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3月でヘルパーさんによる通院介助が事業所の都合で突如一方的に打ち切られたことについて、4月3日、市の障がい福祉室から電話があり、照会と謝罪があった。
経過説明をして、担当の人と意見交換を行なった。事業所の都合とはいえ、ユーザーに直ちにしわ寄せがくるようなあり方について、市の担当者も少し、疑問というか不信感を持った、というようなお話ぶりだった。
僕も、自分の考えを述べたので、言い分を聴いてもらえ、気持ちがおさまった。

今回の件は、事業所とトラブルがあった訳ではなく、いわば『福祉の貧困』が背景にあるが、障がい者本人としての自分に、どこか不遜なところがあったからか、と落胆していたが、理解してもらえ、自分を責める必要はない、と考えを改めた。

2019年度から市の障がい福祉窓口の「再編」があったが、4月からも同じ担当者が自分の住む区域の担当であるから、引き続きよろしくお願いします、ということで、こちらも安心できた。

障害者福祉での居宅介護サービス利用と、介護保険でのそれは、根拠法やサービス利用の認定方法、及び範囲が異なる。介護現場ではそれを巡る混同も見られ、僕の通院の月一回の利用が、現場にとっては、却ってヘルパーさんの派遣を難しくしたようだった。
ヘルパーさんの人手不足をどうやったら解消できるだろうか?
介護職員の待遇改善と介護報酬Upが急務だ。
政策的に、そちらの方向へ思い切って舵を切り、予算化してもらわないと、その仕事に従事してくれる人が居なくなる。
人材の待遇改善がなかなか進まないのは、私企業や法人の場合、経営陣が内部留保を貯め込んでいるからだという意見もある。
専門性の向上や従事者養成の課題は、以上の担保があって初めて併行して検討できる事項になるのではないか、と考えている。