2014年12月24日

法人と個人事業

 昨今、テレビや新聞で法人税引き下げが検討されているというニュースをよく見かけると思います。法人経営者の方々はもちろん現在個人事業を営んでいる方々も、関心を持っておられるのではないでしょうか。今回この場をお借りして、法人のメリットや法人化の注意点等をいくつかご紹介したいと思います。

法人化のメリット

‐暖饑任最大2事業年度免税
中小企業者(資本金1,000万円以下)は、その課税期間の基準期間における課税売上が1,000万円以下場合消費税の納税義務が免除されます。
※平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上が1,000万円以下であっても消費税の納税義務が免除されない場合がありますのでご注意ください。
経費となる範囲が広がる
 個人事業主の場合、出張の日当を必要経費とすることはできません。(旅費や宿泊費等の実費は可能)しかし、法人の場合経営者に対しても出張旅費を支払い必要経費とすることができます。
 また、個人の場合生命保険料の控除額は最大でも5万円ですが、法人の場合受取人が会社であれば、全ての場合ではありませんが上限なしでその支払保険料が経費となります。
5詬申蠧盛欺
個人事業主から法人役員となった場合、所得区分が事業所得から給与所得となります。これにより、給与所得控除という新たな経費が発生しその分経費が増えることになります。

法人化の注意点
 個人事業であれば所得が0であれば税金も0ですが、法人は所得の有無に関わらず県と市町村にそれぞれ一定の税金を支払わなければいけません。
※富山市に事業所等を有し資本金1,000万円以下・従業員数50人以下の場合 81,000円

上記以外にも法人化のメリットや注意点は多数存在します。現在、個人事業者である方で毎年所得が発生し納税していらっしゃる方は、今一度法人化を検討してみられてはいかがでしょうか。また、現在すでに法人経営者でいらっしゃる方も現状が法人のメリットを活かしきれているのか、見直してみるのもよろしいのではないでしょうか。


ykc_g at 13:56|PermalinkComments(1)TrackBack(0)税務 

従業員の能力向上・福利厚生を図る好機到来!「教育訓練給付金」制度が拡充されました

 企業が成長し続けるためには、いつの時代でも、従業員の教育・育成に時間と資金を投資することが必要不可欠となります。今年10月より雇用保険において、教育の助けとなる「専門実践教育訓練」の給付金制度が創設されましたので、ぜひご活用を検討していただきたく、ご紹介いたします。

・旧来の「一般教育訓練給付金」制度について(引き続き存続する制度です)
雇用保険の被保険者が、教育訓練機関が行う職務能力の向上につながる講座を受講し、修了すれば、受講に要した費用の2割を教育訓練給付金として受給できます(10万円が上限です)。今年4月1日現在、TOEICやWebデザイナー、土木施工管理技師など9,084種類の講座が対象となっています。

・新設された「専門実践教育訓練」の給付要件について
‖仂歇圈帖銚柩冓欷韻2年以上加入している方(一般教育訓練給付金を受給したことがない場合)
給付期間……最長3年間
5詆嬶─帖聴貲毎に、受講に要した費用の4割(一年あたり32万円が上限、最大96万円受給可)
ぢ仂櫃箸覆觜嶌臓憤焚爾裡繊腺辰里い困譴)
A 建築士、栄養士、介護福祉士等の資格の取得を訓練目標とする講座(訓練機関は1年〜3年)
B 専門学校の職業実践専門課程(訓練機関は2年)……8月末現在、富山県内においては、富山情報ビジネス専門学校で開講される5講座が給付対象の認定を受けています
C 専門職大学院(訓練機関は2年または3年)
タ柔繊受給の手続(以下のa〜cの流れに沿って行います)
a 事業主が、「専門実践教育訓練」を受講することを承認したことを証明する書類を作成します
b 受講前に、ハローワークで所定の手続きや書類の提出等を行います
c 半年毎に給付金の申請をします(申請の都度、講座実施機関が発行する受講証明書等を提出)

「専門実践教育訓練」の対象となる講座の大半は、来年の4月1日開講となっており、今後は随時、対象の講座が新たに認定される見込みです。「専門実践教育訓練」で得られる資格や知識、技能は、いずれも専門性が高く、生涯にわたり役立つものです。

ykc_g at 13:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

平成26年4月から年金機能強化法が施行 主な改正事項と注意点

平成26年4月より年金機構強化法が施行され、社会保険の届出や年金の受給に関していくつかの制度改正が行われ、改正点の概要については以下のとおりです。

「国民年金保険料の取扱いが次のとおり変わります」
○ さかのぼって免除申請ができるようになります
○ 法定免除期間の保険料が納付できるようになります
○ 付加保険料も2年間納付できるようになります

