February 27, 2006
Google, Gree, Wikipedia
中国のインタネットの検閲が話題になっており、中国政府に協力しているGoogleやYahooのトップが議会で証言を求められた。問題は中国だけではない。Googleは、世界中でgmailを通じて送受信されたメールの内容をセンサーし、マーケティングに活用している。「自由の国」アメリカでも、インターネット通信は政府に傍受されている上、企業にも監視されている。
日本でもプログやコミュニティーサイトが大流行だが、米国でも功罪が話題になっている。最近のワシントンポストでは、地元のバージニア州内の郡政府が、公立学校の保護者と生徒に警告を行ったことが報じられた。米国では、facebook.com
など、学生を対象としたフリーサイト（学校単位で個人を検索できる）が流行しているが、多くの中高生、大学生が、アルコールを飲みすぎたことを日記に記したり、薬物について言及したり、セミヌード姿の写真をさらしている。こうしたサイトの情報は、大学や企業が、志願者の採用を決定する際にネガティブチェックとして検索されているという。日本のGreeやMixiなどをのじても、「○○君は職場の同僚。大変な上司の下でがんばっています」などといった記述が散見されるが、プロフィルに企業名を明記している者も多い。ワシントンポストの記事にもあったとおり「一番見られたくない人に見られている」ことを意識する必要があるだろう。一度ネット上に流出すると二度と削除することができない点にも十分留意する必要がある。
Wikipedia（ウィキペディア）というインターネット上の百科事典が世界各国の言語で普及しているが、最近、米国では、議員事務所のスタッフがボス議員の経歴を書き換えている事例が多数判明し、運営元が特定議員事務所からのアクセスを拒絶するという事件が報道された。たとえば、ある上院議員の事務所は、議員が昔、選挙法に違反し罰金刑を受けたという記述を削除していた。
政治的な記述であれば、百科事典に「中立的」な記述というものはありえないが、百科事典が当事者によって書き換えられているという事実は、インターネット上の善意のボランティアによって成り立っていたはずの百科事典の存在意義を問い直すものとなった。
なお、英語版Wikipediaでは、中立性について疑問が投じられている場合、以下のように注記がなされて、反論が掲載されているケースがある。例：Silent Spring
"Criticism
The neutrality of this section is disputed.
Please see discussion on the talk page."
日本でもプログやコミュニティーサイトが大流行だが、米国でも功罪が話題になっている。最近のワシントンポストでは、地元のバージニア州内の郡政府が、公立学校の保護者と生徒に警告を行ったことが報じられた。米国では、facebook.com
など、学生を対象としたフリーサイト（学校単位で個人を検索できる）が流行しているが、多くの中高生、大学生が、アルコールを飲みすぎたことを日記に記したり、薬物について言及したり、セミヌード姿の写真をさらしている。こうしたサイトの情報は、大学や企業が、志願者の採用を決定する際にネガティブチェックとして検索されているという。日本のGreeやMixiなどをのじても、「○○君は職場の同僚。大変な上司の下でがんばっています」などといった記述が散見されるが、プロフィルに企業名を明記している者も多い。ワシントンポストの記事にもあったとおり「一番見られたくない人に見られている」ことを意識する必要があるだろう。一度ネット上に流出すると二度と削除することができない点にも十分留意する必要がある。
Wikipedia（ウィキペディア）というインターネット上の百科事典が世界各国の言語で普及しているが、最近、米国では、議員事務所のスタッフがボス議員の経歴を書き換えている事例が多数判明し、運営元が特定議員事務所からのアクセスを拒絶するという事件が報道された。たとえば、ある上院議員の事務所は、議員が昔、選挙法に違反し罰金刑を受けたという記述を削除していた。
政治的な記述であれば、百科事典に「中立的」な記述というものはありえないが、百科事典が当事者によって書き換えられているという事実は、インターネット上の善意のボランティアによって成り立っていたはずの百科事典の存在意義を問い直すものとなった。
なお、英語版Wikipediaでは、中立性について疑問が投じられている場合、以下のように注記がなされて、反論が掲載されているケースがある。例：Silent Spring
"Criticism
The neutrality of this section is disputed.
Please see discussion on the talk page."
February 13, 2006
Science and Politics
エバンジェリカルの温暖化対策を求める書簡は心強いが、ウエブサイトの「温暖化を解決するために行動しよう」の一番目に「祈りましょう」とあるのをみると、腰がくだける。
米国では、科学と宗教の対立が論争になっているが、そんな中、一部のキリスト教団体が、今日、ダーウインの誕生日を盛大に祝ったようだ。キリスト教の信仰と進化論は両立する、というのが彼らの主張。どう両立するのか私には理解でき
ないが、温暖化といい進化論論争といい、"fundamentalists"と明確に距離を置く宗教団体が増えてきたことは特筆すべきだろう。
最近のニュース。チェイニー副大統領が狩猟中に人間を誤射。チェイニーは先週、ＣＩＡのリーク事件でも新たな事実が発覚し、ますます窮地に追い込まれるだろう。
先週は、ＮＡＳＡの広報担当者が辞任した。彼はわずか２４歳。直接の辞任は履歴書の大卒という学歴が偽りだったことをニューヨークタイムズが報じたためだが、温暖化研究の第一人者のハンセン博士が、ＮＡＳＡの広報担当者が政治的に取材を制限していることに抗議していたことが下地になっている。ハンセン氏は最近、ＮＡＳＡだけでなくＮＯＡＡでも同様の圧力がかけられていることを明らかにしており、ブッシュ政権の科学者に対する圧力が立て続けに噴出している。
米国では、科学と宗教の対立が論争になっているが、そんな中、一部のキリスト教団体が、今日、ダーウインの誕生日を盛大に祝ったようだ。キリスト教の信仰と進化論は両立する、というのが彼らの主張。どう両立するのか私には理解でき
ないが、温暖化といい進化論論争といい、"fundamentalists"と明確に距離を置く宗教団体が増えてきたことは特筆すべきだろう。
最近のニュース。チェイニー副大統領が狩猟中に人間を誤射。チェイニーは先週、ＣＩＡのリーク事件でも新たな事実が発覚し、ますます窮地に追い込まれるだろう。
先週は、ＮＡＳＡの広報担当者が辞任した。彼はわずか２４歳。直接の辞任は履歴書の大卒という学歴が偽りだったことをニューヨークタイムズが報じたためだが、温暖化研究の第一人者のハンセン博士が、ＮＡＳＡの広報担当者が政治的に取材を制限していることに抗議していたことが下地になっている。ハンセン氏は最近、ＮＡＳＡだけでなくＮＯＡＡでも同様の圧力がかけられていることを明らかにしており、ブッシュ政権の科学者に対する圧力が立て続けに噴出している。
February 12, 2006
Poor Service
２月１１日土曜日。この国のサービス業のレベルの低さにはほとほと嫌気がさす。先日、銀行から手紙が来て、「必要な個人情報が登録されていないので１３日の月曜日で口座を閉鎖する」。この手紙は既に３通目で、１通目を受け取った直後に支店にパスポートを持参しているが、反映されていないらしい。１−８００（フリーダイヤル）に電話をして苦情をいうが、とにかくもう一度支店に足を運べという。この銀行のサービスの悪さは今に始まったことではなく、インターネット口座のパスワードがブロックされてしまった時に再発行を頼んでもいつまでたっても新たなパスワードが発行されず、その後、２回支店に足を運んだが、音沙汰のないまま既に半年近くが過ぎようとしている。
いよいよ口座の閉鎖まで２日に迫り、仕方ないので、雪の中、土曜日の銀行に足を運び、何とかことを解決する。土日も営業している点はいまどき３時に閉店するどこかの国の銀行に比べればえらいが、客がいるのに平気で「おなかすいたわね」なんて職員同士で話しているし（怠けている職員の姿が次々に切り替わる監視カメラのモニターに映るのが滑稽）、今日も、「あと１時間で帰れるわー」などと客である私に話しかけてくる始末。
これは例外ではない。レストランの食事代がクレジットカードから同じ金額で２重に引き落とされたり、携帯を注文して半月たっても届かないので電話をしたら、デポジットが届いていないといわれたり（そんな指示は一度もうけていない！）、大手インターネット旅行会社で予約をしたホテルが取り消されていたり、チェックを同封して２枚注文したメトロのカード（スイカみたいなもの）が１枚しか届かなかったり、日曜日にバス停でバスを待っていたら素通りされたのでバス停に書いてある番号に電話をして文句を言ったら「苦情係は月曜日に出勤します」と平然と言われたり、例を挙げたら切がない。
