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障害のある者が、トイレや食事の介助など、生存に直結した支援を受けるのも「益」なのか、と障害者本人や、家族の悲鳴と根強い反対を押し切って、住み慣れた地域での「利用者本位」の福祉サービスのための「応益負担」導入を柱に成立した「障害者『自立支援』法」が4月からいよいよ施行される。
障害者の生活の行方はどうなるのか、介護、障害、生活の深刻さだけが事実として進行するものの、誰も明確なビジョンを描ききれないままの「見切り発車」ではないのか。障害者の生活介助も、いずれ介護保険制度への「統合」を狙って、サービスを受ける際の「障害程度区分」の認定も、これに倣って、やろうとしているようだけれど、不安ばかり募る。新しい法律とサービス運用は、障害者の真の必要に応え、「自立」に途を拓くといえるのか?

以下、新聞記事の抜粋

クローズアップ2006:障害者自立支援法・来月運用スタート



身体と知的、精神の3障害に分かれていた障害者施策を一元化した「障害者自立支援法」が昨年成立し、原則1割の自己負担を障害者に課す仕組みが今年4月からスタートする。負担増ばかりに関心が集まったが、施策の基礎となる障害程度区分の決定や、施設・事業体系の再編成など「改革点」は多い。厚生労働省は今月1日、全国の自治体担当者らを集め、障害福祉計画の基本指針などを提示。再編成への移行は10月から段階的に行われる予定で、具体的な準備が進められている。
(毎日新聞『ユニバーサロン』クリッピング 3月7日)
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