「産前産後休業中の保険料免除が始まります」
○ 産前産後休業期間中の保険料が免除されます

「年金の受け取りなどの仕組みが一部変わります」
○ 子のある夫にも遺族基礎年金が支給されます
○ 未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されます
○ 繰下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金が支給されます
○ さかのぼって障害者特例による支給を受けられます
○ 障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求できます
○ 国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されます
○ 年金受給者が所在不明となった場合に届出が必要となります 

 上記改正点の中で、子育て支援制度として、産前産後休業期間中の保険料免除が新設され、従来の育児休業制度を利用する場合(3歳未満の子を養育する場合)の保険料免除に加えて、育児休業前の産前産後休業期間も免除可能となりました。なお、この免除規定は以下の点について注意が必要です。

○産前産後休業期間中の保険料免除は産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち労務に従事しなかった期間)に申出が必要。同様に、育児休業期間中の保険料免除は育児休業期間中(産後56日以後で3歳未満の子の養育理由として労務に従事しなかった期間)に申出が必要。
○免除の申出により、被保険者分及び事業主分ともに保険料は徴収されません。
○保険料の免除期間は、上記の産前産後休業期間について、および育児休業等開始月から終了日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。
○出産前に産前産後休業取得者申出書を提出した場合で、出産予定日と異なる日に出産した場合、産前産後休業取得者変更届の手続きが必要です。
○保険料免除期間は年金保険料を納付したとみなして、将来の年金は計算されます。
○産前産後休業または育児休業終了後に報酬が下がった場合など、終了後の3ヶ月に受けた報酬の平均額に基づき、その翌月から保険料(標準報酬月額)を改定することができます。(2等級以上の差が出なくてもよく1等級でも改定できます)
なお、この場合、年金額の計算においては、養育期間標準報酬月額特定申出書の提出により、従前の標準
報酬月額として計算されます。

社会保険・年金制度は法改正が頻繁に行われます。最新の情報を入手し、法改正に適応するか否かでは大きな差が生じます。

ykc_g at 13:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済一般 

2014年11月26日

求職者が「会社を選ぶ」時代が到来……採用の方法を見直してみませんか?

昨今の景気回復に伴い、富山県内の雇用環境は、今年4月における有効求人倍率が1.40倍となり、昨年4月時点での同1.08倍と比べると大きく改善されています(富山労働局職業安定課資料より)。
「売り手市場」化が進む労働市場において、「選ばれる」企業となり、かつ、長く勤めてもらうために求められる採用の要点をお伝えします。

・応募者に伝えていることが、単なる「労働条件の羅列」に終始していませんか?

ハローワークに求人票を出す際には、必ず、所定の労働条件を記載することを求められます。
会社名、所在地、雇用形態、給料、勤務時間、休日、仕事内容、必要な資格といった条件などは、どの求人票にも載っていることです。面接の機会を設けられれば、対話をする中で応募者の人柄や意欲を見極めて、採用の可否を決めていることと思います。
問題が生じるのは、応募者の側が労働条件「だけ」を吟味して、応募から入社に至った場合です。
この場合、その会社の社風や社長、社員の人柄、会社の方針、昇給・昇進の評価の基準などといった、働く上でとても重要な事柄を、入社してみてはじめて知る、気づくといった事態になります。結果として、採用された人が「こんなはずではなかった」と不満を抱くようであれば、長く勤めることができず、会社にとっても既存の従業員にとっても、不幸な結末を迎えてしまいます。

・人が会社を辞める三大理由は「仕事内容と給料が釣り合わない」「やりがい」「人間関係」

 いわゆる採用の「ミスマッチ」を予防するためにできる最善の策は、採用の段階で、良い部分も悪い部分も、提供できる全ての情報を開示して、自社のことを好きになってもらうことです。とりわけ、求人票に載っていない「やりがい」「人間関係」の部分での理解を深めてもらうことが重要です。
 面接の場では、自社が「求めている人材像」を伝えて、「やりがい」を見出してもらうことが大切です。また同時に、「こんな人はお断り」という基準で応募者と向き合うことも、採用の失敗を防ぐために効果的です。例えば、約束の時間を守らない人が嫌いな会社であれば、面接の予定時刻の5分前に到着するような人とは相性が良いと見込まれ、「人間関係」におけるストレスが少なくなりそうです。