教訓は、この国では先方に期待してはいけないということ。金銭取引は、自分で二重、三重に確認すること、メールや郵便はコピーをすべてとっておくこと、何度催促しても埒があかないときは、「これで対応がなければ次の手段を考える」と訴訟をほのめかす一文をつけて肉筆の署名つきの手紙を送りつけること。
いよいよ口座の閉鎖まで２日に迫り、仕方ないので、雪の中、土曜日の銀行に足を運び、何とかことを解決する。土日も営業している点はいまどき３時に閉店するどこかの国の銀行に比べればえらいが、客がいるのに平気で「おなかすいたわね」なんて職員同士で話しているし（怠けている職員の姿が次々に切り替わる監視カメラのモニターに映るのが滑稽）、今日も、「あと１時間で帰れるわー」などと客である私に話しかけてくる始末。
これは例外ではない。レストランの食事代がクレジットカードから同じ金額で２重に引き落とされたり、携帯を注文して半月たっても届かないので電話をしたら、デポジットが届いていないといわれたり（そんな指示は一度もうけていない！）、大手インターネット旅行会社で予約をしたホテルが取り消されていたり、チェックを同封して２枚注文したメトロのカード（スイカみたいなもの）が１枚しか届かなかったり、日曜日にバス停でバスを待っていたら素通りされたのでバス停に書いてある番号に電話をして文句を言ったら「苦情係は月曜日に出勤します」と平然と言われたり、例を挙げたら切がない。
教訓は、この国では先方に期待してはいけないということ。金銭取引は、自分で二重、三重に確認すること、メールや郵便はコピーをすべてとっておくこと、何度催促しても埒があかないときは、「これで対応がなければ次の手段を考える」と訴訟をほのめかす一文をつけて肉筆の署名つきの手紙を送りつけること。
February 11, 2006
Bingaman
２月９日木曜日。上院エネルギー委員会の民主党筆頭、ビンガマン議員事務所へヒアリングへ行く。昨年夏、エネルギー法案審議の際、共和党のドミニチ委員長とビンガマン議員が共同で提出した決議が採択された。その内容は、温室効果ガス削減を図るため、市場に基づいた義務的な制度を構築すべし、というもので、その後、決議に基づくヒアリングが行われている。今日の話によれば、最近彼らがまとめた論点をたたき台に３月末か４月にコンファレンスを開催し、関係者から幅広く意見を集めるという。エクソンを筆頭にあらゆる対策に反対する企業もあるが、今後の対策の成り行きが不確かである状態(uncertainty）を嫌い、政府に明確な取組を求める声が方々から上がってきているという。状況は予断を許さないが、政策的、政治的に今後、柔軟に対応していくことができるよう周到に準備をすすめているように見受けられた。若手スタッフに日本の状況を説明し、米国、日本がお互いに政策を進めることで刺激をし合っていくことの重要性について共感する。
昨日、エバンジェリカルのグループが政府に温暖化対策を求める書簡を発表した。もともと彼らが団体として採択を目指していた決議は、ホワイトハウスなどからの圧力もありコンセンサスがとれずに挫折したが、８５名の主要メンバーが突っ走ることになった。ニューヨークタイムズにも１面広告を掲載した。なかなか痛快で、今年の中間選挙、２００８年の大統領選挙に向けて影響力に期待したい。
今日は他にも、米国政府が、ホッキョクグマを種の保全法の対象にすることについて検討をはじめたというニュースが流れた。グリーンピースなどのＮＧＯが訴訟を起こしていたものだが、裁判の結論が出る前に野生生物局が動いた。
議員会館を後にしながら、すでに花をほころばせている桜の木を２本目にした。ここ数日冬が戻ってきているものの今年の気候はおかしい。
昨日、エバンジェリカルのグループが政府に温暖化対策を求める書簡を発表した。もともと彼らが団体として採択を目指していた決議は、ホワイトハウスなどからの圧力もありコンセンサスがとれずに挫折したが、８５名の主要メンバーが突っ走ることになった。ニューヨークタイムズにも１面広告を掲載した。なかなか痛快で、今年の中間選挙、２００８年の大統領選挙に向けて影響力に期待したい。
今日は他にも、米国政府が、ホッキョクグマを種の保全法の対象にすることについて検討をはじめたというニュースが流れた。グリーンピースなどのＮＧＯが訴訟を起こしていたものだが、裁判の結論が出る前に野生生物局が動いた。
議員会館を後にしながら、すでに花をほころばせている桜の木を２本目にした。ここ数日冬が戻ってきているものの今年の気候はおかしい。
February 09, 2006
EPA & CEQ
２月８日水曜日。朝、ワシントンポストに目を通すと、皇室騒動が国際面にとりあげられている。皇室は、日本国の象徴というよりも、人権侵害の象徴と思えてならない。彼らには、憲法で保障されている職業選択の自由はおろか、家族計画の自由も認められていないのか。一国家公務員に過ぎない宮内庁長官が過去に「３人目を強く希望する」と発言していたという事実に驚く。青い目の天皇が誕生することがあってはならないいう平沼議員の発言も引かれていたが、彼が自民党の有力者だというのは間違いなので、明日の紙面で訂正記事を出せるよう指摘をしておく。
昼、初対面のＥＰＡの東アジア担当官とホワイトハウス脇のレストランで食事をしながら、対中国の環境協力について情報交換。米国議会は１９９９年から対中国ＯＤＡを凍結しているが、米国ＥＰＡは一昨年、中国の環境保護総局と協定を結び、大気、水質、化学物質の３点で協力を強化することを約束し、昨年の会議でさらに廃棄物も対象に加え、プログラムを始動させている。太平洋を越えてカリフォルニアまで水銀が飛んできており、米国議員も中国を批判しているとのこと。具体的なデータを提供してもらうよう依頼。日中関係は冷え込んでいるが、歴史的、地理的に関係が近い日本は、もっと戦略的な協力を進める必要があると痛感。最近さぼっている中国語の勉強も再開せねば。後半、温暖化について今日はまだ話をしていませんね、と話を持ち出すと、「僕は大丈夫だよ」と返答があり、おかしくなる。
午後、ジョージタウン大学ロースクールで、大統領府環境評議会（ＣＥＱ）のコノートン議長の講演。大統領府には大統領にアドバイスを行うこの手の諮問委員会がいくつかあるが、いずれも議長一人が権限を独占しているという。理由は、３人の委員に権限を与えると、情報公開法との関係で、会合を開くたびに、議題を事前に公開し国民の意見を求めるという手続を踏む必要が生じ、迅速なアドバイスに支障を来たすからだという。なお、議長職は他の役所の副長官待遇だそうだ。イエールのロースクールを卒業後、アスベスト訴訟の弁護士として働き、公共政策が機能していないことを痛感したという。今週から米国議会でアスベスト法案の審議が始まったが、議会の対応の遅さについて批判。ＣＥＱは、省庁間調整のほか、連邦政府の政策の苦情について知事の窓口にもなっているようだ。州で”よっぽどのこと”があると知事が直接相談をしてくるという。
大気汚染対策を説明するなかで、インセンティブ型の政策だけでなく、従来型の規制的手法がが必要な分野もあることを名言していたことが印象的。少人数なのでインタラクティブであったが、温暖化対策については、燃費規制を強めると交通事故死が２０００人増える、２００人の市長が京都議定書の６％削減を宣言したが彼らには具体的な政策が伴っていない、京都議定書の目標を達成できそうな国は３つしかない、などと発言。科学者が後戻りできないところまで来ていることを示している、という指摘には、緊急の課題であることは認識しており気候科学に対して年間５０億ドルという、ガン研究や教育研究よりも高い支出をしていると守りに入る。現在の石油の値段は、京都議定書に参加した上で９０年代に算出した最悪シナリオよりも高くなっているそうだが、環境団体は彼らの主張が通った場合、こんなに石油が高くなるよとは言わずに最近はおとなしくしている、と皮肉る。レセプションで握手を求められたが、敵意がむき出しになり思わず無言になってしまった。その後、学生たちと会話。日本で英語を教えていた学生、学部時代に日本政治を勉強していた学生などがいて驚く↑。アメリカのエネルギー効率を上げるためにはガソリンの税金を上げることが一番だ、と指摘しておく。共和党学生会の主催だったが、批判的な質問をしている学生は反共和党だということが分かったが、これからも原子力と化石燃料でやっていけると言う共和党員もいて困ったものだ。
昼、初対面のＥＰＡの東アジア担当官とホワイトハウス脇のレストランで食事をしながら、対中国の環境協力について情報交換。米国議会は１９９９年から対中国ＯＤＡを凍結しているが、米国ＥＰＡは一昨年、中国の環境保護総局と協定を結び、大気、水質、化学物質の３点で協力を強化することを約束し、昨年の会議でさらに廃棄物も対象に加え、プログラムを始動させている。太平洋を越えてカリフォルニアまで水銀が飛んできており、米国議員も中国を批判しているとのこと。具体的なデータを提供してもらうよう依頼。日中関係は冷え込んでいるが、歴史的、地理的に関係が近い日本は、もっと戦略的な協力を進める必要があると痛感。最近さぼっている中国語の勉強も再開せねば。後半、温暖化について今日はまだ話をしていませんね、と話を持ち出すと、「僕は大丈夫だよ」と返答があり、おかしくなる。
