2005年10月18日
本当は少ない日本の公務員
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の本間正明・阪大教授ら民間議員は１７日、国家公務員数の純減実現に向け、政府が行う必要がある業務と民間に移すべき業務とを仕分けするための閣僚会議の新設を提言する方針を固めた。
２１日の次回会合で提案し、政府が１１月にまとめる公務員総人件費削減の基本方針に盛り込むよう求める考えだ。
公務員数を大胆に削減するには、政府が行う業務を選別して民間に移管する必要がある。だが、各省庁に自らの業務の仕分けを任せると、組織防衛を重視するあまり的確な選別が行われない恐れがあり、閣僚会議の場で、各閣僚が省益を離れて、選別作業を進める必要があると判断した。
民間議員は、政府が行う必要性が少ないとみられる業務について、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の手法などを活用し、民間への移管を促進することなどを想定している。
国家公務員の総人件費削減を巡っては、民間議員は「今後１０年以内に名目国内総生産比で半減」とする目標を提案している。
公務員数の純減に関しては、自民党でも、衛藤征士郎・行政改革推進本部長が今月、小泉首相に対し、国と地方を合わせた定員を今後１０年間で２０％純減させるとの提案をするなど、政府・与党で人件費削減の具体案を巡る動きが活発化している。
（読売新聞）
郵政民営化法案が成立し、今度は公務員の削減に政府は動き出した。
郵政民営化は置いといて、公務員の削減は一見いい話のように聞こえる。しかし、色々調べてみると問題が多々あることがわかった。
Internet Zoneというブログからの引用。〜以下引用〜
小泉首相は、郵政民営化で公務員を減らして「小さな政府」をつくる、と叫んでいますが、実は、日本の公務員というのは、主要国のなかでもずばぬけて少ないのです。
| 職員数（人口1000人当たり） | 人件費（GDP比） | |
|---|---|---|
| 日本 | 35.1人 | 6.6% |
| イギリス | 73.0人 | 7.6% |
| フランス | 96.3人 | 13.7% |
| アメリカ | 80.6人 | 10.1% |
| ドイツ | 58.4人 | 7.9% |
職員数には、国・地方、政府企業、軍人・国防職員が含まれます。日本の公務員数は、アメリカ、イギリスの半分以下、フランスの約3分の1です。人件費も、アメリカの3分の2、フランスの半分。公務員の数を減らせば「小さな政府」ができるというのであれば、日本はすでに十分「小さな政府」だといえます。
このように日本の公務員が少ないのは、日本が本格的な軍隊をもっていないからであることは明らかでしょう。自衛官25.2万人、防衛庁2.4万人、合わせて27.6万人というのは、日本の国家公務員61.5万人のうちで一番多いものですが、それでも本格的な軍隊には比べようもありません。憲法9条は、「小さな国」づくりにも役だっているのです。
もちろん、現実には、公立学校での30人学級の実現や、地震など大規模災害のときのための消防署職員の充足（現在は、基準にたいし6万人の不足）、サービス残業や下請けいじめを摘発するための労働基準監督官（現在は、全国でたった2859人）や下請け代金検査官（同じく専任はわずか46人）の増員など、やるべきことはいっぱいあります。また、郵便局は公社になる前も後も、独立採算で人件費には1円の税金も使われていないのだから、郵政民営化すれば税金が節約できるかのような首相の言い分は真っ赤なウソ。
公務員が少なければ少ないほどいい、なんていう議論は、まったくデタラメです。
とありますように、実際、日本の公務員数は人口比率から見て結構少ないな〜と感じます。また、公務員数を減らしたところで、サラリーマンの収入が増えたり税金が下がるとは思えません。それどころか、公務員の収入が減ればそのお金が市場に出回ることも無くなってしまうのではないでしょうか？
以下、これでいいのか？より抜粋させていただきました。
このように、単純に公務員の人数や賃金総額を減らせば、全てがうまくいく、などという事はありません。にもかかわらず、それがもてはやされ、支持されるようです。
その理由として、サラリーマンの不満を公務員・自営業者・農民に向けさせ、自民党を軸とした現在の政治・経済体制から目をそらさせるというマスコミによる宣伝の効果が挙げられます その自民党政府とその意を受けた商業マスコミが、長年にわたって丹念に行った宣伝の効果ゆえに、「公務員削減」などと言う言葉を聞くと、半ば反射的に「公務員＝悪。したがって削減＝善」と考えてしまう人が、いわゆる「サラリーマン」の中には少なからず存在するわけです。
このように、自分たちを「聖域」にした「公務員改革」など、おのずと結果は見えています。これまで行われた「改革」の成果同様、我々には「行政サービスの低下」「増税」などの「痛み」ばかり与えられるだけです。その代償として得られる（？）のは「マスコミによって誘導された、『公務員が不幸になると、自分たちが幸福になる』という錯覚」くらいしか存在しません。
このように、選挙宣伝で語られない事を調べてみると、自民党と民主党の競う「改革」というのが、誰のために行われているのかが分かってきます。
確かにその通りだな、と感じます。それでも実際、公務員の怠慢などが感じられるのも事実です。（実際に役所に行ってみると感じます）。それは、公務員という制度の問題よりも、仕事をする上でのシステムがうまく機能してないからではないかなと思います。
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この記事へのコメント
どうも、公務員の絶対数は軍隊を持たないところを除いても国際的に低いみたいですね。
それなのに、財政赤字になる。
これは、効率とみなし給与の問題が大きいと思っています。
何とかならないものでしょうか？
日本は公務員の人件費が滅茶苦茶高いじゃないですか！給料安くして人を増やせば良いんだと思いますけど。