ykc_g at 11:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

「今」の売上ではなく、「先」の売上を考える

会社や店舗の売上が落ち始めると、多くの経営者は「今すぐ」の売上を作るために何をしなければならないか。ということを考えられます。これは経営相談の中で最近よくお伺いさせて頂くことです。確かに「今」の売上をどのように作るか。ということもとても大事なことです。ただ、現在進行形で売上が落ちてきてしまっている状態で、例えば思いつきや、コンセプトとは異なる安売りなどをしてしまった場合、どのようなことが起きるでしょうか。

●事業コンセプトが今の時代にマッチングしているか?

 誰に、何のために、何を提供しているのか。それを利用するのはなぜうちの会社からなのか。会社や店舗を起業するときに、このような事業コンセプトを考えられたことと思います。そして少しずつ事業コンセプトが浸透し、徐々にお客様が付き、従業員を採用してさらに拡大していくというように時間とともに成長していきます。中には一気に事業拡大を実現する会社もありますが、多くは時間の積み重ねで「今」を築いています。ただ、売上が落ち始めると事業コンセプトに沿わない「思いつき」でその瞬間を乗り切ろうとするケースがあります。その場合、瞬間的な売上作りにはなったとしても、長続きせず、コストを掛け続けなければならない状態や、下手をすれば長年のお客様が離れてしまうということもあります。まず考えなければならないことは、売上が落ちている原因は何なのか。時代の流れと事業コンセプトがマッチしているかどうかということです。

 倒産経験者の方の「倒産した原因」に関するアンケート調査では次のような報告が出ています。

 第10位 ワンマン・反省心の欠如
 第9位  計数管理の不足と勉強不足
 第8位  決断力・実行力の欠如
 第7位  公私混同と経営哲学の欠如
 第6位  同族経営の弊害
 第5位  新商品の欠如・技術開発の遅れ
 第4位  業界情報の不足と環境変化への対応不備
 第3位  事業目的・目標・計画性の欠如
 第2位  社員教育の不備・欠如
 第1位  経営者の高慢・経営能力の過信

 人口減少時代に突入し、技術革新により代替商品もでてくるなど、起業当初のコンセプトでは通用しなくなってきているケースもあります。ですので、3年、5年というスパンで経営を考え、業界の流れや商品・サービスの在り方などを想定し、「先の売上を作るための道筋」を立てることが求められます。幹部育成と組織づくりのための経営計画づくりのニーズが増えているのも時代の流れなのかもしれません。「今の売上」を作るための活動と、「先の売上を作るための活動」の双方をバランスよく実践することで、3年後、5年後が見える経営を是非実践して頂きたいと思います。                                       

ykc_g at 10:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

開業準備期間中に支出した費用について

新しく事業を始められたり、個人事業から法人成り、法人数社目の設立という方がいらっしゃると思います。
開業準備期間中に費用を支出されたうち、資産の取得に要した費用及び前払費用を除き、繰延資産である開業費に該当します。

そこで開業準備期間中に使用人の給与、広告宣伝費、旅費交通費、電気ガス水道料、建物の賃借料、借入金の利子等の諸費用を支出された場合の取り扱いについて説明します。

このとき問題となるのが法人での処理なのか個人での処理なのかで取り扱いが変わってきます。
まず法人税法では使用人の給与、電気ガス水道料、建物の賃借料、借入金の利子等の経常的な費用は、開業費に含まないものと解され、法人が開業に際して特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費等の費用のみが繰延資産に計上できるものとして取り扱われています。
しかし所得税法(個人事業主の方)では経常的な費用であっても、その支出が開業準備の為、特別に支出
されたものとして開業費に計上できるものとされています。
繰延資産として計上された開業費は原則として次の算式により計算された金額が償却費の額として、その年分の必要経費に算入されることとなりますが、確定申告書への記載を要件として任意償却(開業費の額を限度として希望する金額を希望時期に計上)をすることも認められます。

     開業費の額 × 12(又は事業を行っていた月数)/60 = その年分の償却費の額

開業費となる費用のうち課税仕入れ等の対象となるものを支出したときはその費用を支出した日の属する課税期間の課税仕入れとなります(消費税基本通達11-3-4)。
なお、新規開業した場合には、原則的には納税義務が免除されるため、仕入税額控除を受けるためには
「消費税課税事業者選択届出書」をその新規開業の日(課税仕入等の準備行為を行った日)の属する課税期間の末日までに提出する必要があります(消費税基本通達11-1-7)。
但し「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると2年間継続しなければいけない為、1年目に設備投資があったからといって安易に提出せずに2年分の消費税納税額を試算して行う必要があります。

ykc_g at 10:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経営 

2014年10月31日

平成27年1月1日より相続税が変わります!