午後、ジョージタウン大学ロースクールで、大統領府環境評議会（ＣＥＱ）のコノートン議長の講演。大統領府には大統領にアドバイスを行うこの手の諮問委員会がいくつかあるが、いずれも議長一人が権限を独占しているという。理由は、３人の委員に権限を与えると、情報公開法との関係で、会合を開くたびに、議題を事前に公開し国民の意見を求めるという手続を踏む必要が生じ、迅速なアドバイスに支障を来たすからだという。なお、議長職は他の役所の副長官待遇だそうだ。イエールのロースクールを卒業後、アスベスト訴訟の弁護士として働き、公共政策が機能していないことを痛感したという。今週から米国議会でアスベスト法案の審議が始まったが、議会の対応の遅さについて批判。ＣＥＱは、省庁間調整のほか、連邦政府の政策の苦情について知事の窓口にもなっているようだ。州で”よっぽどのこと”があると知事が直接相談をしてくるという。
大気汚染対策を説明するなかで、インセンティブ型の政策だけでなく、従来型の規制的手法がが必要な分野もあることを名言していたことが印象的。少人数なのでインタラクティブであったが、温暖化対策については、燃費規制を強めると交通事故死が２０００人増える、２００人の市長が京都議定書の６％削減を宣言したが彼らには具体的な政策が伴っていない、京都議定書の目標を達成できそうな国は３つしかない、などと発言。科学者が後戻りできないところまで来ていることを示している、という指摘には、緊急の課題であることは認識しており気候科学に対して年間５０億ドルという、ガン研究や教育研究よりも高い支出をしていると守りに入る。現在の石油の値段は、京都議定書に参加した上で９０年代に算出した最悪シナリオよりも高くなっているそうだが、環境団体は彼らの主張が通った場合、こんなに石油が高くなるよとは言わずに最近はおとなしくしている、と皮肉る。レセプションで握手を求められたが、敵意がむき出しになり思わず無言になってしまった。その後、学生たちと会話。日本で英語を教えていた学生、学部時代に日本政治を勉強していた学生などがいて驚く↑。アメリカのエネルギー効率を上げるためにはガソリンの税金を上げることが一番だ、と指摘しておく。共和党学生会の主催だったが、批判的な質問をしている学生は反共和党だということが分かったが、これからも原子力と化石燃料でやっていけると言う共和党員もいて困ったものだ。
February 04, 2006
Decreasing Population
１月２８日土曜日。アメリカン大学で開催される日本人勉強会へ。今回は少子高齢化がテーマで、ワシントンのシンタンクに在籍するの研究者によるレクチャー。人口減少社会を所与とすれば、いかに豊かで快適な社会を構築するかがテーマとなるはず。たとえばコンパクトで車椅子にやさしい街は、環境負荷の小さなコミュニティーになる。
メキシコレストランでの懇親会。米国の有力シンタンクがどのように政策決定者にアプローチするかについて、興味深い話。超党派の政権内外の政策担当者を招聘し、彼らが一同に会してオフレコで議論すると、核となる政策についてはコンセンサスが得られるという。
メキシコレストランでの懇親会。米国の有力シンタンクがどのように政策決定者にアプローチするかについて、興味深い話。超党派の政権内外の政策担当者を招聘し、彼らが一同に会してオフレコで議論すると、核となる政策についてはコンセンサスが得られるという。
February 03, 2006
NCSE Annual Conference
１月２６日ー２７日の両日、ＤＣのナショナルレーガンビルで、NationalCouncil for Science and the Environmentの年次総会に昨年に続いて出席（参加費は＄１００．半額は大学院からの補助）。今年はエネルギーがテーマで、８００名を超える研究者、政策決定者、企業関係者などが集う。
昨年のラッケルズハウス初代ＥＰＡ長官に続き、今年はラッセル初代ＣＥＱ（大統領府環境評議会）議長に生涯の貢献を称える賞が授与される。こうして時代の証人を間近にできるのがＤＣの特権だ。ちなみに現ＮＣＳＥの代表は、レーガン政権下でオゾン層保護のための条約締結を実現したベネディクト大使。彼の穏やかかつユーモアにあふれた司会が今年もさえていた。
全米科学アカデミー代表によるレクチャーでは、オゾン層保護のためのウイーン条約、モントリオール議定書がなければ、フロンガスからの温室効果が現在のＣＯ２による効果の２倍以上に達していた、というデータが示され、予防原則に則って過去に成し遂げた成果を参加者が共有する。過去を振り返り自信を取り戻した上で、現在の課題にどう立ち向かうか。
２日目の全体会では、宗教右派のエバンゲリカルの環境担当者とリベラル系のキリスト教団体の担当者が、Care of Creatureという観点で温暖化対策をムーブメントにしようとよびかける。また、現ブッシュ政権と元クリントン政権のエネルギー省高官が同じ舞台に上がり、現政権は何もしていないという強力な批判に対して、クリントン政権も京都議定書を議会に送らなかったではないかと反論するなど、やりとりが白熱する。
分科会では、人々がエネルギーの使用についてどう意思決定をするか、という点について社会科学の側から検討する部会に参加。ソーシャルマーケティングを用いた意思決定支援は興味深かったが、セブンティーンのような若者向け雑誌でＰＲすべき、といった普及啓発的提案が多く、拍子抜け。問題は、アメリカのエネルギー価格が安すぎることだ。ガソリンが高いというが、ヨーロッパや日本に比べるとまだ半額に近い。エネルギーを贅沢に使うことがアメリカンドリームであるという古き良き（悪き）伝統を捨て、環境外部費用を内部化しない限り、この国は「エネルギー中毒」から逃れなれないだろう。
この分科会では、ナショナルジオグラッフィックの編集者と一緒になる。昨年の温暖化特集を読んだこと、編集長の弁に「温暖化を特集するたびに大量の抗議が寄せられるが、それでも我々は温暖化について取り上げ続ける」というメッセージがあったことが大変印象深かったことを話したところ、喜んでくれた。来月は石炭特集をするそうだ。
昨年のラッケルズハウス初代ＥＰＡ長官に続き、今年はラッセル初代ＣＥＱ（大統領府環境評議会）議長に生涯の貢献を称える賞が授与される。こうして時代の証人を間近にできるのがＤＣの特権だ。ちなみに現ＮＣＳＥの代表は、レーガン政権下でオゾン層保護のための条約締結を実現したベネディクト大使。彼の穏やかかつユーモアにあふれた司会が今年もさえていた。
全米科学アカデミー代表によるレクチャーでは、オゾン層保護のためのウイーン条約、モントリオール議定書がなければ、フロンガスからの温室効果が現在のＣＯ２による効果の２倍以上に達していた、というデータが示され、予防原則に則って過去に成し遂げた成果を参加者が共有する。過去を振り返り自信を取り戻した上で、現在の課題にどう立ち向かうか。
２日目の全体会では、宗教右派のエバンゲリカルの環境担当者とリベラル系のキリスト教団体の担当者が、Care of Creatureという観点で温暖化対策をムーブメントにしようとよびかける。また、現ブッシュ政権と元クリントン政権のエネルギー省高官が同じ舞台に上がり、現政権は何もしていないという強力な批判に対して、クリントン政権も京都議定書を議会に送らなかったではないかと反論するなど、やりとりが白熱する。
分科会では、人々がエネルギーの使用についてどう意思決定をするか、という点について社会科学の側から検討する部会に参加。ソーシャルマーケティングを用いた意思決定支援は興味深かったが、セブンティーンのような若者向け雑誌でＰＲすべき、といった普及啓発的提案が多く、拍子抜け。問題は、アメリカのエネルギー価格が安すぎることだ。ガソリンが高いというが、ヨーロッパや日本に比べるとまだ半額に近い。エネルギーを贅沢に使うことがアメリカンドリームであるという古き良き（悪き）伝統を捨て、環境外部費用を内部化しない限り、この国は「エネルギー中毒」から逃れなれないだろう。
この分科会では、ナショナルジオグラッフィックの編集者と一緒になる。昨年の温暖化特集を読んだこと、編集長の弁に「温暖化を特集するたびに大量の抗議が寄せられるが、それでも我々は温暖化について取り上げ続ける」というメッセージがあったことが大変印象深かったことを話したところ、喜んでくれた。来月は石炭特集をするそうだ。
February 02, 2006
N Special
１月２５日。Ｎ公共放送のディレクターの方が東京とニューヨークからＤＣを訪問される。温暖化対策の最新状況について、米国、中国、ツバルから３元中継を試みるという斬新な企画で、米国では特に企業の取組に焦点を当てたいとのこと。喫茶店で、米国の温暖化対策の現状、特に州レベルや企業レベルの先進的な取組を３０分ほどレクチャーした後、インターン先のピューセンターへ案内し、広報部長とビジネス戦略部長を紹介する。メリーランドにＢＰが太陽光パネル生産工場を建設したこと、ニューヨークではfourtimes squareというプロジェクトが始まり、燃料電池がビルの電力をまかなっていること、フォードがEscapeというハイブリッド車の生産を始めたことなど、具体例について説明を受ける。特に、ファイナンスセクターで取組が進んでいることも注目される。ゴールドマンサックスは昨年末に新たな環境憲章を発表し、ＣＯ２排出権取引市場への参入も表明した。大手保険会社Swiss Reは温暖化対策を各国政府によびかける他、米国でも温暖化対策保険を既に発売している。多くの企業が、政府�
の今後の政策の成り行きの不確実性（uncertainty）をリスクとして捕らえ、既に準備を始めていることがよく分かる。今後、政策が進むことを前提とすれば、他の企業に一歩先んじて対策を進めることが、リスクをオポチュニティーに変えることになる。
今回の取材を踏まえ、今後、番組編成が練られるとのこと。番組は、４月３０日夜、Ｎスペシャルで放送予定。
の今後の政策の成り行きの不確実性（uncertainty）をリスクとして捕らえ、既に準備を始めていることがよく分かる。今後、政策が進むことを前提とすれば、他の企業に一歩先んじて対策を進めることが、リスクをオポチュニティーに変えることになる。
今回の取材を踏まえ、今後、番組編成が練られるとのこと。番組は、４月３０日夜、Ｎスペシャルで放送予定。
January 26, 2006
congressman
１月２３日。元下院議員（インディアナ州選出、民主党）で、ハーバード大学ケネディースクール教授、国家エネルギー政策委員会委員（超党派の組織で、一昨年、包括的なエネルギー政策を勧告）などを経て、現在、ワシントンＤＣのシンクタンクResources for the Future（ＲＦＦ。創設から５０年以上を経た環境・エネルギー問題を扱う有力シンタンク）の代表を務めるDr.Sharp氏を囲むPolicy Dinner（私の所属する大学院が政策立案者と学生の意見交換の場として設けているもので、先週のダッシェル元上院議員に続くもの）に参加。ジョージタウンのフランス料理店で、エネルギー政策、シンタンクの役割などを議論する。
氏は、共和党の強いインディアナ州の選出であったが、地元に大型の利権が少ないこともあり、地元への利益誘導や所属政党の方針にとらわれずに議会で活動してきたこと、１９９０年の大気浄化法の改正、１９９２年のエネルギー政策法にかかわるなど、一貫してエネルギー分野の専門家として政策に携わってきたことが有権者からも評価されてきたこと、などを紹介。
「包括的なエネルギー政策」を求める声が強いが、そもそも経済活動全体を網羅するような包括的な政策というものは、ソ連などの社会主義国を除けば実際には不可能であることを冒頭に述べつつ、現在のブッシュ政権下では、規制が必要だと自ら名乗りだす企業は少ないが、多くの企業が温暖化規制に準備ができてきていることを紹介した。
また、政策を決めるのは世論の数(Number)ではなく、世論の強さ(Intensity）であるという的確な指摘があり、多くの国民にメリットが広く薄く広まるはずの環境対策が産業界の一部の強烈なロビイングによって滞ってしまうという実情を改めて考えさせられた。
当方から、他国でもエネルギー・環境政策を進めることは困難であり、この困難性は果たして米国固有のものであるのかどうかと質したところ、米国の国土の多様性に加え、憲法の規定により大統領府、議会、裁判所、また、中央政府と地方政府にに権限が分散しており、議会制民主主義をとる国と比べて政策を進めることが困難であると説明があった（この論理でいくと、あらゆる政策が米国では滞ることになってしまうではないか、とさらに問い詰めようと思ったが、実際、社会保障、教育など、あらゆる社会問題に停滞が見られるので、二の矢を継ぐのがためらわれた）。
ＮＰＯ研究が専門の教授からは、シンタンクが世論喚起に果たすべき役割について質問がなされたが、氏は、シンタンクとしての信頼を確保するためには中立的な立場での研究活動が求められており、我々の研究成果を元に政策を作るのは政治家の役割であると主張した。今日の米国で、こつつとまじめな研究を続けるシンタンクをアドボカシー型シンクタンク（特に保守的なところ）が量（予算規模、マスコミへの露出など）で圧倒している現状を見て、改めて考えさせられた。
氏は、共和党の強いインディアナ州の選出であったが、地元に大型の利権が少ないこともあり、地元への利益誘導や所属政党の方針にとらわれずに議会で活動してきたこと、１９９０年の大気浄化法の改正、１９９２年のエネルギー政策法にかかわるなど、一貫してエネルギー分野の専門家として政策に携わってきたことが有権者からも評価されてきたこと、などを紹介。
「包括的なエネルギー政策」を求める声が強いが、そもそも経済活動全体を網羅するような包括的な政策というものは、ソ連などの社会主義国を除けば実際には不可能であることを冒頭に述べつつ、現在のブッシュ政権下では、規制が必要だと自ら名乗りだす企業は少ないが、多くの企業が温暖化規制に準備ができてきていることを紹介した。
また、政策を決めるのは世論の数(Number)ではなく、世論の強さ(Intensity）であるという的確な指摘があり、多くの国民にメリットが広く薄く広まるはずの環境対策が産業界の一部の強烈なロビイングによって滞ってしまうという実情を改めて考えさせられた。
当方から、他国でもエネルギー・環境政策を進めることは困難であり、この困難性は果たして米国固有のものであるのかどうかと質したところ、米国の国土の多様性に加え、憲法の規定により大統領府、議会、裁判所、また、中央政府と地方政府にに権限が分散しており、議会制民主主義をとる国と比べて政策を進めることが困難であると説明があった（この論理でいくと、あらゆる政策が米国では滞ることになってしまうではないか、とさらに問い詰めようと思ったが、実際、社会保障、教育など、あらゆる社会問題に停滞が見られるので、二の矢を継ぐのがためらわれた）。
ＮＰＯ研究が専門の教授からは、シンタンクが世論喚起に果たすべき役割について質問がなされたが、氏は、シンタンクとしての信頼を確保するためには中立的な立場での研究活動が求められており、我々の研究成果を元に政策を作るのは政治家の役割であると主張した。今日の米国で、こつつとまじめな研究を続けるシンタンクをアドボカシー型シンクタンク（特に保守的なところ）が量（予算規模、マスコミへの露出など）で圧倒している現状を見て、改めて考えさせられた。
January 25, 2006
Manipulation of the speech by Secretary Rice
Last Wednesday, State Secretary Rice gave a speech at Georgetown University as reported on the
Washington Post.
In the Q&A session followed with her speech, she joked like "When I met President Gorbachev, I told him that ""President Bush said to me that you know about Soviet as much as I know"" and he responded ""I hope he know much."" " (I can not remember the exact phrases she used, but I hope reporters had good memory or recorded the speech by themselves.)
When I checked the transcript of the speech on the website of State Department, this joke was clearly deleted (also from the audio file).
I believe that she should be responsible for her remarks including the jokes she made. I wonder it is a kind of manipulation done by the administration.
Washington Post.
In the Q&A session followed with her speech, she joked like "When I met President Gorbachev, I told him that ""President Bush said to me that you know about Soviet as much as I know"" and he responded ""I hope he know much."" " (I can not remember the exact phrases she used, but I hope reporters had good memory or recorded the speech by themselves.)
When I checked the transcript of the speech on the website of State Department, this joke was clearly deleted (also from the audio file).
I believe that she should be responsible for her remarks including the jokes she made. I wonder it is a kind of manipulation done by the administration.
