2007年02月21日

金利上げてきましたね!

 皆さん、こんにちは(^O^)

 日銀がとうとう政策金利を0.25%から0.5%に引き上げてきましたね!1月は政府の圧力に負けたような形で据え置きましたが、今回はさすがに上げてきましたね。
 これによりみずほ銀行等は、普通預金の金利を0.1%から0.2%に引き上げるようです。それでも、100万円預けて1年で2,000円ですよ!さびしいですよね(T_T)
 まぁ、「貯蓄から投資へ」の流れは変わらないでしょうね!


 雑談はこれくらいにして、第七回の理論問題の解答を示したいと思います。



*第七回(解答)


1 ×(残存耐用年数が1年以下となった資産は、流動資産とせずに、固定資産に属するものとされる(企原注解・注16))

2 ×(稼働中の償却資産であっても、営業の用に供している資産ではないものは、有形固定資産ではなく、投資その他の資産に属するものとされる)

3 ×(有形固定資産に属する営業の用に供する資産には、現に営業の用に供している資産のほか、遊休施設、未稼働設備等が含まれる)

4 ×(建設仮勘定は、建設中の工事に関する支出を記録した一種の未決算勘定であり、企業の活動に未投下の状態にあるため、費用化は行わない)

5 ×(有形固定資産は、価値の減少を物量的に(目にみえるかたちで)把握することができないため、価値的・期間的にしか費用化ができない)

6 ○

7 ○

8 ○

9 ×(有形固定資産を有形固定資産との交換により取得した場合には、等価交換(損益は生じない)と投資の継続性(投下された資金は回収されずに投下されたまま)が認められるため、交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする)

10 ○

11 ×(有形固定資産を現物出資により取得した場合には、出資者に交付された株式の発行価額をもって取得原価とする)

12 ○

13 ×(資本的支出は固定資産の原価に算入されて資産となる支出であり、収益的支出は支出年度の費用として取扱われる支出である。両者の区別は、期間利益額に影響を及ぼすので重要であるといえるが、いずれも当期又は次期以降に費用となる支出である。したがって、修繕にかかる支出をいずれとして処理した場合も、当該資産が売却されたならば、通算した企業の利益額は同じになる。しかし、当該資産の耐用年数が到来した段階においては、当該支出額のうち残存価額を構成する分がいまだ相違していることになる)

14 ○

15 ×(耐用年数の決定にあたっては、物質的減価に機能的減価を考慮して決定される)

16 ○

17 ○

18 ○

19 ×(減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることにあり、自己金融効果は、あくまでも減価償却が結果的にもたらす効果であって、減価償却の目的そのものではない)

20 ○

21 ○(正規の減価償却により計算された減価償却費は、製造原価を構成する場合には当期の費用となるとは限らず、また生産高比例法により計算されている場合には固定費になるとも限らない)

22 ○

23 ○(取得原価から減価償却費の合計額を控除した帳簿価額と売却価額との差額は、売却損益として処理される。すなわち、減価償却の合計額の大小は、売却時にすべて売却損益によって調整されることになる。したがって、定額法、定率法、級数法、生産高比例法のうち、いずれの方法によっても、また耐用年数が到来する前に売却したとしても、取得時から売却時までの各期の通算した企業の利益額は相違しない)

24 ×(定額法、定率法、級数法、生産高比例法のうち、耐用年数の初期に、最も多額の減価償却費が配分されうるのは、定率法か生産高比例法である)

25 ○

26 ○

27 ×(取替資産については、減価償却の代わりに、取替法の適用が認められるだけである)

28 ×(取替法は、取替資産の部分的取替に要する費用支出を収益的支出として処理する方法であり、固定資産の取得原価を耐用期間における各事業年度に費用として配分することである減価償却とは異なるものである)

29 ×(物価変動時において、収益・費用の同一価格水準的対応が図れるのは取替法である)



 理解力は考えていく中で養成されていきますから、自分の頭を使ってしっかりと考えていきましょう!!
 では、勉強頑張ってください!!ファイト\(^o^)/

yokohamazyoukyu at 23:48│Comments(0)TrackBack(0)clip!理論問題 

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