 平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。この改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

《改正》遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。

遺産にかかる基礎控除額は、改正前では5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でしたが、改正後は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)と大幅に引き下げられました。
この改正によって相続税申告の対象者が大幅に増加することとなりますが、具体的には・・・

〈説例〉

(被相続人)お父さん
(法定相続人)お母さん、子供2人 計3名
(財産)一戸建て住宅(評価額1,000万円)、親から相続した宅地(100坪)、預貯金(定年退職金として2,000万円が定期預金にあり、他に預貯金として300万円)、有価証券(上場企業・投資信託300万円)

富山県の平成26年公示地価平均額が48,413円/屐坪当たり16万円と発表されています。
今回は一般的な例として100坪所有している場合は100坪×16万円=1,600万円とします。

財産額を合計すると、
1,000万円+1,600万円+2,000万円+300万円+300万円 = 5,200万円 となります。

改正前では、基礎控除額5,000万円+(1,000万円×法定相続人3名)=8,000万円のため、控除額が大きく相続税の心配は無いのですが、改正後は基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人3名)=4,800万円となり、財産額が基礎控除額より大きいため相続税申告の対象となります。

今までは相続税は資産家の申告・税金で、サラリーマン共働きの一般的な家庭には関係が無いと思っていた方が多いと思いますが、平成27年からはより身近な税金となり、関係ないと無視することができない改正となっています。

もちろん、控除額を超えたからたくさん税金を払わなきゃいけない、と単純になるわけではなく、申告期限内に適正な相続税申告を行うことによって、特例の適用をうけることができます。ただ、自分には関係がないと放っておくと、後々ご自身や家族の方が大変な目にあう事もありえますので、身近な税金として見つめ直していただき、不明なことはタックス総研に問い合わせていただければと思います。
また、いきなり問い合わせるには抵抗がある、という方にもタックス総研では定期的に事例を交えてセミナーを開催しており、直近では平成26年10月23日にセミナーを開催いたしますので、気軽に質問していただければと思います。

セミナー情報はこちら → http://www.ykc-g.com/souzoku/index.html

ykc_g at 09:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

話し上手は聴き上手!聴く力とは

「きく」には「聞く」と「聴く」がありますが、ちゃんとした違いがあります。
辞書によると、「聞く」=耳で音や声を感じ取る・(自然に)聞こえる、「聴く」=耳を傾け注意して聞き取る、という違いがあるそうです。
「聴く」テクニックには、以下の通り4つあります。

●相づち ●バックトラッキング ●ミラーリング ●ペーシング

(1)相づち

最も簡単なテクニックがこの「相づち」です。
皆さんが熱心に自分の話をしている時に、相手が下を向いていたり、相づちが少なかったり、無表情で聞かれていたらどう思いますか? たとえ相手があなたの話を聞き、完璧に覚えていたとしても嬉しい気持ちにはなれないはずです。人が話をするときに聞き手に求めているのは「反応」です。無反応であれば「あなたの話に興味はない」「あなたの話はつまらない」と受け取られる可能性が極めて高いでしょう。聞き上手は、話し手の気持ちの変化に合わせて、ゆっくりうなずいたり、強く短くうなずいたりしてちゃんと変化をつけています。こうすることで、話し手に熱心に「聴いているよ」という印象を与えることができます。

(2)バックトラッキング(オウム返し)

例えば「昨日映画を観に行ったんだ」と言われたら「映画を観に行ったんですか?」と相手が使った言葉をそのまま返すテクニックです。ただし、注意しなければならないのは、「映画を観に行ったんですか?」とただ繰り返しただけではダメ、ということです。相手の「楽しかった」という気持ちを感じて同調しなければ、話し手に「自分のことをわかってくれている」と思わせることはできません。

(3)ミラーリング

例えば相手がペンを握ったら自分もペンを持つ、相手がコーヒーを一口飲んだら自分も飲む、といったように、相手の仕草を真似ることで無意識に好意を抱いてもらうテクニックです。ただ、露骨にやってしまうとモノマネになってしまい、相手の気分を害してしまうこともありますので、さりげなく行いましょう。