January 24, 2006
EPA
１月１９日。昨年パーティーで知り合ったＥＰＡの首席補佐官（日本の官庁で言えば、局の筆頭課長に相当）に招かれ、ＥＰＡのオフィスを訪問。５年前に観光で訪れた際、アポイントがないとだめだと警備員に拒まれて以来、初めての潜入となる。
一見したところ、民間のオフィス同様、すべての職員の執務室が個室ないしはパーティションで区切られている。これは執筆作業などには集中できるだろうが、出張や休暇中の同僚の仕事を引き継ぐということはこれではありえないだろうなと容易に想像がつく。
首席補佐官とは、いろいろと雑談をした。国際交渉の際、国務省やホワイトハウスの環境評議会（ＣＥＱ）が前面に出ており、ＥＰＡが関与する機会が少ないという話があり、以前と比べてどうなのか、例えばＣＯＰ３の頃は、と問いかけると、以前はもっと関わっていたんだけどねえ、との反応。やはり。こちらからは、日本の対中ＯＤＡは政治的関係で難しくなっていることを紹介。また、膨大な財政赤字を抱える折、ＯＤＡ全体が厳しい状況にあることを紹介したところ、「こっも赤字はひどいぜ」と苦笑。先日のアジア太平洋パートナーシップへの米国の支出を問うたところ、「温暖化は政治的に別」ということで、なるほど。
最後に局長を表敬。同女史は日本への留学経験があり、日本語も堪能で、日本の文化、芸術から宗教、政治まで幅広く研究したとのこと。今のポストについてから日本を訪問する機会がまだなく、切望しているようだ。相槌がすべて「lovely」なので少し動揺したが、あとでルームメイトに聞けば、英国では男性も使う相槌とのこと。
補佐官と今後の意見交換を続けることを約束し、ＥＰＡを後にする。郵便局で絵葉書と小額の切手を入手。１月第２週から、米国郵便局は料金を値上げした。これは、黒字を信託基金として管理するための法案が議会で可決成立したためで、値上げ分はそのまま信託基金に入る。来年にも経費に充当するための再値上げが予定されている。例えば、封書が３７セントから３９セント、日本への封書が８０セントから８４セントなど。国土が２０倍以上広いアメリカで日本の郵便料金の半額というのは驚きだ。
ＥＰＡでもらった３５周年記念のパンフレットを見ながら地下鉄で帰路に着く。さらに近所の郡の中央図書館によって、ゴア元副大統領の娘が書いたSammy'sHillのＣＤブックを借りて帰宅。昨年ベストセラーになった、上院議員事務所に勤める２６歳の国内政策担当の女性秘書の物語。この近所の図書館は新聞、雑誌からＤＶＤまで何でもそろっており非常に重宝している。特にＣＤブックはリスニングの訓練にも最適。
一見したところ、民間のオフィス同様、すべての職員の執務室が個室ないしはパーティションで区切られている。これは執筆作業などには集中できるだろうが、出張や休暇中の同僚の仕事を引き継ぐということはこれではありえないだろうなと容易に想像がつく。
首席補佐官とは、いろいろと雑談をした。国際交渉の際、国務省やホワイトハウスの環境評議会（ＣＥＱ）が前面に出ており、ＥＰＡが関与する機会が少ないという話があり、以前と比べてどうなのか、例えばＣＯＰ３の頃は、と問いかけると、以前はもっと関わっていたんだけどねえ、との反応。やはり。こちらからは、日本の対中ＯＤＡは政治的関係で難しくなっていることを紹介。また、膨大な財政赤字を抱える折、ＯＤＡ全体が厳しい状況にあることを紹介したところ、「こっも赤字はひどいぜ」と苦笑。先日のアジア太平洋パートナーシップへの米国の支出を問うたところ、「温暖化は政治的に別」ということで、なるほど。
最後に局長を表敬。同女史は日本への留学経験があり、日本語も堪能で、日本の文化、芸術から宗教、政治まで幅広く研究したとのこと。今のポストについてから日本を訪問する機会がまだなく、切望しているようだ。相槌がすべて「lovely」なので少し動揺したが、あとでルームメイトに聞けば、英国では男性も使う相槌とのこと。
補佐官と今後の意見交換を続けることを約束し、ＥＰＡを後にする。郵便局で絵葉書と小額の切手を入手。１月第２週から、米国郵便局は料金を値上げした。これは、黒字を信託基金として管理するための法案が議会で可決成立したためで、値上げ分はそのまま信託基金に入る。来年にも経費に充当するための再値上げが予定されている。例えば、封書が３７セントから３９セント、日本への封書が８０セントから８４セントなど。国土が２０倍以上広いアメリカで日本の郵便料金の半額というのは驚きだ。
ＥＰＡでもらった３５周年記念のパンフレットを見ながら地下鉄で帰路に着く。さらに近所の郡の中央図書館によって、ゴア元副大統領の娘が書いたSammy'sHillのＣＤブックを借りて帰宅。昨年ベストセラーになった、上院議員事務所に勤める２６歳の国内政策担当の女性秘書の物語。この近所の図書館は新聞、雑誌からＤＶＤまで何でもそろっており非常に重宝している。特にＣＤブックはリスニングの訓練にも最適。
January 20, 2006
Rice, Reporter, Thai Restaurant
１８日。朝、ライス国務長官が大学で講演。 もともとスタンフォードで教鞭をとっておりアカデミックの世界が長いためか、穏やか雰囲気。迫力はないが、優秀さはひしひしと感じられる。お題は「Transformational Diplomacy」。ドイツや日本の例を再三引き、紛争への介入を正当化する。国際的な環境問題などでは、米国の孤立主義が論じられるが、軍事面では、世界の警察として強力な介入を続ける意思が感じられる。
これからの外交官の使命は、世界からの報告だけでなく、世界を改革することにある、と説き、アラビア語や中国語などの何回な言語を習得させること、外交官が首都だけでなくコミュニティーに滞在し、ウエブサイトなどを通じて地元市民と交流すること、危険地域への任務を避ける外交官は出世させないこと、などを打ち出す。
ソ連のゴルバチョフ大統領と会談した際、ブッシュ大統領がライス氏に対して、「君はソ連について私と同じぐらい物知りだな」と語ったことを紹介したところ、ゴルバチョフ大統領が「彼が多くのことを知っていることを望むよ」と答えたという逸話は、会場で失笑を買ったが、上記の国務省の講演録からは綺麗に削除されている。これは立派な情報の改ざんだ。
昼、Ａ紙記者の依頼を受け、先週シドニーで開催された「クリーンな開発に関するアジア太平洋パートナーシップ」と、州レベルの温暖化対策についてレクチャー。前者は、京都議定書から離脱した米国と豪州が、インド、中国、韓国、日本とともに、各国の産業界の間で技術移転を図ることを標榜した、自主的な取組。このパートナーシップの評価は、とにもかくにも、今後の産業界の実務レベルでの具体的な取組の進展次第である。京都議定書に基づくＣＤＭのようなインセンティブなしに、先進国企業が途上国企業の温暖化対策を自主的に支援することにどれだけのインセンティブを見出せるのか、やはり懐疑的にならざるを得ない。
他方、州レベルでは引き続き取組が進む。東部６州の排出量取引制度（ＲＧＧＩ）は、３月に規則の案が公表され、その後２ヶ月のパブリックコメントを経て、最終案が夏には発表される予定。その後、参加各州が法的な手続を経て、２００９年から制度がスタートする見込み。温室効果ガスを２０１４年末までに現状レベルで排出量を安定化、１８年末までに１０％削減を目指す。
カリフォルニア州の自動車からの温室効果ガス削減規制も、多くの州が採用を決めている。ＲＧＧＩからは離脱したマサチューセッツのロムニー知事もこちらの規制は採用しており、各州で気候変動、自然エネなどに関して着実に取組が進んできている。
夜、タイレストランで新年会。ワシントンＤＣで環境問題にたずさわる日本人のネットワークの立ち上げ。幹事としてこの１ヶ月ほど人集めに努力したが、世銀や日本政府の出先機関の職員、大学の研究者、ＮＰＯのインターンまで、２０名以上が顔をあわせ大盛況。途上国の現場経験者のお話など、大変参考にある。今後、情報交換、意見交換の場として発展させていきたい。レストランの火災報知器がなり続けていたのは困った。
これからの外交官の使命は、世界からの報告だけでなく、世界を改革することにある、と説き、アラビア語や中国語などの何回な言語を習得させること、外交官が首都だけでなくコミュニティーに滞在し、ウエブサイトなどを通じて地元市民と交流すること、危険地域への任務を避ける外交官は出世させないこと、などを打ち出す。
ソ連のゴルバチョフ大統領と会談した際、ブッシュ大統領がライス氏に対して、「君はソ連について私と同じぐらい物知りだな」と語ったことを紹介したところ、ゴルバチョフ大統領が「彼が多くのことを知っていることを望むよ」と答えたという逸話は、会場で失笑を買ったが、上記の国務省の講演録からは綺麗に削除されている。これは立派な情報の改ざんだ。
昼、Ａ紙記者の依頼を受け、先週シドニーで開催された「クリーンな開発に関するアジア太平洋パートナーシップ」と、州レベルの温暖化対策についてレクチャー。前者は、京都議定書から離脱した米国と豪州が、インド、中国、韓国、日本とともに、各国の産業界の間で技術移転を図ることを標榜した、自主的な取組。このパートナーシップの評価は、とにもかくにも、今後の産業界の実務レベルでの具体的な取組の進展次第である。京都議定書に基づくＣＤＭのようなインセンティブなしに、先進国企業が途上国企業の温暖化対策を自主的に支援することにどれだけのインセンティブを見出せるのか、やはり懐疑的にならざるを得ない。
