅には住んでいません。本年度についても住宅借入金控除は受けられますか？
Ａ.この場合、生計を一にする親族が引き続き、その家屋を居住の用に供しており、かつ、病気というやむを得ない事情が解消した後は、再びその家屋に住むであろうと認められる場合には住宅借入金控除の適用が受けられます。
所得税法では各人の事情を考慮して非常に複雑な規定が設けられています。
もし判断に迷われる事案がございましたら弊社にご一報いただければ幸いです。
本稿では、所得税確定申告において判断に迷う事例の一部を初級編・中級編・上級編に分けて説明します。
初級編
Ｑ.１月に入り、１２月分までの損益を確認したところ昨年以上に黒字でしたので、以前より依頼されていた政党への寄付金を平成２３年中に支払う予定でしたが、実際は平成２４年１月１０日に支払いました。
寄付金については一定の額までは２千円を差引いた金額を所得控除とできると聞いています。
支払った寄付金は本年（平成２３年）分の控除の対象とすることができますか？
Ａ.所得税法には、生命保険料・社会保険料・小規模企業共済・寄付金等様々な所得控除の制度があります。ただし、これらは実際に現金で支払った年分の所得から控除されるものですので今回の寄付金の場合は翌年（平成２４年）分の控除の対象になります。
中級編
Ｑ.前年まで不動産の貸付けにより収入を得ていましたが、本年（平成２３年）４月より新たに事業を開始しました。青色申告の特典（青色専従者・６５万円控除）を受けたいと思い、本年５月に青色申告に関する届出書を提出しましたが、税務署から承認しました、という返事がありません。本年分の申告について青色申告の特典は受けられますか？
Ａ. 結論から申しますと本年分の確定申告については青色申告の特典は受けられません。
ポイントは前年まですでに不動産所得を生ずべき業務を行っていた、ということです。不動産の貸付け収入がなく、今年から初めて事業を始められた場合は、青色申告の届出書の提出期限は事業開始の日から２月以内ですが、以前より不動産所得があった場合には、本年３月１５日までに届出書を提出しなければなりません。よって青色申告の適用は翌年分の申告からとなります。
上級編
Ｑ.会社の役員をしておりますが、これまで住宅借入金控除により税額控除を受けてきました。本年１２月において、病気療養のため自宅には住んでいません。本年度についても住宅借入金控除は受けられますか？
Ａ.この場合、生計を一にする親族が引き続き、その家屋を居住の用に供しており、かつ、病気というやむを得ない事情が解消した後は、再びその家屋に住むであろうと認められる場合には住宅借入金控除の適用が受けられます。
所得税法では各人の事情を考慮して非常に複雑な規定が設けられています。
もし判断に迷われる事案がございましたら弊社にご一報いただければ幸いです。
2011年11月18日
高収益企業が取り組む業績管理体制の構築法とは
>>>業績管理はなぜ必要か
業績管理の良し悪しで売上・利益の良し悪しが決定されます。
経営環境の変化が激しい昨今においては、全社員の創意工夫、改善意欲、業績向上への執着心を高め、全社一丸となった取組みによってはじめて業績目標を達成することが可能となります。
そのためには、年度経営計画の進捗チェック、月次計画の進捗チェック、さらには、もっと細かな「小さな仮説」→「実践」→「検証」→「軌道修正」のサイクルを回し、業績向上への善循環を作り出すことが重要なポイントとなります。
【善環境を作り出すポイント】
�� 「年度経営計画」の進捗チェック
�◆峽郤〃弉茵廚凌閉愁船Д奪�
��「小さな仮説」→「実践」→「検証」→「軌道修正」のサイクルを回し、業績向上へ繋げる
上記の内容がまさに業績管理の実践です。
大半の企業では、毎月の業績検討会が行われています。
しかし、内容的には単なる予算と実績の差異確認の場になってしまっている場合も多く見られます。
前月の実績を集計及び確定するのに時間がかかり、月末近くになってようやく前月の検討会開催している企業も多く見受けられます。
また、業績管理をしていても、その業績管理が効果を上げている企業と、全く効果を上げていない企業があります。
その差は「毎月早期に業績の善し悪しの原因を明確にして、当月以降の活動修正に反映できているかどうか」ということにあります。
＜高収益企業の業績管理の特徴＞
レベル１ 部門・部署別に業績責任が明確されている
レベル２ 月次決算データが月初に作成され、毎月月初に業績検討会を実施している
レベル３ 目標と実績の差異分析をしている
レベル４ 分析結果から目標達成のための手を打っている
レベル５ 3ヶ月先行管理できている