(4)ペーシング

「ペーシング」とは、〜蠎蠅力辰景、スピード、イントネーション、声の大きさなどを合わせて話すこと、⊇仗斑呂篌駝、嗜好などの”共通点“を探し出すことで好感をもってもらうテクニックです。
“共通点”が多ければ多いほど人は親近感を持つので、コミュニケーションのハードルを下げることができます。

優秀な営業マンほど商品の話はしません。営業マンが話すのは、わずか1割程度であり、9割は顧客に話させるのだそうです。相手に気持ちよく話してもらうことで顧客との距離は縮まります。
聴く力を身に付けることはビジネスシーンにおいて必要なスキルと言えるでしょう。


ykc_g at 09:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年10月09日

販売促進に繋がるマーケティングの重要性

Webの普及によって変化したデザインとマーケティングとの関係性

会社の経営にとってマーケティングはとても重要です。マーケティングとは見込み客を集め、商品を購入してもらう一連の流れをまとめたものと言えます。

マーケティングの基本は、プロダクト(製品)、プライス(価格)、プレイス(場所)、プロモーション(販売促進)の4Pというものです。しかし、今は、インターネット社会であり、ネット通販などのダイレクトマーケティングでは、お店に商品を買いに行く行動とは異なる考え方が必要となってきています。ネットやダイレクトマーケティングに適した商品、サービスがあり、逆に、ネットに不向きな商品もあります。また、ネットを効率よく利用して、実際にお店に足を運んでもらう効果的な方法もあります。

インターネットの普及により大きく変化したのは、情報の扱い方です。インターネットが普及する前とは、情報の得やすさや情報の質、量が圧倒的に違います。今では、知りたいことがあれば、キーワードを入れれば何でも出てきます。日常に必要なことなら、検索できないものはないと言っても過言ではありません。欲しいものがあれば検索し、商品やサービスの情報を収集し、価格・デザイン・品質など、自分に適するものを選んで、注文するか、どこに買いに行けばいいのかも簡単にわかります。

お店に足を運んでもらうには、こうした行動に対して、別の付加価値をもって、お客さんのニーズに応えていくか、魅力を提供していかなくてはいけません。なぜ、あなたの会社から買わなくてはいけないのか、その理由が明確であればお客さんは必ず購入されるはずです。

デザインが関われるところはここにあります。誰に、何を、どのように売るのか?どのような購入体験をしてもらうのか?どんな風に売りたいのか?そこでデザインの出番となります!どんなに緻密なマーケティング戦略を考えても、お客さんとコミュニケーションするためのツールが必要となってきます。

デザインによって表現され、その表現が適したものでなければ、狙った効果はなかなか期待できません。
御社の現状はいかがでしょうか?一度マーケティングとデザインの関係について考えてみると、これから行うべきお客様への訴求方法が見つかるかもしれませんね。


ykc_g at 16:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マーケット 

2014年10月02日

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について

平成25年4月1日より「教育資金の一括贈与制度」がスタートしています。

 この制度の概要は以下の通りです。

・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500万円(※)を非課税とする。
・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
・孫等が30歳に達する日に口座等は終了。
※学校等以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。
 

贈与者は、最大で1,500万円×(孫等の人数)の贈与を非課税で行うことが出来るため、相続税対策として活用できます。

 ’間110万円までが非課税である暦年贈与との併用が可能です。
 ∩蠡崖始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)の贈与は、通常、相続税の課税価格に加算しなければなりませんが、教育資金の一括贈与は、この規定の適用除外であり、贈与者の死亡前3年以内に行われた場合であっても、その贈与された金銭等の価額は相続税の課税価格に加算されません。


 以上、二点がこの制度の特徴です。注意すべき点もあります。

‖硬が、教育資金を使いきれずに30歳になった場合は、その時点で贈与があったものとみな
され、残額に対して贈与税が発生します。
△修發修癲⊇祥茲ら扶養義務者間で必要の都度支払われる教育費は非課税です。その都度の贈与
で充分なのに一括贈与にしてしまうと資金を教育費のみに拘束してしまう事になります。


 この制度は、平成27年12月31日までの限定措置です。相続税が平成27年1月から非課税枠が減少し、納税対象になる方も増えていくと思われます。条件が合うご家庭にはチャンスですので、お忘れなく検討されることをお勧めします。

ykc_g at 10:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)