他方、州レベルでは引き続き取組が進む。東部６州の排出量取引制度（ＲＧＧＩ）は、３月に規則の案が公表され、その後２ヶ月のパブリックコメントを経て、最終案が夏には発表される予定。その後、参加各州が法的な手続を経て、２００９年から制度がスタートする見込み。温室効果ガスを２０１４年末までに現状レベルで排出量を安定化、１８年末までに１０％削減を目指す。
カリフォルニア州の自動車からの温室効果ガス削減規制も、多くの州が採用を決めている。ＲＧＧＩからは離脱したマサチューセッツのロムニー知事もこちらの規制は採用しており、各州で気候変動、自然エネなどに関して着実に取組が進んできている。
夜、タイレストランで新年会。ワシントンＤＣで環境問題にたずさわる日本人のネットワークの立ち上げ。幹事としてこの１ヶ月ほど人集めに努力したが、世銀や日本政府の出先機関の職員、大学の研究者、ＮＰＯのインターンまで、２０名以上が顔をあわせ大盛況。途上国の現場経験者のお話など、大変参考にある。今後、情報交換、意見交換の場として発展させていきたい。レストランの火災報知器がなり続けていたのは困った。
Advocacy, Senator Marojity Leader
１６日のマーチンルーサーキングＪｒ誕生日の祝日が空け、いよいよ授業が本格的に再開。
１７日、Public Policy, Advocacy and Social Changeという授業の第１回。アメリカのＮＰＯの発展、現状と課題について、実際的な視点から取り上げる授業。１０００ページ以上のリーディングパケットが配布され圧倒するが、アメリカの市民運動を担ってきた人物が多数ゲスト講師として登場し、授業後にはレセプションも用意されており、期待大。
アメリカには現在、約３００万ものＮＰＯが存在し、規模、活動内容、組織形態まで多岐にわたる。政府の予算削減、組織運営の商業化、草の根から専門家集団への転換など、さまざまな課題を抱えている。とはいえ、他国に比べてこれだけＮＰＯが発展している国はないのも事実。アメリカが抱えている課題、日本にとっての教訓を、しっかりと押さえたい。
夜は、大学院主催のPolicy Dinnerに出席。連邦議会議員を中心とした政策立案者を囲み、政策にかかわる話を聞くのがこのディナーの目的。今日のゲストは、元上院院内総務のトム・ダッシェル氏（サウスダコタ州選出）。民主党の上院のトップでありながら、前回の選挙で落選し、今年からコンサルタントをしつつ、大学院の客員教授もかねている。（なお、米国では、元上院議員はSenatorと呼ぶし、元知事はいつまでたってもGovernor。日本の「先生」という呼称も妙だが、落選した人まで昔の肩書きで呼ぶのは、本人にとって嫌味に聞こえないのだろうか？）。
ダッシェル氏は人当たりがよく、学生の質問に熱心に答え、また、共和党批判も鋭かったが、クリントン政権とブッシュ政権下で民主党の上院代表という要職を務め、数多くの政策に責任を持つ立場にあった人物。たとえば、米国上院は京都会議の半年前に、米国経済に悪影響を及ぼしうる、または、途上国が参加しない国際協定は拒否することを９５対０で決議している。ダッシェル氏も賛成票を投じている。その後クリントン大統領は京都議定書に署名しながら上院に批准を求める手続はとらなかった。環境問題から外交問題、社会経済問題まで、New Democratsができたこと、すべきだったことは、非常にたくさんあったのではないか。今日の民主党の停滞を見ると、ますますその感を強くする。
ひとつ印象に残ったのは、彼が４年前にパキスタンをたずねカルザイ大統領と面会した際の逸話。銃撃を避けるために深夜に急降下で飛行機を着陸させ到着した大統領公邸には１２月というのに電気もガスも引かれていない。そこには大統領の就任を歓迎する多くの人々が着の身着のままで集っていた。大統領は、「我々はアメリカのような国になりたい」と述べた。
今、どれだけの国が、「アメリカのような国になりたい」と言うだろうか、とダッシェル氏は学生たちに問いかけた。
１７日、Public Policy, Advocacy and Social Changeという授業の第１回。アメリカのＮＰＯの発展、現状と課題について、実際的な視点から取り上げる授業。１０００ページ以上のリーディングパケットが配布され圧倒するが、アメリカの市民運動を担ってきた人物が多数ゲスト講師として登場し、授業後にはレセプションも用意されており、期待大。
アメリカには現在、約３００万ものＮＰＯが存在し、規模、活動内容、組織形態まで多岐にわたる。政府の予算削減、組織運営の商業化、草の根から専門家集団への転換など、さまざまな課題を抱えている。とはいえ、他国に比べてこれだけＮＰＯが発展している国はないのも事実。アメリカが抱えている課題、日本にとっての教訓を、しっかりと押さえたい。
夜は、大学院主催のPolicy Dinnerに出席。連邦議会議員を中心とした政策立案者を囲み、政策にかかわる話を聞くのがこのディナーの目的。今日のゲストは、元上院院内総務のトム・ダッシェル氏（サウスダコタ州選出）。民主党の上院のトップでありながら、前回の選挙で落選し、今年からコンサルタントをしつつ、大学院の客員教授もかねている。（なお、米国では、元上院議員はSenatorと呼ぶし、元知事はいつまでたってもGovernor。日本の「先生」という呼称も妙だが、落選した人まで昔の肩書きで呼ぶのは、本人にとって嫌味に聞こえないのだろうか？）。
ダッシェル氏は人当たりがよく、学生の質問に熱心に答え、また、共和党批判も鋭かったが、クリントン政権とブッシュ政権下で民主党の上院代表という要職を務め、数多くの政策に責任を持つ立場にあった人物。たとえば、米国上院は京都会議の半年前に、米国経済に悪影響を及ぼしうる、または、途上国が参加しない国際協定は拒否することを９５対０で決議している。ダッシェル氏も賛成票を投じている。その後クリントン大統領は京都議定書に署名しながら上院に批准を求める手続はとらなかった。環境問題から外交問題、社会経済問題まで、New Democratsができたこと、すべきだったことは、非常にたくさんあったのではないか。今日の民主党の停滞を見ると、ますますその感を強くする。
ひとつ印象に残ったのは、彼が４年前にパキスタンをたずねカルザイ大統領と面会した際の逸話。銃撃を避けるために深夜に急降下で飛行機を着陸させ到着した大統領公邸には１２月というのに電気もガスも引かれていない。そこには大統領の就任を歓迎する多くの人々が着の身着のままで集っていた。大統領は、「我々はアメリカのような国になりたい」と述べた。
今、どれだけの国が、「アメリカのような国になりたい」と言うだろうか、とダッシェル氏は学生たちに問いかけた。
January 14, 2006
EPA, World Bank and Japanese Conglessman
１月１０日。朝１１時、ＥＰＡへ。ＯＥＣＤ加盟国が各国の環境政策をお互いに審査するプログラムがあり、今年はアメリカの審査報告書の発行の年。日本政府来賓として記者会見に立ち会う。ジョンソンＥＰＡ長官が米国の環境政策の進展を誇らしげに語り、米国ＯＥＣＤ大使及び赤阪事務次長が報告書の内容を説明する。大気汚染やエネルギー効率がＯＥＣＤ諸国中で非常に悪いこと、気候変動に関する連邦レベルの政策が不十分であり、州や企業の取組と連携がとれていないこと、生物多様性条約、バーゼル条約、ＰＯＰｓ条約、ＰＩＣ条約などの重要な環境条約を批准していないこと、などが指摘されている。気候変動について記者から質問が出ると、米国ＯＥＣＤ大使は、クリントンも京都議定書を上院に送らなかった、と素っ頓狂なことを言い出す。会見後、昼飯を食いながらＪ通信記者に内容をブリーフィングする。
午後、世銀の地球環境ファシリティーに勤務する知人のオフィスを訪問した後、世銀本部の会議室へ。昨年来、かかわっている世銀のDevelopment Marketplaceプロジェクトの審査会合へ。途上国のエネルギーに関する４０本のプロポーザルを事前に読み、革新的で実現可能なプロジェクトを選出すべく、革新性、持続可能性、財政面などを評価してふるいにかける。会合では、私を含めた５人の外部審査員が順々に発言し、それぞれのプロポーザルを、第２ステップに送るものと却下するものにより分けていく。４０件のプロポーザルについて順次発言を求められるので、端的にプロジェクトの評価を述べ、４人を説得しなければならない。結果的に自分の当初の評価は最終結果にかなり反映されたので一息。ただし、太陽光発電でドライフルーツやドライフィッシュを生産するというプロジェクトについて、なかなか革新的で面白いと担いでいたのだが、他の審査員から「わざわざ太陽パネルを使わずに日干しすればよい」という発言があり、もっともだと説得されて途中で考えを変えた。現場経験のある人の発言には説得力があることを実感。なかなか貴重な経験ができた。