レベル６ 業績評価が適切に実施され、社員のモチベーションが高い
業績管理の定義として、業績管理は、まず数値目標、管理指標、管理項目を設定し、それを実現するよう具体的な活動計画を策定することから始めます。
また、業績管理は全社レベルのみでなく、部門別、個人別に細分化し、全社目標と個人レベルの目標へと目標の連鎖を作り出し、組織全体の目標意識・活性化を図ります。
このように企業の経営目標や部門目標達成のための計画を遂行し、その結果である業績を、全社および部門別・管理者別に測定・評価し、次の目標設定・計画策定に活用し、企業目的の達成を図ることにあります。
また業績を管理する基本は、変動損益計算書ですが、業績管理の指標設定は自由であり、業種別に管理すべき項目はさまざまです。
業績向上に大きな影響を与える実数や指標、逆に業績悪化に大きな影響を与える実数や指標を重点管理することが大切です。
業績管理の良し悪しで売上・利益の良し悪しが決定されます。
経営環境の変化が激しい昨今においては、全社員の創意工夫、改善意欲、業績向上への執着心を高め、全社一丸となった取組みによってはじめて業績目標を達成することが可能となります。
そのためには、年度経営計画の進捗チェック、月次計画の進捗チェック、さらには、もっと細かな「小さな仮説」→「実践」→「検証」→「軌道修正」のサイクルを回し、業績向上への善循環を作り出すことが重要なポイントとなります。
【善環境を作り出すポイント】
�� 「年度経営計画」の進捗チェック
�◆峽郤〃弉茵廚凌閉愁船Д奪�
��「小さな仮説」→「実践」→「検証」→「軌道修正」のサイクルを回し、業績向上へ繋げる
上記の内容がまさに業績管理の実践です。
大半の企業では、毎月の業績検討会が行われています。
しかし、内容的には単なる予算と実績の差異確認の場になってしまっている場合も多く見られます。
前月の実績を集計及び確定するのに時間がかかり、月末近くになってようやく前月の検討会開催している企業も多く見受けられます。
また、業績管理をしていても、その業績管理が効果を上げている企業と、全く効果を上げていない企業があります。
その差は「毎月早期に業績の善し悪しの原因を明確にして、当月以降の活動修正に反映できているかどうか」ということにあります。
＜高収益企業の業績管理の特徴＞
レベル１ 部門・部署別に業績責任が明確されている
レベル２ 月次決算データが月初に作成され、毎月月初に業績検討会を実施している
レベル３ 目標と実績の差異分析をしている
レベル４ 分析結果から目標達成のための手を打っている
レベル５ 3ヶ月先行管理できている
レベル６ 業績評価が適切に実施され、社員のモチベーションが高い
業績管理の定義として、業績管理は、まず数値目標、管理指標、管理項目を設定し、それを実現するよう具体的な活動計画を策定することから始めます。
また、業績管理は全社レベルのみでなく、部門別、個人別に細分化し、全社目標と個人レベルの目標へと目標の連鎖を作り出し、組織全体の目標意識・活性化を図ります。
このように企業の経営目標や部門目標達成のための計画を遂行し、その結果である業績を、全社および部門別・管理者別に測定・評価し、次の目標設定・計画策定に活用し、企業目的の達成を図ることにあります。
また業績を管理する基本は、変動損益計算書ですが、業績管理の指標設定は自由であり、業種別に管理すべき項目はさまざまです。
業績向上に大きな影響を与える実数や指標、逆に業績悪化に大きな影響を与える実数や指標を重点管理することが大切です。
2011年11月11日
連結納税 活用術！
●連結納税制度の概要
連結納税制度では複数の会社の損益を通算できます。
連結納税制度とは、簡単に言うと親会社と子会社を１つの会社とみなして法人税を計算する方法です。
例えば、親会社が10,000円の黒字で子会社が10,000円の赤字だった場合に、通常だと親会社は約3,000円の法人税（子会社の法人税額は0円）がかかるのに対し、連結納税ですと、親会社の黒字と子会社の赤字が相殺されて所得が0となるため、当期の法人税額は0円となります。
●連結納税制度の適用要件
１．連結納税の対象となる子会社は、原則として親会社の100%子会社であること。
２．連結納税制度の適用開始事業年度の6ヶ月前までに申請しなくてはなりません。
●連結納税のメリット
複数の会社の所得を通算することができるというのが連結納税制度の最大のメリットですが、連結納税制度には様々な規定があり所得の通算以外にもいくつかのメリットがあります。
連結納税制度のメリットを挙げると主に次のものがあります。
・親会社と子会社の所得を通算できる。
