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長妻厚労相が、障害者自立支援法廃止を明言、というニュース。
政権が代わると、さまざまに事態が動いてくるなー、と実感。
障がい者、家族、関係者の声が、世論を動かしてきたことも事実です。

9月5日のこのブログで、「福祉サービスがすべて金銭の給付に置き換わってしまう『自立支援法』は、法を貫く哲学を欠き、法の精神がそもそも貧しい、と言っておこう。」と書いた。

新しい法律は…

◎サービス利用は、それまでの「応能負担」に戻すことは基本
◎身体、知的、精神の3障害のサービスの窓口の一本化は踏襲するとしても、日本の法律で狭く縛りをかけられている法対象を拡大し、「谷間」の障がい者をなくす
◎地域生活へのインクルージョンを視野に入れ、障がいにかかわるすべての法領域(子どもの療育、教育、雇用、所得保障、生活・家政援助とそのためのケアマネジメント、福祉機器の利用、放送・通信、文化・社会参加への支援、権利擁護システムなど等)が含まれる総合的なものに…


差別の禁止、ということを含め、「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。

社会的排除を退け、ソーシャルインクルージョンを展望した「障害者総合福祉サービス法」という提案もみられます。財源や財政システムの議論も、当然必要です。

障害者総合福祉サービス法の展望
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asahi.com(朝日新聞社):障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 医療・健康
長妻昭厚生労働相は19日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。

 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。

 廃止後の仕組みについて、3党合意は「利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト(政権公約)で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。

 自立支援法は身体、知的、精神の3障害のサービスを一本化して06年4月に施行。サービス利用量に応じて原則1割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では2度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約3%まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。…(2009年9月19日)


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