夜は、政策関係者の勉強会。愛知和男衆議院議員、元環境庁長官を講師に迎え、国会と霞ヶ関のあり方について議論。米国、英国などの制度、運用を参考に、日本の政策決定の問題点をあぶりだす。議論は、制度のあり方が中心であったが、「誰が決めるか」を変えても、「結論として何を決めるか」の結論が変わるとは限らない。たとえば、環境税の導入を官僚が決めるとしても政治家が決めるとしても、環境が経済の基盤であるという基本認識が広まらない限り、結論は同じだ
ろう。政策の優先順位のつけ方、さらに、世論をリードし新たな価値観を打ち出す政策決定者の存在が重要だと再認識した。タイ料理屋に場所を移し、靖国問題からエコツーリズムまで議論は続いた。なお氏によれば、次の総理は福田康夫氏
か河野洋平氏らしい。
午後、世銀の地球環境ファシリティーに勤務する知人のオフィスを訪問した後、世銀本部の会議室へ。昨年来、かかわっている世銀のDevelopment Marketplaceプロジェクトの審査会合へ。途上国のエネルギーに関する４０本のプロポーザルを事前に読み、革新的で実現可能なプロジェクトを選出すべく、革新性、持続可能性、財政面などを評価してふるいにかける。会合では、私を含めた５人の外部審査員が順々に発言し、それぞれのプロポーザルを、第２ステップに送るものと却下するものにより分けていく。４０件のプロポーザルについて順次発言を求められるので、端的にプロジェクトの評価を述べ、４人を説得しなければならない。結果的に自分の当初の評価は最終結果にかなり反映されたので一息。ただし、太陽光発電でドライフルーツやドライフィッシュを生産するというプロジェクトについて、なかなか革新的で面白いと担いでいたのだが、他の審査員から「わざわざ太陽パネルを使わずに日干しすればよい」という発言があり、もっともだと説得されて途中で考えを変えた。現場経験のある人の発言には説得力があることを実感。なかなか貴重な経験ができた。
夜は、政策関係者の勉強会。愛知和男衆議院議員、元環境庁長官を講師に迎え、国会と霞ヶ関のあり方について議論。米国、英国などの制度、運用を参考に、日本の政策決定の問題点をあぶりだす。議論は、制度のあり方が中心であったが、「誰が決めるか」を変えても、「結論として何を決めるか」の結論が変わるとは限らない。たとえば、環境税の導入を官僚が決めるとしても政治家が決めるとしても、環境が経済の基盤であるという基本認識が広まらない限り、結論は同じだ
ろう。政策の優先順位のつけ方、さらに、世論をリードし新たな価値観を打ち出す政策決定者の存在が重要だと再認識した。タイ料理屋に場所を移し、靖国問題からエコツーリズムまで議論は続いた。なお氏によれば、次の総理は福田康夫氏
か河野洋平氏らしい。
January 09, 2006
Sunday's Washingtonpost
アメリカの新聞に正月版はあるのか？
答え：なし。なぜなら、毎週日曜日が日本の正月版のようなボリュームだから。
以下、今日のワシントンポストの構成。
Ａ メイン、２４ページ
Ｂ アウトルック（論説）、８ページ
Ｃ メトロ（地方版）、１２ページ
Ｄ スタイル（軽い読み物）、６ページ
Ｅ スポーツ、１８ページ
Ｆ ビジネス、１８ページ
Ｇ カーページ、６ページ
Ｈ クラシファイド（住宅情報）、２３ページ
Ｊ クラシファイド（募集広告）、３ページ
Ｋ ジョブ（求人）、４０ページ）
Ｌ ヘルス・サイエンスジョブ、１４ページ
Ｍ サンデーソース（日曜版）、８ページ
Ｎ アート（芸能）、１０ページ
Ｐ トラベル、１０ページ
Ｒ ジョブ３、１２ページ
Ｓ テク・ジョブ（技術関係求人）、１０ページ
ブックワールド、１６ページ
テレビ情報、５２ページ
今週は休刊だが、通常はこれに加え、毎週ワシントンポストマガジンという３４ページの雑誌がつく。さらに大量の折込広告を加えると、かなりの重さになる。実は、ニュースに関するもの以外は前日の夜に既に配達されていることが最近分かった。
これで１ドル５０セントだから安い。なお、平日は３５セント。アメリカは個別配達がないというのは日本人の勘違いで、ちゃんと毎朝配達される。我が家は特別割引で、８週間１２ドルで契約している。つまり、日曜日分の料金で平日も新聞が読めるという訳。
新聞を読みながら、アメリカ人の思考を研究するのがこの上ない贅沢。学校の宿題よりも優先し、政治面、国際面から投書欄まで毎朝丹念に目を通す。新聞は小学生の時から日課だが（中学の不登校時代、独学の通信制高校時代は、新聞が教師だった。）、こちらの新聞にも学ぶことは多い。訂正記事も異常に多いけど（以前のブログ参照）、これは読者からのフィードバックの多さとそれに対する新聞社の真摯な態度と解釈すべきか。
答え：なし。なぜなら、毎週日曜日が日本の正月版のようなボリュームだから。
以下、今日のワシントンポストの構成。
Ａ メイン、２４ページ
Ｂ アウトルック（論説）、８ページ
Ｃ メトロ（地方版）、１２ページ
Ｄ スタイル（軽い読み物）、６ページ
Ｅ スポーツ、１８ページ
Ｆ ビジネス、１８ページ
Ｇ カーページ、６ページ
Ｈ クラシファイド（住宅情報）、２３ページ
Ｊ クラシファイド（募集広告）、３ページ
Ｋ ジョブ（求人）、４０ページ）
Ｌ ヘルス・サイエンスジョブ、１４ページ
Ｍ サンデーソース（日曜版）、８ページ
Ｎ アート（芸能）、１０ページ
Ｐ トラベル、１０ページ
Ｒ ジョブ３、１２ページ
Ｓ テク・ジョブ（技術関係求人）、１０ページ
ブックワールド、１６ページ
テレビ情報、５２ページ
今週は休刊だが、通常はこれに加え、毎週ワシントンポストマガジンという３４ページの雑誌がつく。さらに大量の折込広告を加えると、かなりの重さになる。実は、ニュースに関するもの以外は前日の夜に既に配達されていることが最近分かった。
これで１ドル５０セントだから安い。なお、平日は３５セント。アメリカは個別配達がないというのは日本人の勘違いで、ちゃんと毎朝配達される。我が家は特別割引で、８週間１２ドルで契約している。つまり、日曜日分の料金で平日も新聞が読めるという訳。
新聞を読みながら、アメリカ人の思考を研究するのがこの上ない贅沢。学校の宿題よりも優先し、政治面、国際面から投書欄まで毎朝丹念に目を通す。新聞は小学生の時から日課だが（中学の不登校時代、独学の通信制高校時代は、新聞が教師だった。）、こちらの新聞にも学ぶことは多い。訂正記事も異常に多いけど（以前のブログ参照）、これは読者からのフィードバックの多さとそれに対する新聞社の真摯な態度と解釈すべきか。
January 04, 2006
Assess Proposals to World Bank
世界銀行でコンサルタントを務める友人から誘われ、世銀のあるプロジェクトが途上国の環境関連事業に助成金を与えるに際し、外部の意見を取り入れるべく専門家を募集しており、これに応募したところ採用され、１２月から２月まで審査員として働くことになった。２５２５通の助成金申請を１２０にしぼるのが我々の役割で、まず年末に、各自４０本のプロポーザルが綴じられた分厚い冊子を渡され、１月４日までに目をとおし、評価項目に点数とコメントをつけてメールで送付する必要がある。
まず、全体的に期待していたよりもレベルが低くてがっかりした。英語のスペルチェックぐらいしてから出してはどうか、というものが多い。もっとも、これが途上国の現実なのだろう。そいう点で、やっぱり英語ネイティブ（イギリスのＮＧＯ）は巧みに書き込んでいるので、好印象を受ける。評価項目でinnovationという項目があるが、ほとんどのプロジェクトが、木材をバイオマスチップ・オーブンに消え変える、太陽光で地下水をくみ上げる、というアイディアとしてはありきたりのものばかりで、お金の回し方に工夫が見られそうなもの（サービスを享受する住民から費用を徴収し、さらに新たなプロジェクトの投資にまわす、など）に少し高いスコアを与えるぐらいで、他はほどんど低得点で並んでしまう。数ページのプロポーザルをもとに金をつけるかどうかを決めるのは、至難の技だと実感。正直、これが自分の金だったら容易に出したくないな、と思ってしまう。（注：世銀には日本からも多額を出資している）。もっと重要なのは、実際にお金をつけてから、現場でプロジェクトがどのように進展しているか、監視とサポートをすることだろう。
分厚い冊子と格闘するという「冬休みの宿題」に追われながら、開発援助のあり方を身にしみて実感している。
まず、全体的に期待していたよりもレベルが低くてがっかりした。英語のスペルチェックぐらいしてから出してはどうか、というものが多い。もっとも、これが途上国の現実なのだろう。そいう点で、やっぱり英語ネイティブ（イギリスのＮＧＯ）は巧みに書き込んでいるので、好印象を受ける。評価項目でinnovationという項目があるが、ほとんどのプロジェクトが、木材をバイオマスチップ・オーブンに消え変える、太陽光で地下水をくみ上げる、というアイディアとしてはありきたりのものばかりで、お金の回し方に工夫が見られそうなもの（サービスを享受する住民から費用を徴収し、さらに新たなプロジェクトの投資にまわす、など）に少し高いスコアを与えるぐらいで、他はほどんど低得点で並んでしまう。数ページのプロポーザルをもとに金をつけるかどうかを決めるのは、至難の技だと実感。正直、これが自分の金だったら容易に出したくないな、と思ってしまう。（注：世銀には日本からも多額を出資している）。もっと重要なのは、実際にお金をつけてから、現場でプロジェクトがどのように進展しているか、監視とサポートをすることだろう。