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み損を計上できる。
・連結法人間での資産譲渡益が繰り延べられる。
・親会社が子会社から受け取った配当金の全額が益金不算入となる。
●連結納税のデメリット
連結納税のデメリットとしては、主に次のものがあります。
・連結納税制度の適用前に生じた子会社の欠損金が、一定の条件以外は切り捨てられます。
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み益が計上される場合がある。
・１度連結納税の承認を受けると特別な理由がない限り継続して連結納税を適用しなければならない。
・中小企業向け特例措置の不適用
資本金1億円以下の中小企業に対しては、軽減税率の適用や交際費の損金算入枠の設定など、特例措置が講じられてますが、連結納税の場合、これらの適用の有無は親会社の資本金で判断されるため、親会社の資本金が1億円超の場合に連結納税を選択すると、子会社は中小企業向けの特例措置のメリットを受けることができなくなります。
連結納税制度はまだ新しい制度です。
大企業においては普及しつつありますが、中小企業ではまだまだ普及していません。
それは、連結納税制度が従来の法人税法と比較して複雑なため、連結納税制度に関する情報が不足していることが大きな原因です。
また、平成22年度税制改正で導入されたグループ法人課税制度の強制適用を受ける企業にとっては、検討材料の１つになるでしょう。
以上のように、連結納税制度にはメリット・デメリットがありますが、会社を複数お持ちの経営者の方は、連結納税制度について1度検討してみることをお勧めします。
大きく法人税が節税される場合があります。
詳しくは担当者までご相談ください。
連結納税制度では複数の会社の損益を通算できます。
連結納税制度とは、簡単に言うと親会社と子会社を１つの会社とみなして法人税を計算する方法です。
例えば、親会社が10,000円の黒字で子会社が10,000円の赤字だった場合に、通常だと親会社は約3,000円の法人税（子会社の法人税額は0円）がかかるのに対し、連結納税ですと、親会社の黒字と子会社の赤字が相殺されて所得が0となるため、当期の法人税額は0円となります。
●連結納税制度の適用要件
１．連結納税の対象となる子会社は、原則として親会社の100%子会社であること。
２．連結納税制度の適用開始事業年度の6ヶ月前までに申請しなくてはなりません。
●連結納税のメリット
複数の会社の所得を通算することができるというのが連結納税制度の最大のメリットですが、連結納税制度には様々な規定があり所得の通算以外にもいくつかのメリットがあります。
連結納税制度のメリットを挙げると主に次のものがあります。
・親会社と子会社の所得を通算できる。
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み損を計上できる。
・連結法人間での資産譲渡益が繰り延べられる。
・親会社が子会社から受け取った配当金の全額が益金不算入となる。
●連結納税のデメリット
連結納税のデメリットとしては、主に次のものがあります。
・連結納税制度の適用前に生じた子会社の欠損金が、一定の条件以外は切り捨てられます。
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み益が計上される場合がある。
・１度連結納税の承認を受けると特別な理由がない限り継続して連結納税を適用しなければならない。
・中小企業向け特例措置の不適用
資本金1億円以下の中小企業に対しては、軽減税率の適用や交際費の損金算入枠の設定など、特例措置が講じられてますが、連結納税の場合、これらの適用の有無は親会社の資本金で判断されるため、親会社の資本金が1億円超の場合に連結納税を選択すると、子会社は中小企業向けの特例措置のメリットを受けることができなくなります。
連結納税制度はまだ新しい制度です。
大企業においては普及しつつありますが、中小企業ではまだまだ普及していません。
それは、連結納税制度が従来の法人税法と比較して複雑なため、連結納税制度に関する情報が不足していることが大きな原因です。
また、平成22年度税制改正で導入されたグループ法人課税制度の強制適用を受ける企業にとっては、検討材料の１つになるでしょう。
以上のように、連結納税制度にはメリット・デメリットがありますが、会社を複数お持ちの経営者の方は、連結納税制度について1度検討してみることをお勧めします。
大きく法人税が節税される場合があります。
詳しくは担当者までご相談ください。