分厚い冊子と格闘するという「冬休みの宿題」に追われながら、開発援助のあり方を身にしみて実感している。
January 03, 2006
New Year on bed
まだ年が空けていない太平洋岸から反対岸に電話で新年の挨拶。世界では数億人もの人たちが飢餓や戦争で苦しんでいるというのに、こうしてのどかに正月を迎えられるというのはなんとのんきなことかと考えてしまう（単純に我が身の境遇を感謝するという気分にはなれず、世の中の不条理を痛感する）。新聞は、２００５年を振り返り、２００６年を展望する記事であふれており頭の整理に一通り目を通すが、権力者や芸能人を茶化してお茶を濁す程度の不謹慎なものが多くて辟易する。
社会人になってからというものかならずといってよいほど元日には風邪を引く。風邪を引けるときに引いているということだろうか。今年の計画、特に帰国後の生活について、ベッドの上でシュミレーションをする。
社会人になってからというものかならずといってよいほど元日には風邪を引く。風邪を引けるときに引いているということだろうか。今年の計画、特に帰国後の生活について、ベッドの上でシュミレーションをする。
December 22, 2005
RGGI
ホワイトハウスが強硬姿勢をとり続ける中で、今日、米国初のＣＯ２排出量取引
制度がいよいよ東部７州（ＣＴ、ＤＥ、ＭＥ、ＮＨ、ＮＪ、ＮＹ、ＶＴ））の排
出量取引制度がキックオフ。土壇場で、ブッシュ政権の圧力でＭＡとＲＩが脱落
するなど混乱もあったが、米国が変わりつつあることを印象づけることになるだ
ろう。７州のうち、３州の知事は共和党だ。この制度により、２０１８年末まで
に、発電所からのＣＯ２排出を１９９０年比で１０％削減することになる。制度
がスタートするのは２００９年だが、２００６年の中間選挙、２００８年の大統
領選に向けて、さらに米国の温暖化対策には弾みがつく可能性がある。
http://www.rggi.org
日本政府、経済界も、「米国が参加できるしくみ」などといいつつ国内対策をお
ろそかにしていると、いつの間にか先を越されてしまう恐れがある。そんな問題
意識から、この半月ほど、試験勉強の傍らにＡ紙、Ｎ紙、Ｋ通信、Ｎ放送の記者
の方々に情報提供を続けてきたが、米国民主主義の「地方発」のメッセージが日
本に伝わるだろうか。
制度がいよいよ東部７州（ＣＴ、ＤＥ、ＭＥ、ＮＨ、ＮＪ、ＮＹ、ＶＴ））の排
出量取引制度がキックオフ。土壇場で、ブッシュ政権の圧力でＭＡとＲＩが脱落
するなど混乱もあったが、米国が変わりつつあることを印象づけることになるだ
ろう。７州のうち、３州の知事は共和党だ。この制度により、２０１８年末まで
に、発電所からのＣＯ２排出を１９９０年比で１０％削減することになる。制度
がスタートするのは２００９年だが、２００６年の中間選挙、２００８年の大統
領選に向けて、さらに米国の温暖化対策には弾みがつく可能性がある。
http://www.rggi.org
日本政府、経済界も、「米国が参加できるしくみ」などといいつつ国内対策をお
ろそかにしていると、いつの間にか先を越されてしまう恐れがある。そんな問題
意識から、この半月ほど、試験勉強の傍らにＡ紙、Ｎ紙、Ｋ通信、Ｎ放送の記者
の方々に情報提供を続けてきたが、米国民主主義の「地方発」のメッセージが日
本に伝わるだろうか。
December 02, 2005
COP11/MOP1
先日、ローリングストーンズという若者向け雑誌が、温暖化に取り組む「ヒーロー」
特集を組んたが、その一番手に、温暖化の活動に時間を割くためにエール大
学をやめて全米キャンペーンを始めた学生が登場し、非常に感銘を受けた。彼い
わく、「勉強している時間などない！」
以下は、彼が引っ張っているネットワークで、いろいろな活動振りがうかがえる。
http://www.energyaction.net/main/index.php?&MMN_position=1:1
COP11/MOP1にあわせ、12月3日に世界中で一斉にアクションを起こそうというキャ
ンペーンがあり、ＮＹ，ボストン、ＤＣなどでも2日、3日にいろいろと企画され
ているようだ。
彼らのブログにはこんなニュースもあった。
Students Uncover Leaked White House Documents
One Canadian and one U.S. student uncovered a SPECIAL REPORT from the
IPCC for George W. Bush last night while meeting with key delegates.
This document shows how much the President knows and how close he has
actually been communicating with the IPCC about climate change. The
report gives new insight into the [...]
特集を組んたが、その一番手に、温暖化の活動に時間を割くためにエール大
学をやめて全米キャンペーンを始めた学生が登場し、非常に感銘を受けた。彼い
わく、「勉強している時間などない！」
以下は、彼が引っ張っているネットワークで、いろいろな活動振りがうかがえる。
http://www.energyaction.net/main/index.php?&MMN_position=1:1
COP11/MOP1にあわせ、12月3日に世界中で一斉にアクションを起こそうというキャ
ンペーンがあり、ＮＹ，ボストン、ＤＣなどでも2日、3日にいろいろと企画され
ているようだ。
彼らのブログにはこんなニュースもあった。
Students Uncover Leaked White House Documents
One Canadian and one U.S. student uncovered a SPECIAL REPORT from the
IPCC for George W. Bush last night while meeting with key delegates.
This document shows how much the President knows and how close he has
actually been communicating with the IPCC about climate change. The
report gives new insight into the [...]
November 28, 2005
3R Project, Young Officials at Japanese Ministry of the Environment Launched
環境省の若手職員の立ち上げた省内改革を目指す３Ｒプロジェクトが読売新聞で紹介された。
記事でも紹介されているウエブやブログによれば、「国民の真のニーズに応える環境行政の実現を目指すためのプロジェクト」である。
霞ヶ関には、業務の効率化、省庁間対立の打破など、システム（制度）として変えていかなければならないことが多く、職員個人でできることから組織的な改革まで、彼らが力をあわせてひとつずつ実現していく必要がある。と同時に、その先に目指すもの（価値）についても、真剣な議論が必要だ。たとえば、環境税の議論、水俣病や大気汚染訴訟への対応などを考えると、制度の問題（だけ）ではなく、どのような価値観が優先されるべきか、という突き詰めた課題にぶち当たる。これは、環境と言うテーマを選んだ人にとっては、付き合っていかなければならない永遠の課題だが、社会のなかで環境という価値が重視されるためには何が必要か、目の前の具体的な政策についてはどうあるべきか、といった点について、彼らは「国民の真のニーズに応える環境行政」をどう実現していくのか、自重することなく意見を表明していく責任があるだろう。
記事でも紹介されているウエブやブログによれば、「国民の真のニーズに応える環境行政の実現を目指すためのプロジェクト」である。
霞ヶ関には、業務の効率化、省庁間対立の打破など、システム（制度）として変えていかなければならないことが多く、職員個人でできることから組織的な改革まで、彼らが力をあわせてひとつずつ実現していく必要がある。と同時に、その先に目指すもの（価値）についても、真剣な議論が必要だ。たとえば、環境税の議論、水俣病や大気汚染訴訟への対応などを考えると、制度の問題（だけ）ではなく、どのような価値観が優先されるべきか、という突き詰めた課題にぶち当たる。これは、環境と言うテーマを選んだ人にとっては、付き合っていかなければならない永遠の課題だが、社会のなかで環境という価値が重視されるためには何が必要か、目の前の具体的な政策についてはどうあるべきか、といった点について、彼らは「国民の真のニーズに応える環境行政」をどう実現していくのか、自重することなく意見を表明していく責任があるだろう。
